増税をすすめる安倍政権は退場させよう – 旭川民主商工会定期総会

2016年4月24日、旭川民主商工会の定期総会が、旭川市内のホテルで開かれました。

挨拶する党議員団
挨拶する党議員団

谷川広光会長から「4月14日に熊本で発生した地震により、今なお多くの人が家に帰れず、避難生活を余儀なくされている。『一人はみんなのために、みんなは一人のために』の民商理念に基づき、募金にとりくんでいきたい」と挨拶。
武曽正之事務局長は「平和でこそ商売繁盛。営業と暮らしを守るため、消費税増税を進めている安倍政権を退場させよう。一人ひとりの力は小さくても、仲間が増えれば様々な要求を実現することができる」と訴えました。
日本共産党の真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、石川厚子、まじま隆英の各市議が参加し、挨拶しました。

図書館・児童センター機能は住民の願い- 緑が丘コミュニティ施設

総括質疑に立つ小松 あきら 議員
総括質疑に立つ小松 あきら 議員

新年度予算に「緑ヶ丘地域複合施設」の設計費が提案されました。昨年の夏まで、この施設には①コミュニティと体育機能②児童センターに準ずる機能③図書館分室機能④消防機能⑤地域包括センター機能が盛り込まれる方向で、地域の街づくり推進協議会等との協議が行われていました。

ところが、今年三月の地元説明会で、児童センター的機能と図書館分室機能を除くことが説明されたことから日本共産党にも苦情が寄せられました。
日本共産党は小松あきら議員が総括質疑で取り上げ、①市と緑が丘まちづくり推進協議会が連携して協議を行い、まちづくり協議会まとめた報告書に背を向ける予算提案であること、②図書館機能は住民の期待であることや児童センター的機能を盛り込むことは、旭川市の「こどもの居場所づくり」の方針にも挙げられている内容であることを指摘し、見直しを求めました。

市長は「地域の図書館となるような機能の展開を検討したい」、「子供の居場所づくりに使っていけるよう専用スペースの工夫をしていきたい」と答え、見直しに柔軟な姿勢を見せました。

キャノピー取り下げ、取水施設使用料を計上せよ – 日本共産党予算修正提案

日本共産党市議団は、旭川市の新年度一般会計予算案に対し、予算審査特別委員会でキャノピー整備費を取り下げ、永山取水施設等の使用料を新たに計上して予算を提出し直すことを求める「組替え動議」を提出し、本会議では一般会計予算の「修正案」を提出しました。残念ながら否決されましたが、市長が次の議会でキャノピー整備費を減額補正すると答え、事実上凍結することになりましたので、日本共産党の提案が一部実ったものと言えます。

予算の修正を提案するのとや 繁 議員
予算の修正を提案するのとや 繁 議員

日本共産党が提案した予算の修正案の主な内容を紹介します。
この予算に買物公園キャノピー整備費として4億3千751万円が計上され、3年間の総事業費は約10億円が見込まれている。しかし、宮下通を横断する巨大キャノピーについて、「こんな巨大なものが必要なのか」、「西武のために始めたのに、撤退するなら急ぐ必要はない」、「大屋根か2枚屋根かも定まらない未成熟な提案」などの批判が相次いだ。

これを受けて西川市長はキャノピーの予算は、「できる限り早い時期に精査を行い、事業費及びその財源について減額の補正予算を提案させていただきたい」と答弁した。市長が事実上の予算凍結を宣言したのだから、提案している予算案を修正するのが当然、地方自治の常道である。
一方、この予算には永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用料が歳入として盛り込まれていない。本来、この2社が負担すべき使用料は年間で1億334万1千円に上る、この2社に使用料を全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保てない。


日本共産党は、一般会計予算を修正し、原案に反対する立場で、石川厚子議員が討論に立ち、予算審査特別委員会では、まじま隆英議員が意見開陳しました。
両議員の主な意見を紹介します。

討論に立つ 石川 厚子 議員
討論に立つ 石川 厚子 議員

この予算案には、子ども医療費の入院部分を中学校卒業まで助成拡充、初診時一部負担金の助成の復活、認可保育所等と留守家庭児童会の定員増、無料低額診療の調剤負担への補助対象期間の拡大など、日本共産党や市民が求めたものが盛り込まれ、評価できる内容も少なくありません。
しかし、買物公園キャノピー整備費として新年度予算に約4億3千万円が計上されていますが、宮下通りを横断する巨大キャノピーは、2枚屋根の案と横断歩道全体を覆う案の二つの案が示され、手法を絞り込まない未成熟な議案、地方自治法にも反するものです。

意見開陳する まじま 隆英 議員
意見開陳する まじま 隆英 議員

永山取水施設は、日本製紙とJR北海道の2社に合計1億円以上の多額なもの、維持管理費は後年度に市民の負担が発生する可能性があることがわかり、行政の公正性、透明性、整合性から見て、理解できるものではありません。

年間1億円の免除は不公平 – 永山取水施設の使用料

旭川市は三月四日、日本製紙とJR北海道に永山取水施設の目的外使用許可と使用料全額免除の手続きを行ったことが予算特別委員会の分科会質疑で明らかになりました。
行政財産の目的外使用に関する使用料は条例で規定されており、この規定で計算した使用料は日本製紙分で九千九百七十八万円、JR分では三百五十五万円となり、二社の合計では一億三百三十万円を超します。この多額の使用料の免除は「特に市長が認めたとき」に減免できるという規定を適用したもので、市長が特別に認めなければ徴収することができます。
実際に、道路用地やその他の公共用地に立っている電柱からは使用料を徴収しています。旭川市は「なぜ、免除するのか」との問いに、「両社とも取水施設の維持管理費を負担し、事実上の使用料を負担している」と述べていますが、維持管理費は使用料とは全く別性質のもので、施設を所有している水道局なども負担しています。また、両社の維持管理費の負担額は約三千万円に過ぎず、一億円を超す使用料免除の根拠にはなり得ません。
市民には厳しく税金を取り立て、使用料も徴収しているのに、あまりにも不公平ではないでしょうか。

旭川市2016予算 子ども医療費・就学援助の充実を!

買物公園キャノッピーは凍結

旭川市議会第1回定例会は、2016年3月25日に閉会になりました。日本共産党が昨年度から一貫して反対してきた買物公園キャノピー整備費は、この議会で大きな問題になり、市長は予算を凍結し、事実上中止せざるを得ませんでした。

旭川市の2016年度の予算では、子ども医療費助成が8月から初診時一部負担金の廃止と入院医療費を中学卒業まで1割負担とすることや、無料低額診療薬代の助成が3か月から6か月に拡充されます。また、就学助成は収入認定基準を生活保護基準の1.25倍から1.28倍へ引き上げ、生徒会費を新たに助成費目に追加しました。これらは市民の運動と日本共産党市議団の論戦が実ったものと評価できます。
また、国民健康保険は一般会計からの繰り入れは例年通りでしたが、結果として保険料は全階層で引き上げになりました。しかし、党の提案を受け入れて子育て世帯を独自削減し、モデル世帯では引き下げになりました。今後も高い国保料の引き下げの提案と運動が必要です。
また、住宅リフォーム助成は2千万円に減額、やさしさ住宅も3千6百万円に減額され、新たに雪対策補助金2千万円を新設しましたが、例年に比べ大幅な減となりました。市民の願いや中小企業対策と合わせて大幅な修正が必要です。
一方、日本共産党市議団は、買物公園キャノピー整備費や 永山取水施設等の使用料、大型事業の今後の方向性などで、建設的な提案と厳しいチェックの両面で、市民のくらしと中小業者お営業を守るため論戦に尽くしました。
(永山取水施設等の使用料と買物公園キャノピーは、別に詳細を掲載)

いのちを大切にするまち - 無料低額診療・薬の助成が充実

友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)
友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)

2016年度予算において無料低額診療事業の薬代の助成が3か月間から6か月間へと延長されことを受け、道北勤医協友の会連合会が、旭川市の福祉保険部と懇談しました。
友の会からは、経済的理由で医療にかかれない方が存在し、これまで友の会が支援してきた経過を述べ、薬代助成の期間延長に対して「旭川市は命を大切にするまち」と感謝の意を表しました。
福祉保険部長からは「みなさんの活動に感謝しています。市民の抱える困難を把握することができました。その状況を知って市長が6か月間への延長を決断しました」と答えました。
その後、友の会は日本共産党市議団とも意見交換しました。市議団からは、「長年に渡る友の会の運動が実を結んだもの。市立病院で無料低額診療が実施されることや、国の制度そのものを変えることなど、さらに運動を広げていきましょう」と話しました。