2019年度予算案 – 市民のくらし最優先に

2019年2月6日、旭川市の2019年度予算案が発表になり、一般会計は前年比1.1%増の約1,571億円となりました。地方交付税は前年比3億円減の約319億円となり、財政調整基金を五年連続で取り崩す厳しい予算案となりました。

一方、党市議団の予算要望に対し、「無料低額診療事業」の助成拡充など、市民の切実な願いが実現したものもあります。

安倍政権の影響で厳しさ増す予算

安倍政治の地方壊しは、旭川市の財政に深刻な影響を及ぼしています。地方交付税と臨時財政対策債の合計では、前年比10億円の減額となっています。
主な財源(市税、普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金)の合計では、安倍政治が始まる前の2012年度に比べて、社会保障関連経費等が増加しているにも関わらず、地方交付税をはじめとする一般財源は増えていない問題があります。これらによって約14億円の財源が不足するため、財政調整基金を取り崩して賄うことになりました。

主な財源を決算ベースでみると、直近の2017年度は、2012年度に比べて約14億円減少しています。

さらに、安倍政権はアベノミクスによって税収が増加することを前提にして地方交付税を減額し、2015年度からはリーマンショック対策まで減額していますが、未だに景気回復していない地方経済の実態とはかけ離れた対応に終始し、地方を苦しめています。

建設的提案でくらしを守る

無料低額薬代12月に充実

無料低額診療事業の院外薬局の薬代助成は、現在6か月のところ、新年度からは12カ月に拡充する予算案です。党市議団と道北勤医協や友の会などが要請していたものが実現する見通しです。

就学援助が充実

就学援助制度の新入学用品費の支給単価が、小・中学校とも約1万円増額する予算案。新日本婦人の会はじめ子育て支援の充実を求める会の要望が実る見込みです。

給付型奨学金が実現

党市議団が提案した給付型奨学金制度が創設され、新年度に具体策を検討し、2020年度から制度開始の予定です。

住宅リフォーム助成の増額

住宅リフォーム助成制度は、中小業者の仕事づくりとともに、市内経済の活性化のために、党市議団と民主商工会の運動で実現した制度です。
新年度は200万円を追加し、1,800万円となる予算案です。

地域会館の助成新設

町内会などが所有する地域会館は老朽化が進み、対策が求められています。市民団体からの要請を受けて、党市議団が市長に補助制度の創設を提案。新年度に制度を創設し、2020年度予算計上する見込みです。

アスベスト対策に5億円

党市議団が現地調査も行い緊急の対策を求めていたアスベスト対策に、補正予算と新年度予算を合わせて約5億円が予算案に計上されました。

福祉タクシー、精神障害者に適用

障害者の運賃割引制度に精神障害者が対象となっていないため、党市議団の提案で旭川市が補助金を出して支援してきました。市は新年度から福祉タクシーにも適用する予算案としました。