石川厚子議員は、補正予算等審査特別委員会で就学費用支援事業費について質疑しました。
この事業は、物価高騰が続く中、就学援助の認定基準をわずかに超えている低所得世帯に対し、学校給食費の半額を支給するものです。具体的には、現在、就学援助の対象は生活保護基準の１．３２倍までですが、１．４倍以下の世帯に支給します。対象者は小学生６００人、中学生３５０人で合計９５０人です。
石川議員が、なぜ１．４倍以下にしたのか、その理由を聞いたところ、児童扶養手当の一部支給の所得上限額と一致するとの答弁でした。それならば、就学援助の基準を１．４倍にすべきと質したところ、財政確保の課題があるとの答弁でした。石川議員はさらに、これを１．５倍以下にすると対象児童生徒は何人になるか尋ねると、２５０人増えて１２００人になるとのことでした。と言うことは１．３２倍から１．４倍、就学援助対象ギリギリの児童生徒がいかに多いかということです。
石川議員は、この事業を評価しつつ、給食費無償化に向けた取り組みを進めるべきと質したところ、学校教育部長は「どういった対応が可能か検討するとともに、国の推移も注視してまいりたい」と答弁しました。
