石川厚子議員は一般質問:施設命名権は慎重に!

公共の施設に私企業名や商品名などをつける施設命名権、いわゆるネーミングライツが各地で進められています。旭川市でも、一部の市の施設にスポンサーを募集し、大雪アリーナと総合体育館に応募がありました。
石川厚子議員は一般質問で、このネーミングライツを取り上げました。
たとえば、プロ野球東北楽天イーグルスの本拠地である県営宮城球場は「フルキャストスタジアム宮城」と命名されました。しかし人材派遣会社フルキャストが違法派遣で業務停止処分を受け契約解除となり、その後、日本製紙が引き継ぎましたが、同社も再生紙の古紙配合偽装を告発されました。
石川議員は、命名権を獲得した企業が不正や不祥事を起こした際の市の責任を問いました。市に直接的な責任は及ばないとの答弁でしたが、なぜあの企業と契約したのだという市民感情が市に向かうことは免れません。
市は安定的な自主財源を確保すると言いますが、大雪アリーナと総合体育館の募集金額は、それぞれの施設の年間の維持管理費の2%にも満たない金額です。また、ネーミングライツについては市民参加の手続きを踏んでいない上に、ネーミングライツ導入に関するガイドラインを議員に配布してもいません。
石川議員は、対象となる施設をしっかり見極めて検討することを求めました。

石川厚子議員 第3回定例会の大綱質疑で、市立旭川病院について質疑

第3回定例会の大綱質疑で、石川厚子議員は市立旭川病院について質疑しました。

市立病院の強みと言えば循環器系・消化器系で、弱みはなんといっても常勤医がいない整形外科です。ここを克服するための取り組みはどうなっているのか。また、昨年12月に旭川医大からの支援を求めて連携協力の基本協定を結びましたが、この効果についても尋ねました。

中村病院事務局長より、整形外科については現在、常勤医の確保に至っていないが、10月から外来に旭川医大から医師が派遣されるという答弁がありました。

また、石川議員は子ども総合相談センターについても質疑しました。ここは、子ども・子育てに関する相談をワンストップで受け付けることを目的に、約4億8千万円をかけて旧常盤中学校校舎を改修し、昨年4月にオープンしましたが、3つある研修会議室の利用率が、それぞれ9%、13%、17%にとどまっています。

石川議員はセンターの利活用について、より積極的な取り組みが必要ではないかと質しました。品田子育て支援部長より、新たに駐車スペースを整備した上、子育てに関する各種研修事業などを充実させ、相談窓口機能の拡充も検討したいとの考えが示されました。

保育料、旭川市独自の助成を! 石川厚子議員の質疑

2017年6月27日、第2回定例市議会閉会日の本会議直接質疑で、石川厚子議員は保育料の多子軽減について質疑しました。

国の保育料軽減策と道の多子世帯の保育料軽減策によって、年収640万円程度までの世帯で、保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料が無料になりました。そのこと自体は評価します。

しかし、所得割課税額16万9千円(年収640万円程度)を境に第1子のカウントの仕方が変わるのです。16万9千円未満だと上の子が小学生以上でも第1子とカウントしますが、16万9千円以上だと小学生は第1子とカウントしません。その結果、たとえば上の子が小学生で第2子目が2歳という同じ年齢であっても、16万9千円未満の世帯では2歳の子の保育料がゼロとなり、それを超える世帯では月額4万円にもなってしまうのです。

石川議員は、所得の高い人はそもそも保育料が高いのに、所得制限を設ける必要はないと指摘しました。

また、この制度は認可外保育施設利用者は対象外ですが、認可保育所等に入所できず、やむなく認可外保育施設を利用している人もいます。
石川議員は、旭川市独自で助成すべきではないかと求めました。

旭川アカシア会の福祉懇談会に参加

旭川アカシア会(代表:青木利子氏)の福祉懇談会に、道議・市議揃って出席しました。

1970年に設立され、地域福祉の進展、社会生活の充実と向上、平和と民主主義のために障害者福祉運動を推進している団体です。
市の庁舎や文化会館の建設や、まちづくりの様々な課題について意見交換しました。(2016年8月24日)

 

IMG_0023

旭川アカシア会 http://shourenkyo.org/index.html

キャノピー取り下げ、取水施設使用料を計上せよ – 日本共産党予算修正提案

日本共産党市議団は、旭川市の新年度一般会計予算案に対し、予算審査特別委員会でキャノピー整備費を取り下げ、永山取水施設等の使用料を新たに計上して予算を提出し直すことを求める「組替え動議」を提出し、本会議では一般会計予算の「修正案」を提出しました。残念ながら否決されましたが、市長が次の議会でキャノピー整備費を減額補正すると答え、事実上凍結することになりましたので、日本共産党の提案が一部実ったものと言えます。

予算の修正を提案するのとや 繁 議員
予算の修正を提案するのとや 繁 議員

日本共産党が提案した予算の修正案の主な内容を紹介します。
この予算に買物公園キャノピー整備費として4億3千751万円が計上され、3年間の総事業費は約10億円が見込まれている。しかし、宮下通を横断する巨大キャノピーについて、「こんな巨大なものが必要なのか」、「西武のために始めたのに、撤退するなら急ぐ必要はない」、「大屋根か2枚屋根かも定まらない未成熟な提案」などの批判が相次いだ。

これを受けて西川市長はキャノピーの予算は、「できる限り早い時期に精査を行い、事業費及びその財源について減額の補正予算を提案させていただきたい」と答弁した。市長が事実上の予算凍結を宣言したのだから、提案している予算案を修正するのが当然、地方自治の常道である。
一方、この予算には永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用料が歳入として盛り込まれていない。本来、この2社が負担すべき使用料は年間で1億334万1千円に上る、この2社に使用料を全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保てない。


日本共産党は、一般会計予算を修正し、原案に反対する立場で、石川厚子議員が討論に立ち、予算審査特別委員会では、まじま隆英議員が意見開陳しました。
両議員の主な意見を紹介します。

討論に立つ 石川 厚子 議員
討論に立つ 石川 厚子 議員

この予算案には、子ども医療費の入院部分を中学校卒業まで助成拡充、初診時一部負担金の助成の復活、認可保育所等と留守家庭児童会の定員増、無料低額診療の調剤負担への補助対象期間の拡大など、日本共産党や市民が求めたものが盛り込まれ、評価できる内容も少なくありません。
しかし、買物公園キャノピー整備費として新年度予算に約4億3千万円が計上されていますが、宮下通りを横断する巨大キャノピーは、2枚屋根の案と横断歩道全体を覆う案の二つの案が示され、手法を絞り込まない未成熟な議案、地方自治法にも反するものです。

意見開陳する まじま 隆英 議員
意見開陳する まじま 隆英 議員

永山取水施設は、日本製紙とJR北海道の2社に合計1億円以上の多額なもの、維持管理費は後年度に市民の負担が発生する可能性があることがわかり、行政の公正性、透明性、整合性から見て、理解できるものではありません。

子育て支援の充実と、国保の軽減を- 大綱質疑

質問に立つ石川厚子議員
質問に立つ石川厚子議員

石川厚子議員は、第1回定例会の大綱質疑で、子育て支援施策について質問しました。
旭川市は2014年8月より通院・入院ともに小学校卒業まで、子ども医療費の助成を3割負担から1割負担と拡大しました。しかし、同時にそれまで市が独自に助成してきた初診時一部負担金の助成を廃止してしまい、共産党市議団は「赤ちゃんに掛けている布団をはいで小学生に掛けるようなものだ」と批判してきました。
1万1千筆を超える署名にも背中を押され、今年8月から、初診時一部負担金の助成が復活するとともに、入院については中学校卒業まで助成が拡大することとなりました。さらに中学生の通院まで助成を広げると7千7百万円がかかるとの答弁でしたが、今後の課題として取り組むよう石川議員は求めました。

また、石川議員は留守家庭児童会について質問しました。留守家庭児童会の運営負担金は昭和の時代から月額3千円です。一方、市は今年度より民設民営の施設に対して補助を行っていますが、この施設の利用料は月額1万円となっています。しかし、民設民営の施設は、書道、英会話などの習い事のほか、幼稚園バスを活用して市内の公園や運動施設での課外活動も行っており、留守家庭児童会とは活動内容が違います。市は民設民営の施設に一歩でも追いつくかのように留守家庭児童会の運営負担金を月額4千円に引き上げようとしていますが、月額千円の値上げは大きいので、石川議員はもっと時間をかけて検討することを求めました。

マイナンバー、商店街条例 – 本会議直接質疑

2015年12月15日、本会議直接質疑で、石川厚子議員はマイナンバーについて質問しました。

石川 厚子 議員
石川 厚子 議員

市内に郵送された通知カードのうち、10%を超える18,437通が、市に返戻されています。この状況では、通知カードを受け取ることができない人が多数出ることが予想されます。
また、介護認定、国保や後期高齢者医療などの事務では、個人番号を記載しなくても申請書等を受理するとの答弁がありました。
石川議員は、「マイナンバー制度が実施されなくても市民生活への不都合は生じない。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連するものであり、情報漏えい、成りすまし被害等について市民の不安が高まっている。マイナンバー制度の運用を凍結もしくは中止すべき」と訴えました。
また、石川議員は「商店街の活性化に関する条例」の制定について質問しました。
この条例では「事業者の責務」として、事業者が商店会に積極的に加入することをすすめ、また「建物所有者等の責務」として、土地又は建物を事業者に貸している者は、事業者が商店会に加入するために支援するようすすめています。
石川議員は、「商店街衰退の原因は、大店法廃止による大型店の出店であり、消費税増税による景気不況である。商店街の活性化に向けて、行政は個々の施策の展開に知恵と工夫、あるいは事業への予算付けをもって対応すべきである。」と訴え、共産党は、この条例の制定に反対しました。

旭川市長に新年度予算の要請 – 日本共産党旭川市議団

2015年12月4日に日本共産党旭川地区委員会の石田尚利委員長と旭川市議団(団長のとや繁)が、西川将人市長に新年度予算について、重点要望など全体で70項目におよぶ要請書を提出し、意見交換しました。

西川市長に新年度予算について要請する市議団ら
西川市長に新年度予算について要請する市議団ら

のとや繁議員は「市民の福祉の増進を中心に据え、暮らしと経済を守るためにご尽力いただきたい。今年は平和をめぐり揺れた年。平和都市・旭川として立憲主義を守るために必要な発信を。TPPは自治体として交渉撤退すべきとの運動を強めていく。国保料は5年連続引き下げが実現し市民に喜ばれている。今後も努力をお願いしたい」と述べました。
小松あきら議員は、「施策について、市民に財政状況がわかるように提案すること。充分に議論する時間を持つこと」を求めました。

石川厚子議員は、「自衛隊勧誘に関わる個人情報保護の見直しと自衛隊職場体験の改善、旭川ハーフマラソンのコース設定の見直し」を訴えました。

まじま隆英議員は、「4月の改定で介護事業所の運営が厳しくなっている。人材不足も起きている。実態調査含め改善を」と求めました。
西川市長は「2月上旬には予算発表をする予定。共産党の要望書の内容については理解できるところが多々ある」と述べました。

 

緊急調査 くい打ち偽造 — 江丹別浄水場

右から、のとや繁、小松あきら、石川厚子、一人置いてまじま隆英の各市議会議員
右から、のとや繁、小松あきら、石川厚子、一人置いてまじま隆英の各市議会議員

2015年11月11日、旭川市水道局が江丹別浄水場の建設時に旭化成建材のくい打ち工事のデータ改ざんがあったと発表したことを受けて、日本共産党旭川市議団(団長のとや繁)は翌12日に江丹別浄水場の現地調査を行いました。
市水道局からは木口信正水道事業管理者、和田泰昌部長らが対応しました。
この工事は旭化成建材がくい打ち工事を担当し2004年7月から2005年2月に行われたものです。
浄水場で使用された46本のくいのうち、電流計のデータ1本、セメント流量計のデータ5本が流用されているのが発覚しました。
市水道局は施工記録や工程写真を確認し、現地での点検や測量調査を行い、建物に傾きや歪み、ひび割れはなく、データを流用したくいも含めて想定の地盤に到達していることを確認しているとのことでした。
党市議団は、江丹別地域の水道水を供給する重要施設であり、安全対策を万全に行うよう求めました。