小松あきら議員の一般質問 – 議会のチェックが重要に!

小松あきら議員は、第2回定例会の補正予算の特別委員会で質疑しました。

学校給食用の食器の問題では、旭川市と教育委員会が磁器食器からPEN食器に移行する方針の問題点をただしました。かつては給食用食器としてメラミン食器が導入されていました。しかし、安全性に問題があると全国的に問題となり、旭川市でも2002年から磁器食器への切り替えが始まりました。

しかし、昨年(2017年)7月に旭川市と教育委員会は突然、磁器食器からPENペン食器(合成樹脂)への移行方針を決めました。

小松議員は、予算議会や今回の議会で、「磁器食器の導入は、行政と議会、市民との共同認識で進めてきたもの」、昨年まで「磁器が良いと導入していたものを、十分な検証もないままPENがよいでは納得できない」、しかも、「今議会にも検証の結果が示されていない」と教育委員会の姿勢を追及しました。

また、「学校煙突などに残るアスベストの除去が遅れているのは、厳しい財政事情の中で何を優先させるのかの方針が定まっていないことが要因」と述べ、その改善を求めました。

小松議員は、「最近の状況を見ると、議会としてのチェック機能がますます重要になっている」と述べています。

議長採決で可決! 日米共同訓練中止を求める意見書

共産党が提案した「日米共同訓練を中止することを求める意見書」は、民主市民連合、虹と緑、無所属の二人が賛成しましたが、自民党市民会議、公明党、無所属・金谷議員が反対したため可否同数となり、議長採決で可決しました。

地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書

また、旭川弁護士会から依頼された「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」と、「介護される人もする人もみんな笑顔に!北海道連絡会」から依頼された「訪問介護における生活援助の提供回数の制限を撤廃することを求める意見書」は賛成多数で可決しました。

北海道主要農作物種子条例の制定に関する意見書

共産党と民主市民連合が共同提案した「北海道主要農作物種子条例の制定に関する意見書」は全会一致で可決しました。

一階に住民窓口を! – 市庁舎建設:第2回定例会

旭川市議会第2回定例会は2018年6月29日に閉会しました。
この議会では市庁舎建設を巡り、住民窓口が1階フロアにないことが大きな焦点となり、日本共産党をはじめ各派が追及する中で、市長は基本設計の確定を延期せざるを得ない事態となりました。
また、学校給食食器についてPEN食器購入を前提にした債務負担行為と、磁器食器仕様の食器洗浄機の契約が同時に議案となり、異常な議会対応が問題になり、党市議団は債務負担行為の削除を求める修正案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

新庁舎建設に関する要請書

日本共産党旭川市議団は第2回定例会が始まる直前の14日、「新庁舎建設に関する要請書」を西川将人市長に提出し、1階部分の活用は、市民や議会との認識の共有に向け最大の努力を行い、窓口機能の配置に向けて再検討することや、市民への説明機会を増やすことなどを求めていました。
西川市長は「検討したい」と応じていました。

基本設計を延期せざるを得ない事態

一般質問でも、日本共産党をはじめ各派から追及される中で、西川市長は市民に対する説明不足を認め、6月中に確定する予定だった基本設計を延期せざるを得ない事態になりました。

西川市長(手前左)に要請する共産党市議団

LINK:学校給食食器については、この記事に詳報。

石川厚子議員の一般質問 – こどもの貧困対策を求めて

昨年(2017年)7月に実施した「子どもの生活実態調査」の結果報告書が(2018年)3月にまとまりました。

この調査では、旭川独自の項目として「はく奪指標」と言われる設問が設けられています。そこからは「子どもの本」や「子ども専用の勉強机」を経済的理由で持てない。また「学習塾に通わす」「年に1回くらい家族旅行やキャンプに行く」という経験も経済的理由でできない。部活に参加しない理由が「お金がかかるから」「アルバイトがあるから」であり、さらにアルバイトをする理由が生活費や学費のためという子どもが、世帯収入の低い家庭で増えることが浮き彫りになりました。

また「早く自立して親を助けたいと思ったこと」が「ときどきあった」「よくあった」を足すと5年生で50.4%、中学2年生で49.8%となっています。

石川厚子議員は、旭川市では予想以上に子どもの貧困が進んでいるのではないかと指摘し、西川市長に子どもの貧困対策にどう向き合うのかを質しました。

市長は、子どもの貧困は、国と地方自治体が一体となって早急に対策を講ずるべき課題であり、調査結果を踏まえた子どもの貧困対策を迅速に進め、貧困の連鎖を断ち切る取り組みを推進すると答弁しました。

のとや繁議員の一般質問 – 教員配置と働き方の改善を

2018年6月21日、のとや繁議員は一般質問に立ち、教員の配置と働き方について取り上げました。

今年4月、新年度のスタートを切ったばかりの時期に、市内の複数の学校では教員不足のため、配置定数が確保されず、臨時担任で対応する事態も発生したことを指摘し、改善を求めました。
この問題の根底には、教員の働き方の問題があります。北海道高等学校教職員組合と全北海道教職員組合の合同調査「2017全道教職員働き方改善アンケート」では、「大切にしたい」業務は、「授業・授業の準備」に83%の回答、「個別の生徒指導・教育相談」に57%の回答。しかし、これに対応する道教委の調査では、ほとんど時間が取れていない実態があります。

「削減したい」業務は、「事務処理・調査報告」に81%の回答があり、「会計」には54%の回答。しかし、これらの「削減したい」業務には、多くの時間がとられている実態が道教委の調査でも明らかです。

教育委員会は、教職員の勤務の実態調査を本年7月に実施していく、教員の定数増が必要であるとの考えを示し、来年1月を目途に、教職員や関係団体等の御意見も踏まえ、「旭川市小・中学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教職員の働き方改革を進めると答えました。

まじま隆英議員の一般質問 – 生活保護行政の改善を

まじま隆英議員は2018年6月20日、一般質問に立ちました。

年金などの削減、医療費負担の引き上げや介護保険料の増加によって高齢者世帯に貧困がひろがっています。旭川市の生活保護受給世帯の半分以上が高齢者世帯であること、生活保護受給のきっかけは預貯金が底を尽くことによって生じていることを明らかにした上で、まじま議員は、生活保護は最後のセーフティーネット。少数の不正受給者を例に取り上げバッシングを行い、スティグマ(恥)と思わせることは大きな問題と、市のスティグマ対策について質問しました。

稲田俊幸福祉保険部長は「問い合わせや相談に対しては国民に保障された権利であることを説明している」と答弁しました。

まじま議員は、一般市民に向けた対策がない。広く周知することが必要だと指摘しています。

生活保護を受給できる状況にありながら、受けられていない捕捉率の低さが問題であり、捕捉率引き上げの対策が必要との指摘に対し、稲田部長は「自立サポートセンターなど関係機関との連携強化を進めている」と答弁しました。

まじま議員は「相談窓口の設置は改善の一歩ではあるものの、『待ち』ではない積極的な対応が必要」と厳しく指摘しました。