2017年度予算を市民本位に組み替え提案:旭川市

市議会第1回定例会は24日に新年度予算などを可決し、閉会しました。日本共産党市議団は、組替え動議を提出し、再生資源回収奨励金の紙類の減額を元に戻し、永山取水施設等の使用料計上を求めましたが、賛成少数で否決されました。焦点となった再生資源回収奨励金の単価引き下げは、付帯決議が付けられ、町内会などへの財政的な影響に配慮を求め、事実上凍結となりました。

国保料の引き下げ市民と党の運動実る

国民健康保険は、新年度は限度額以外の全世帯の保険料が引き下げになりました。一世帯当たりでは昨年比5,300円の引き下げ、子育て世帯のモデル例では8,650円の引き下げとなり、保険料はこの間の最低額まで引き下げが実現しました。子育て世帯では7年連続の引き下げです。
市民の運動と党市議団の論戦が実った貴重な成果と言えます。

子どもの貧困対策就学助成が充実

子どもの貧困が広がる中で、旭川市としても実態調査を実施することが求められていました。 党市議団が「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を市長宛に要請していた中で、新年度に「実態調査」と「子ども食堂の支援」が盛り込まれました。
また、就学助成制度では、新年度から「クラブ活動費」も助成対象に加えました。さらに新入学用品費の年度内支払いも前向きに検討を約束しています。

資源回収奨励金町内会に配慮なし

22日の市長総括質疑にのとや繁・小松あきら両議員が、再生資源回収奨励金の単価引下げや、永山取水施設の使用料減免について質疑したのが、この議会のハイライト。
再生資源回収奨励金の単価引き下げは、取組んでいる町内会に相談せず、審議会にもかけない、見直しの根拠も文書では示せない中で、約五百万円を削減しようとしていたことが発覚。議会が「交付団体の財政に影響が出ないように配慮」と付帯決議を付けたため、事実上の凍結になりました。
一方、永山取水施設の新年度の使用料は、日本製紙とJR北海道合計で約1億円が全額免除になり、行政の仕事として整合性が保てません。
問題は西川市長の政治姿勢です。市民との距離感や信頼関係、議会との信義、これまで積み上げてきたものを一気に崩して良いのかが問われる内容です。

資源回収奨励金引き下げ – 西川市長の政治姿勢が問われる「大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ」

資源回収奨励金削減

この議会で一番熱い議論は、町内会などが取組む資源回収奨励金を新年度予算では紙類の単価を1Kg当たり4円から3.5円に引き下げ、約500万円を削減するものでした。

予算審議を通じて、町内会に相談がない、廃棄物減量等推進審議会の協議もない、市民参加の手続きをまったく踏まずに強行していることが発覚。行政評価の1次評価で「継続」が、2次評価で「見直し」となったことの明確な説明もありませんでした。

すでに回収が終了している今年の1月から3月にさかのぼって単価を引き下げるのは、交付要綱の改正手続きもせずに強行するのは「不遡及の原則」から見て問題があるとの指摘に対し、「何も問題ない」と開き直り、行政としてあるまじき態度を取りました。

大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ

一方、永山取水施設の日本製紙とJR北海道の使用料合計約1億円が、市長の判断で全額免除では、まったく整合性が保てません。

大企業には一億円の全額免除、町内会には500万円でも惜しむのが、いまの市政なのでしょうか。500万円が一人当たりいくらの影響かの計算ではなく、西川市政の市民との信頼関係、議会との信義が問われていることを考えるべきではないでしょうか。

 

障がい者のくらしの場の整備 : 日本共産党提出意見書可決

「障害児・者の生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を求める意見書」は障害者の家族による介護の負担軽減と、親亡き後に遺された障害者が安心して生きていくために必要な社会資源の拡充を求める「障害者の生活と健康を守る北海道連絡協議会」の願いに応えて提案したもので、全会一致で可決しました。

「新たに創設される給付型奨学金の規模拡大を求める意見書」も全会一致で可決。「国民健康保険財政調整交付金の減額調整措置の全面的な廃止を求める意見書」は自民党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。