能登谷繁議員は9月17日、いじめ再調査報告の緊急質問に立ちました。
2021年3月に当時中学2年生の女子生徒が遺体で発見されてから3年6カ月が経過しました。第三者委員会と、その後の再調査委員会の調査が連続して行われ、いじめの認定や死に至る真相に迫ったものです。
特に今回の再調査では、新たないじめの認定が加わったことや、「いじめ被害が自殺の『主たる原因』であった可能性は高いと結論づけました。
法的な決着ではないものの、大きな節目を迎えたものと言えます。今後は2つの報告書の検証をしっかり行い、性被害に対する対応などの再発防止策に早急に取組む必要があります。
能登谷議員は10月2日の決算審査では、いじめ防止対策で肝心かなめの学校の教職員配置が小中学校1校あたりで0.3人しか増員されていない実態を明らかにしました。これでは市長の言う「旭川モデル」は絵に描いた餅になってしまいます。いじめ防止対策の強化のためには、具体的な教職員の増員を急がなければなりません。
今後は教職員配置の強化や地域社会の在り方など、いじめのない学校と社会をつくるために力を尽くす必要があります。
