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給食費無料化に向けて進めるべき:石川厚子議員(質疑)

2023年06月30日

石川厚子議員は、補正予算等審査特別委員会で就学費用支援事業費について質疑しました。

この事業は、物価高騰が続く中、就学援助の認定基準をわずかに超えている低所得世帯に対し、学校給食費の半額を支給するものです。具体的には、現在、就学援助の対象は生活保護基準の1.32倍までですが、1.4倍以下の世帯に支給します。対象者は小学生600人、中学生350人で合計950人です。

石川議員が、なぜ1.4倍以下にしたのか、その理由を聞いたところ、児童扶養手当の一部支給の所得上限額と一致するとの答弁でした。それならば、就学援助の基準を1.4倍にすべきと質したところ、財政確保の課題があるとの答弁でした。石川議員はさらに、これを1.5倍以下にすると対象児童生徒は何人になるか尋ねると、250人増えて1200人になるとのことでした。と言うことは1.32倍から1.4倍、就学援助対象ギリギリの児童生徒がいかに多いかということです。

石川議員は、この事業を評価しつつ、給食費無償化に向けた取り組みを進めるべきと質したところ、学校教育部長は「どういった対応が可能か検討するとともに、国の推移も注視してまいりたい」と答弁しました。

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