おぴったまつりで交流 : 旭川市障害者福祉センター

旭川市障害者福祉センター「第12回おぴったまつり」が2017年7月29日(土)に開催されました。主催者挨拶、旭川市長挨拶につづき、党議員団から真下紀子道議、のとや繁市議、石川厚子市議、まじま隆英市議がそれぞれ挨拶させていただきました。
旭川市ではこの間障害者団体と力をあわせて手話条例の制定や高等支援学校の入学定員を増やすなどの要求を実現してきたことなどが紹介されました。
暑い日でしたが、ボランティアの方や障害者団体のみなさんと楽しく交流させていただきました。

JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉

日本共産党衆院6区国政相談室長のおぎう和敏氏、真下紀子道議、のとや繁市議は、畠山和也衆議、紙智子参議、岩渕友参議、道内の地方議員や衆院選予定候補などとともに2017年7月27、28日の両日、JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉を国会内で行いました。

JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国土交通省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。自然災害による線路崩壊が起きた日高本線、根室本線を国の責任でただちに復旧することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置などの促進を図ることなども求めました。

おぎう氏は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、「国が手を差し伸べるべきだ」などの要求があると紹介。国交省側が「国も一緒になって考えていく」と答えました。

のとや市議は「世論調査でも8割が、国が責任をもって対策をするべきだとしている。まず国が再建策を示すべきだ」と強調。さらに旭川市などが行ったアンケートを紹介し、JR北海道が観光客などを含めた利用実態をつかんでいないこと、高校生の通学でバス転換ができない実態もあると指摘しました。
真下道議は「道路の場合、災害で壊れればすぐ復旧される。なぜ鉄道はそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

2日間の交渉では、他に文科省、外務省、内閣府、内閣官房、環境省、財務省、農水省、経産省、原子力規制庁、厚労省、防衛相にも切実な要求を届け、交渉しました。

2017

無料定額診療で交渉! 厚生労働省「検討なし」に怒り!

2017年7月28日に行われた厚生労働省との交渉では、子ども医療費助成を国の制度にすることや、保育士の処遇改善、生活困窮者支援事業の継続・充実、医療介護人材の確保と処遇改善、国保の都道府県化の課題など、多岐にわたり議論しました。

無料低額診療事業を調剤薬局に対象を広げることについて、のとや繁市議は「医薬分業の国策によって法が当初想定していない調剤薬局が生まれ、薬代が対象外になっている。長年放置してきたのは国の責任。予算もかからない事業であり、ただちに法令や規則を変更し、調剤薬局の薬代も対象にする」よう求めました。

しかし厚労省としては、何も検討していないことがこの交渉の中で発覚しました。
交渉団からは、「これまでの各団体の要請や自治体の努力はどうなるのか」、「あまりにも無責任すぎるのではないか」と厳しい批判が寄せられました。

町内の資源回収単価の今年度引き下げ見送りを!

「乱暴すぎる提案」と、紙類などの単価引き下げに日本共産党が反対した再生資源回収事業。6月議会で単価見直しを行うべきでないと改めて旭川市の見解を質しました。

これに対し、岡田副市長は「丁寧さを欠くなど反省すべき点があった」と述べるとともに、今後の対応については「実施団体への影響に配慮しながら決定したい」と答弁しました。
また、旭川市は、この間資源回収に取り組んできている町内会などを対象に説明会を12回開催しました。高田環境部長は、「説明会には308団体から延べ349名の参加」があり、「回収量の多い紙類の単価を引き下げるのは反対」、「決める前に説明があるべき」などの意見が出たことを明らかにしました。

旭川市が今年度実施に踏み切る可能性は残っていますが、いくら事後に説明会を開いても、町内会などと事前協議を行わなかった提案には変わりはありません。また、説明会で出された意見を無視して、今年度実施すべきではありません。

「共謀罪」廃止の意見書を可決 – 旭川市議会

「共謀罪廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決

旭川市議会は、民主連合と日本共産党等が提案した「テロ等準備罪(共謀罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。

共産党が提案した本の意見書も賛成多数で可決

また、共産党が提案した「安心、安全の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」「学校給食の無料化を求める意見書」「国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書」の3本の意見書も賛成多数で可決しました。

「学校給食の無料化」自民党、公明党が反対

「学校給食の無料化」については、2016年3月の内閣府の経済財政諮問会議で、子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化が打ち出されたにもかかわらず、自民党、公明党が反対しました。

「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」反対

また、公明党が提案した「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」については、いわゆる「カジノ解禁推進法」を前提としているものであり、日本共産党は反対しました。