まじま隆英議員の一般質問: 国保料は市民の実状に合わせて!

まじま隆英議員は来年度から始まる国保料の道内統一化をめざす都道府県単位化試算について一般質問を行いました。北海道へ納付する金額が示されたことを受け、旭川市は具体的な保険料試算を行っています。
試算では1人当たり6.73%の引き上げ率を見込み、制度改正で3.62%は解消できるものの、残りの3.11%(約2億円)は保険料引き上げで対応しようとしています。
18歳未満の均等割5割軽減や市独自の保険料2割軽減の政策など地域住民から要望の強かった政策を廃止し、加入者に負担を求めるものになっています。
介護分の急激な上昇に対して激変緩和措置を検討していますが、これまで行ってきた法定外繰入は北海道の方針にあわせて段階的に解消しようとしています。
負担が引き上がる試算に、まじま議員は「保険料は実情に応じて自治体が決めることができる」ことを指摘、「国保の負担軽減は市長公約であり、後退するようなことがあってはならない。」と迫り、市長の政治姿勢をただしました。
西川市長は「保険料については本市の国保加入者の実情と国保運営協議会の意見を踏まえ、予算編成過程で総合的に判断する」と答弁しました。

石川厚子議員は一般質問:施設命名権は慎重に!

公共の施設に私企業名や商品名などをつける施設命名権、いわゆるネーミングライツが各地で進められています。旭川市でも、一部の市の施設にスポンサーを募集し、大雪アリーナと総合体育館に応募がありました。
石川厚子議員は一般質問で、このネーミングライツを取り上げました。
たとえば、プロ野球東北楽天イーグルスの本拠地である県営宮城球場は「フルキャストスタジアム宮城」と命名されました。しかし人材派遣会社フルキャストが違法派遣で業務停止処分を受け契約解除となり、その後、日本製紙が引き継ぎましたが、同社も再生紙の古紙配合偽装を告発されました。
石川議員は、命名権を獲得した企業が不正や不祥事を起こした際の市の責任を問いました。市に直接的な責任は及ばないとの答弁でしたが、なぜあの企業と契約したのだという市民感情が市に向かうことは免れません。
市は安定的な自主財源を確保すると言いますが、大雪アリーナと総合体育館の募集金額は、それぞれの施設の年間の維持管理費の2%にも満たない金額です。また、ネーミングライツについては市民参加の手続きを踏んでいない上に、ネーミングライツ導入に関するガイドラインを議員に配布してもいません。
石川議員は、対象となる施設をしっかり見極めて検討することを求めました。

子ども医療費 中学卒業まで助成へ 西川市長「具体的に検討」

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは15日、西川将人旭川市長に対し、2018年度予算と市政執行に関する85項目の「要請書」を手渡し、意見交換しました。その中で、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充するための具体的な作業を行っていることが明らかになりました。また、就学助成制度の入学準備金を年度内に支給することが14日に閉会となった第4回定例会で決定しました。いずれも市民団体や党市議団が提案し、改善を求めてきたものが実りました。


市議団は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やJRなどの公共交通の将来も大きな課題となる中で、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実をすすめる大事な時期になっている。国の悪政のもとで、旭川市が防波堤となって市民を守る必要がある」と述べました。

西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換させていただきながら予算を確定したい」と答えました。

また石川厚子議員が一般質問でも取り上げた、こども医療費助成の拡充を確実に実施することを求め、西川市長は「この予算で具体的に検討している」と述べました。新年度から外来医療費3割負担を1割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っている事を明らかにしました。

就学助成金が充実 入学準備金の年度内支給

旭川市は、就学助成制度の入学準備金を年度内に前倒しで支給できるように、先に閉会した第4回定例市議会で予算を補正しました。
これまでの就学助成では、小学校や中学校に進学するときの準備金を申請しても、年度が替わってからの支給となり、いったん保護者が建て替えて払う必要がありました。
新日本婦人の会など「子育て支援の充実を求める会」や、日本共産党市議団は、「生活が厳しい家庭が対象であり、家計に大きな負担を負わせるべきではない。年度内に支給するよう」提案してきました。
これらを受けて、旭川市教育委員会が検討をすすめてきたものです。市民の切実な要望が実現しました。

中学卒業まで助成へ:子ども医療費

西川市長「具体的に検討」市民と共産党の提案実る

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは15日、西川将人旭川市長に対し、2018年度予算と市政執行に関する85項目の「要請書」を手渡し、意見交換しました。その中で、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充するための具体的な作業を行っていることが明らかになりました。また、就学助成制度の入学準備金を年度内に支給することが14日に閉会となった第4回定例会で決定しました。いずれも市民団体や党市議団が提案し、改善を求めてきたものが実りました。

市議団は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やJRなどの公共交通の将来も大きな課題となる中で、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実をすすめる大事な時期になっている。国の悪政のもとで、旭川市が防波堤となって市民を守る必要がある」と述べました。

西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換させていただきながら予算を確定したい」と答えました。
また石川厚子議員が一般質問でも取り上げた、こども医療費助成の拡充を確実に実施することを求め、西川市長は「この予算で具体的に検討している」と述べました。新年度から外来医療費3割負担を1割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っている事を明らかにしました。

就学助成が充実:入学準備金が年度内支給に

旭川市は、就学助成制度の入学準備金を年度内に前倒しで支給できるように、先に閉会した第4回定例市議会で予算を補正しました。
これまでの就学助成では、小学校や中学校に進学するときの準備金を申請しても、年度が替わってからの支給となり、いったん保護者が建て替えて払う必要がありました。
新日本婦人の会など「子育て支援の充実を求める会」や、日本共産党市議団は、「生活が厳しい家庭が対象であり、家計に大きな負担を負わせるべきではない。年度内に支給するよう」提案してきました。
これらを受けて、旭川市教育委員会が検討をすすめてきたものです。市民の切実な要望が実現しました。

西川市長(手前)に要請する共産党市議団ら

 

のとや繁議員の本会議質疑: 空港民間委託 財政や地元への配慮を!

のとや繁議員は12月14日、本会議直接質疑に立ち、旭川空港の民間委託を可能にする条例改正についてただしました。
のとや議員は、市が道内7空港の一括民間委託で財政節減効果を2億3,400万円と試算しているが、委託先の大企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算だと批判しました。

空港ビル(株)が国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費が約1億円浮きながら、市の負担5.5億円が固定化されることになります。
議会の中間報告でも、財政節減効果や地域経済への配慮などが求められている中で、これらの条件が満たされない場合は引き返すことも必要ではないかと、市長に迫りました。

西川市長は「民間委託を進める手続は、旭川空港の活性化や本市地域や道北地域の発展を目指す視点を常に念頭に置き、また、調査特別委員会から御指摘いただいた8項目の御意見も十分に踏まえながら、今後の4管理者の協議に臨んでまいります。特に、運営者の提案が地域としての意思に反することがないのか、しっかりと確認した上で、改めて慎重かつ適切に判断することが必要と考えております」と答えました。

小松あきら議員の本会議質疑: 文化会館 業務委託全面見直し

小松議員は、12月14日の本会議で文化会館の委託業務について質しました。市は、文化会館の管理業務について、9月議会での小松議員の指摘を受け、その内容を大幅に見直して11月に再提案してきました。9月議会での提案は、文化会館の16業務に、公会堂の関連業務11業務を合わせた27業務を一企業に一括委託する内容でしたが、今回の提案は文化会館の2業務だけを一括委託し、他の25業務は市が直接各企業と契約するというものでした。

この変更は、「文化会館の16の管理業務を一括したことで約2,000万円事業費が増額になっている」、「一括受諾した企業が11業務を他に再委託しているのは問題」という、小松議員の批判を受けてのものでした。

この問題では、市長が「経済性への動機づけが十分に働いていなかった」、「中小企業の受注機会確保に配慮が必要」と反省し、教育長も「検証とした結果意思決定に係る起案がないこと、経費削減の効果が勘案されていないこと、再委託が前提であるかのような契約形態になっていたこと、経済評価の配点が低かったこと」等々、「契約のあり方に不十分な点があり、教育委員会として反省している」と、見直し理由と反省の答弁をしました。

空港の民間委託に疑問符・・? 財政効果、地元経済への影響は不明?

旭川空港の民間委託を可能にする条例改正が12月14日の本会議にかかりました。
来年の議会でも間に合うものを、他の空港に足並みを揃えてこの時期になりました。しかし、議会の特別委員会の中間報告を斟酌することもなく、財政削減効果や地元経済への配慮などの課題が整理されていない段階で、一括民間委託に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
市は財政削減効果を2億3,400万円と見込んでいますが、民間委託する大手企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算と言わねばなりません。
旭川空港ビルが国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費約1億円が浮きながら、市民の財産を大安売りしようとするものです。

地元企業の参入や地域イベントとの連動なども難しくなる懸念があります。一括民間委託になれば、新千歳空港の本社が決めることになり、旭川支社では判断できないことが心配されます。

日本共産党はこれらの課題が整理されていない、拙速であるとして反対しました。
足並みを揃えるのは他の空港とではなく、市民の気持ちと揃えるべきです。

核兵器禁止条約に署名・・賛成多数で可決! 自民、公明は反対

旭川市議会は2017年12月14日、「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は「日本政府は核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、すみやかに核兵器禁止条約に署名すべきである」と述べ、政府が条約に署名し、衆参両院で条約を批准するよう求めています。

自民、公明が反対

この意見書は日本共産党が提案し、各会派に賛同を呼びかけました。民主・市民連合、虹と緑の各会派と無所属2人の議員が賛成し、自民、公明が反対しました。

空港民間委託に疑問符:財政効果、地元経済への影響は不明

旭川空港の民間委託を可能にする条例改正が12月14日の本会議にかかりました。

165億円の税金投入!

来年の議会でも間に合うものを、他の空港に足並みを揃えてこの時期になりました。しかし、議会の特別委員会の中間報告を斟酌することもなく、財政削減効果や地元経済への配慮などの課題が整理されていない段階で、一括民間委託に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
市は財政削減効果を2億3,400万円と見込んでいますが、民間委託する大手企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算と言わねばなりません。

旭川空港ビルが国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費約1億円が浮きながら、市民の財産を大安売りしようとするものです。
地元企業の参入や地域イベントとの連動なども難しくなる懸念があります。一括民間委託になれば、新千歳空港の本社が決めることになり、旭川支社では判断できないことが心配されます。

日本共産党はこれらの課題が整理されていない、拙速であるとして反対しました。
足並みを揃えるのは他の空港とではなく、市民の気持ちと揃えるべきです。

核兵器禁止条例に署名を:意見書賛成多数で可決

旭川市議会は2017年12月14日、「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は「日本政府は核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、すみやかに核兵器禁止条約に署名すべきである」と述べ、政府が条約に署名し、衆参両院で条約を批准するよう求めています。

この意見書は日本共産党が提案し、各会派に賛同を呼びかけました。民主・市民連合、虹と緑の各会派と無所属2人の議員が賛成し、自民、公明が反対しました。