旭川市議会第2回定例会は2025年6月12日に開会し、一般質問、補正予算等審議、意見書案の賛否を問い、6月26日に閉会しました。会期中に混乱した議長人事他について決定しました。日本共産党市議団は一般質問に石川厚子議員、まじま隆英議員が立ち、補正予算と専決処分の審議にはまじま隆英議員が本会議で質疑しました。
物価高騰対策時期は明言せず
旭川市の物価高騰に対する考え方が明らかになりました。
国の予備費から重点支援地方交付金1億4,700百万円が市に入り、物価高騰対策を検討していることが示されました。市の貯金である財政調整基金残額が上振れする見込みもあり、共産党は速やかな旭川市の物価高騰対策を求めました。総合政策部長は生活者支援を中心に検討していること、適切な時期に行うと答弁しました。
今津市長は令和7年度（2025）予算を『暮らしの安心』と命名しました。適切な時期というのならば早い対応が求められます。
今津市長に答弁を求めたところ、「物価高騰下において市民の暮らしや地域経済を支えていくことは自分の努め」と自身の責任は認めたものの、「現状の把握に努めるとともに、必要な対策の検討を進め、適切な時期に発表する」と時期は明言しませんでした。
自衛隊への名簿提供対象者の同意を
旭川市は今津市政になってから18歳と22歳の個人情報を、自衛隊へペーパーで手渡すようになりました。
除外申請制度を実施するようになりましたが、今年度、この制度を利用したのは、昨年と同じ26人にとどまっています。情報を提供してもよいという人にだけ「同意」を得るべきです。
それ以前に紋別市が閲覧に戻したように、情報を提供すべきではありません。
自衛隊協力会会長に事務局が市役所内に
今津市長は今年度から自衛隊協力会の会長を引き受けました。
それに伴い事務局も市役所の総合政策部に移管しました。自衛隊協力会とは、自衛隊の活動を支援・協力することを目的とした民間組織です。
民間組織のトップを市長が務め、事務局まで引き受けることは不自然と言わざるを得ません。
