手話通訳者の処遇改善 – のとや議員

image298のとや繁議員は、旭川市が手話条例制定をめざしている中で、手話を広げる環境を整備していく必要があると様々な提案を行いました。
市役所の各種の窓口や、市立病院で手話が通じるようにしていくこと、民間であっても様々な場所で手話が使用できる環境整備をはかる必要があります。
また、今年8月に「ひょうご聴覚障害者介護支援センター」を視察した経験からも介護問題は喫緊の課題であり、聴覚障害者の生活や福祉全般についても光をあてていく必要があります。
さらに、手話サークルなど市民が学べる場を広げることが大事であり、学校などでも学ぶ機会を持つことや、市民が気軽に手話に触れることのできる取り組みを検討すべきです。
特に、手話通訳者の養成と専任手話通訳者の処遇改善が急務であり、専任手話通訳者の報酬は北海道や道内主要都市と比べて低いことから、手話条例の提案とセットで改善する必要があります。
西川将人市長は「手話条例の制定により、手話に対する市民の理解が広がっていくような環境整備を推進してまいりたい。来年6月の議案提出を目指している。専任手話通訳者の報酬は、北海道との乖離が大きい現状であり、手話条例の制定を機会に、処遇改善を図るよう検討していきたい」と答弁しました。

入札不調 – 東旭川給食センター

東旭川学校給食共同調理所(以下、給食センター)の改築にあたり、教育委員会には給食センターをつくるノウハウがないため、2千万円かけてコンサルタント会社とアドバイザリー契約し、デザインビルド方式という設計と施工を一括する手法としました。
教育委員会は、今年4月に入札公告と要求水準書を公表し、入札希望事業者に質問と回答の機会(2回)を与え、十分な準備をしてきました。
9月はじめに1事業共同体から入札と提案書類の提出がありましたが、予定価格の範囲内でありながら、要求水準に達していないため、10月末に失格となりました。教育委員会は、市内業者がデザインビルド方式に馴染んでいないことを理由にあげました。
のとや繁議員が一般質問で追及し、事業者が一般競争入札では認められていない「別途(要協議)」を求め、入札妨害の疑いがあることや、コンサルタントの見積もりが不十分なこと、教育委員会が十分な検討もせずに民間に丸投げしたことなど、様々な問題が明らかになりました。
小池語朗教育長は「大変申し訳ない、責任を感じる」と陳謝しました。
また、のとや議員は市長部局も含めた特別な調査・検証を行い、建設手法も含めて出直すよう求め、西川将人市長は「入札不調をしっかり検証」「建設手法あるいは入札方法を検討」すると答弁しました。

マイナンバー、商店街条例 – 本会議直接質疑

2015年12月15日、本会議直接質疑で、石川厚子議員はマイナンバーについて質問しました。

石川 厚子 議員
石川 厚子 議員

市内に郵送された通知カードのうち、10%を超える18,437通が、市に返戻されています。この状況では、通知カードを受け取ることができない人が多数出ることが予想されます。
また、介護認定、国保や後期高齢者医療などの事務では、個人番号を記載しなくても申請書等を受理するとの答弁がありました。
石川議員は、「マイナンバー制度が実施されなくても市民生活への不都合は生じない。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連するものであり、情報漏えい、成りすまし被害等について市民の不安が高まっている。マイナンバー制度の運用を凍結もしくは中止すべき」と訴えました。
また、石川議員は「商店街の活性化に関する条例」の制定について質問しました。
この条例では「事業者の責務」として、事業者が商店会に積極的に加入することをすすめ、また「建物所有者等の責務」として、土地又は建物を事業者に貸している者は、事業者が商店会に加入するために支援するようすすめています。
石川議員は、「商店街衰退の原因は、大店法廃止による大型店の出店であり、消費税増税による景気不況である。商店街の活性化に向けて、行政は個々の施策の展開に知恵と工夫、あるいは事業への予算付けをもって対応すべきである。」と訴え、共産党は、この条例の制定に反対しました。

旭川市長に新年度予算の要請 – 日本共産党旭川市議団

2015年12月4日に日本共産党旭川地区委員会の石田尚利委員長と旭川市議団(団長のとや繁)が、西川将人市長に新年度予算について、重点要望など全体で70項目におよぶ要請書を提出し、意見交換しました。

西川市長に新年度予算について要請する市議団ら
西川市長に新年度予算について要請する市議団ら

のとや繁議員は「市民の福祉の増進を中心に据え、暮らしと経済を守るためにご尽力いただきたい。今年は平和をめぐり揺れた年。平和都市・旭川として立憲主義を守るために必要な発信を。TPPは自治体として交渉撤退すべきとの運動を強めていく。国保料は5年連続引き下げが実現し市民に喜ばれている。今後も努力をお願いしたい」と述べました。
小松あきら議員は、「施策について、市民に財政状況がわかるように提案すること。充分に議論する時間を持つこと」を求めました。

石川厚子議員は、「自衛隊勧誘に関わる個人情報保護の見直しと自衛隊職場体験の改善、旭川ハーフマラソンのコース設定の見直し」を訴えました。

まじま隆英議員は、「4月の改定で介護事業所の運営が厳しくなっている。人材不足も起きている。実態調査含め改善を」と求めました。
西川市長は「2月上旬には予算発表をする予定。共産党の要望書の内容については理解できるところが多々ある」と述べました。

 

懇談しました 介護事業者と日本共産党旭川市議団

2015年12月1日に日本共産党旭川市議団は市内の訪問介護事業者と4月改定の影響、現場での人材不足などについて懇談を行いました。

旭川市内の介護事業者から実態を伺いました
旭川市内の介護事業者から実態を伺いました

昨年2014年の同じ時期と比較すると収益はガクンと下がった。事業所は報酬の8割が人件費で昇給したくてもできない。旭川では有料老人ホームが多く、ヘルパーが不足している。ヘルパーは利用者の自立支援を目的に行っているが時間が足りない。登録ヘルパーでは収入が安定せず、就労説明会を実施しても来場者はいないなどの実態が浮かび上がりました。

「末期がんの方の認定を早くしてほしい。事業所の指定は必要な書類が整っているだけでなく、きちっとした運営やケアが行われるかで判断してほしい」という声も寄せられました。