旭川市庁舎整備は必要最小限に – 日本共産党旭川市議団の見解

現在、旭川市は庁舎を整備するため「旭川市庁舎整備検討審議会」を立ち上げて「旭川市庁舎整備基本構想」について検討しています。議会もこれに対応して市庁舎整備調査特別委員会を立ち上げ、日本共産党からは小松あきら、のとや繁が委員となり議論しています。このほど日本共産党旭川市議団としての見解をまとめたので発表します。

質問に立つ小松あきら市議
質問に立つ小松あきら市議

庁舎整備についての基本的考え

市庁舎整備の必要性については、市庁舎の現状が老朽化、狭隘化、分散化の状態にあり、また、総合庁舎の耐震性能については市庁舎に求められているⅠs値(構造耐震指標)を大きく下回っている状況にあり、庁舎整備が必要であると考える。
整備の方向性については、総合庁舎、第三庁舎が相当の築年数を経過しており改築した場合でも相当の事業費を要することが見込まれ、建て替えする方向が望ましいと考える。
新庁舎の立地場所については、用地の規模と立地条件から見て現庁舎エリアが最もふさわしいものと考える。
新庁舎の建替えに際しては、厳しい財政事情を直視して事業費を必要最小限度に抑えるべきと考える。また、新庁舎の機能を必要最小限にしようとすれば、いわゆるランドマーク的庁舎を追求すべきではないし商工会議所や社会福祉協議会等の民間機能の入所を考えるべきではない。
基本構想においては庁舎整備が財政に及ぼす影響及び財政見通しを示すべきである。

庁舎建て替えの規模と手法について
将来の人口減少と職員数の減少を考えたとき、分散している水道局以外の行政機能を第二庁舎と建替え庁舎とに一気に集約することは経済効率から見て妥当ではないと考える。また、政策的に分散させてきた経緯があることも考慮すべきと考える。
庁舎建設は東日本大震災の復興や東京オリンピックの開催と時期が重なることから、資材の高騰による影響が想定される。また、財政事情から見ても一気に2万㎡以上の建設に着手するのではなく、1期工事、2期工事に分けることを検討すべきである。その際、1期工事を現第三庁舎エリアとし、第2期工事は現総合庁舎エリアに分けることも検討すべきである。さらに、議会棟については事業費節減の手法として将来においても活用することなども併せて検討すべきである。

事業手法については直接建設方式が最も適した手法と考える。

市の見解を問う のとや繁市議
市の見解を問う のとや繁市議

検討の手法や市民の理解を

新庁舎の規模は、2013年1月策定の「庁舎整備検討委員会最終報告書」にある「庁舎を集約した場合、市民サービスや行政能率などの機能面で優れている一方で、財政的負担も大きくなる」との認識を踏まえた検討と提案が必要である。
基本構想の策定においては、積極的に検討素材と情報を開示するとともに、市民に理解を得られるように努力すべきである。

国民連合政府を – 日本共産党旭川地区委員会が呼びかけ

image311
民主・市民連合に申し入れる日本共産党旭川市議団

日本共産党旭川地区委員会は、「戦争法(安保法制)を廃止する国民連合政府」についての理解と協力を求めるため、市内の各団体と懇談しています。
これまで、あさひかわ九条の会、連合旭川、旭川市議会の民主・市民連合、新婦人旭川支部、旭川民主商工会、道北勤医協、旭川労働組合連合などに申入れ、意見交換しています。
日本共産党の提案は、「戦争法廃止・安倍内閣打倒」と、「戦争法廃止で一致する国民連合政府の樹立」、そのための「一致する野党の選挙協力」の三つです。
この提案は、新聞やテレビはもちろん、週刊誌などでも話題になり、地域でも「野党は協力し合ってほしい」と話題になっています。
日本共産党旭川地区委員会は、安倍・自民公明政権を退場させ、憲法を守り、民主主義、平和主義を貫く新しい政治を力を合わせてつくりましょうと呼びかけています。

緊急調査 くい打ち偽造 — 江丹別浄水場

右から、のとや繁、小松あきら、石川厚子、一人置いてまじま隆英の各市議会議員
右から、のとや繁、小松あきら、石川厚子、一人置いてまじま隆英の各市議会議員

2015年11月11日、旭川市水道局が江丹別浄水場の建設時に旭化成建材のくい打ち工事のデータ改ざんがあったと発表したことを受けて、日本共産党旭川市議団(団長のとや繁)は翌12日に江丹別浄水場の現地調査を行いました。
市水道局からは木口信正水道事業管理者、和田泰昌部長らが対応しました。
この工事は旭化成建材がくい打ち工事を担当し2004年7月から2005年2月に行われたものです。
浄水場で使用された46本のくいのうち、電流計のデータ1本、セメント流量計のデータ5本が流用されているのが発覚しました。
市水道局は施工記録や工程写真を確認し、現地での点検や測量調査を行い、建物に傾きや歪み、ひび割れはなく、データを流用したくいも含めて想定の地盤に到達していることを確認しているとのことでした。
党市議団は、江丹別地域の水道水を供給する重要施設であり、安全対策を万全に行うよう求めました。

旭川市と市議会が意見交換会 – 市議会が開催

旭川市議会は2015年11月9日から4日間、市民と議会の意見交換会を開催しました。この意見交換会は平成23年度から市民の意見を直接聞く場として実施されています。初日は建設公営常任委員会の所管で行われました。「空き家等対策について」のテーマで、他都市の視察報告を行った後、市民から意見が寄せられました。

西神楽地域で行われているNPO法人の活動や民泊の活用、旭川家具を使用した古民家宿泊施設など、空き家・空き地の有効活用等について活発な議論を行いました。小松あきら市議は司会を担当しました。参加市民から多くの意見を引き出しました。

2日目は民生常任委員会が主催、「長寿健康社会の実現に向けて」というテーマで意見交換しました。まじま隆英市議が健診の重要性について触れ『市民への啓蒙活動を広げていくことが大切』と発言しました。11日には石川厚子市議が、12日にはのとや繁市議が意見を述べました。

image360
意見交換会で発言する 小松あきら 市議

2000万人署名運動はじまる – 戦争法廃止・安倍政権を許さない!

image315

2015年11月3日、旭川共同行動実行委員会が呼びかけた「戦争法廃止!レッドアクション」と、あさひかわ九条の会などが呼びかけた「戦争させない全国署名街頭宣伝行動」が一条買物公園で連続して開催されました。

この日は、作家の澤地久枝さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」を掲げる毎月3日のアピールの初回でもあり、約100人が街頭に立ちました。宣伝行動の最初と最後は若者グループ・アフマのメンバーがコールとドラムでアピールし盛り上げました。
安倍自公政権が2015年9月19日に戦争法(安保法制)を強行可決した後も、戦争法反対の国民の怒りは続いています。世論調査でも、「納得できない」との声が依然として6割近くを占めている中で、シールズなどの学生や若者の会、ママの会などが全国各地で取り組みを続けています。
この中で、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、「戦争法の廃止を求める2千万人を超える署名運動」や「毎月19日の全国行動」などに取り組むことを決めました。この旭川でも旭川共同行動実行委員会が毎週土曜日の宣伝、若者グループ・アフマが毎月19日に宣伝行動に取り組んでいます。
日本共産党旭川地区委員会は、総がかり行動実行委員会の「統一署名」に取り組み、戦争法を廃止し、安倍政権のすすめる憲法改正をさせない運動に全力をあげています。

 

学習会「マイナンバー」「国民連合政府」 – 日本共産党千代田後援会総会

真下道議、のとや市議が参加
真下道議、のとや市議が参加

2015年11月1日、日本共産党千代田後援会の総会と学習会が開催され、真下紀子道議が来賓挨拶しました。
学習会では、のとや繁市議が講師になり、現在「通知カード」が郵送されているマイナンバー(国民共通番号)にどのように対応していくかや、日本共産党が提案した「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」について学び合いました。
参加者からは、「マイナンバーを導入する意味は何か」「プライバシーは守られるのか」、「戦争法廃止のための地域での取り組み」など活発に議論されました。
その後、千代田後援会では備前焼の展示販売や、ピースカフェ、囲碁コーナーなどで交流しました。