安倍改憲の道か、日本国憲法の道か – 旭川・上川社会保障推進協議会講演会

記念講演する石川康宏教授
記念講演する石川康宏教授

旭川・上川社会保障推進協議会は12日、定期総会と記念講演を行いました。
総会では、子ども医療費助成が2016年度拡充された運動の成果について確認、今後も社会保障の拡充を求めていくことをめざし議案を採択しました。

記念講演では、神戸女学院大学の石川康宏教授が「安倍改憲の道か、日本国憲法の道か」と題して講演。財界いいなりの安倍政権の危険性について語り、立憲主義の回復が今後の重要な鍵であると述べました。

戦争法に抗議活動を行っている若者グループアフマのメンバーが「TPP反対を唱えているアメリカ大統領選の候補者が多国籍企業『モンサント』から献金を受け取っていることの関係」について質問し、石川氏は「どの候補者も受け取っていてTPP推進に態度を変えてしまう可能性はある。しかし、国民の大きな世論で跳ね返すことができる」と答えました。

子育て支援の充実と、国保の軽減を- 大綱質疑

質問に立つ石川厚子議員
質問に立つ石川厚子議員

石川厚子議員は、第1回定例会の大綱質疑で、子育て支援施策について質問しました。
旭川市は2014年8月より通院・入院ともに小学校卒業まで、子ども医療費の助成を3割負担から1割負担と拡大しました。しかし、同時にそれまで市が独自に助成してきた初診時一部負担金の助成を廃止してしまい、共産党市議団は「赤ちゃんに掛けている布団をはいで小学生に掛けるようなものだ」と批判してきました。
1万1千筆を超える署名にも背中を押され、今年8月から、初診時一部負担金の助成が復活するとともに、入院については中学校卒業まで助成が拡大することとなりました。さらに中学生の通院まで助成を広げると7千7百万円がかかるとの答弁でしたが、今後の課題として取り組むよう石川議員は求めました。

また、石川議員は留守家庭児童会について質問しました。留守家庭児童会の運営負担金は昭和の時代から月額3千円です。一方、市は今年度より民設民営の施設に対して補助を行っていますが、この施設の利用料は月額1万円となっています。しかし、民設民営の施設は、書道、英会話などの習い事のほか、幼稚園バスを活用して市内の公園や運動施設での課外活動も行っており、留守家庭児童会とは活動内容が違います。市は民設民営の施設に一歩でも追いつくかのように留守家庭児童会の運営負担金を月額4千円に引き上げようとしていますが、月額千円の値上げは大きいので、石川議員はもっと時間をかけて検討することを求めました。

廃止しよう戦争法、取り戻そう立憲主義

講演する上田文雄元札幌市長
講演する上田文雄元札幌市長

国際女性デーは、20世紀の初頭「パンと参政権を与えよ」とアメリカで女性たちが立ち上がったのがの始まりです。
今年は「廃止しよう!戦争法取り戻そう!立憲主義 世界の女性と手をつなぎジェンダー平等へ」をスローガンに全国各地で開催されました。
旭川市では、3月5日、「3・8国際女性デー道北集会2016」が開催され、会場を埋め尽くす340人が参加しました。
弁護士であり元札幌市長の上田文雄氏が、「上田文雄が安倍政権を斬る!~もう私たちはだまされない~」をテーマに講演しました。
上田氏は、高市早苗総務相の電波停止発言や、クローズアップ現代の国谷裕子キャスターが4月から降板させられることが話題になっているが、そもそも、2000年の女性国際戦犯法廷がNHKで放送される際に圧力をかけたのが第一次安倍政権であると話しました。
そして、昨年9月19日に強行採決された戦争法は、立憲主義に反するものであると強調し、立憲主義を取り戻すために力を合わせることが必要であると強調しました。