子どもの医療費助成拡充を! – 子育て支援の充実を求める会

2015年10月30日、「子育て支援の充実を求める会」(代表・帰山育子新日本婦人の会旭川支部長)が「子ども医療費充実に関する要請書」を旭川市に提出し懇談しました。

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旭川市に要請する、子育て支援の充実を求める会

要請書では、①初診時一部負担金の助成を復活すること、②助成範囲を中学生まで拡充すること、③所得制限を廃止することの3点を訴えました。
3歳の子どもを連れて参加したお母さんから「医療費を考えると、二人目を産むことをためらってしまう」「上に中学生と高校生の子どもがいる。所得制限で3歳でも3割負担となっている。夫が単身赴任中で生活は楽でない」といった声があげられました。
石川厚子・まじま隆英両議員が同席し、「市長公約でもある子ども医療費の助成拡充を、スピード感を持って取り組むべきだ」と訴えました。

高齢者移住、学校老朽化対策 -まじま隆英議員が質疑

まじま隆英議員
まじま隆英議員

まじま隆英議員は一般質問で、介護保険改定の影響を中心に、旭川市の高齢者移住計画構想や学校の老朽化対策について取り上げました。

介護保険の影響では訪問介護事業所が介護職員の確保が困難で休止・廃止が増えていることが明らかになりました。8月から負担割合が1割から2割になった方に対して「激変緩和措置を行うべき」と求めましたが、「制度への理解を求める」と終始消極的な姿勢でした。特定事業所集中減算については80%を超えていても正当な理由がある場合、減算の対象にはならないと示しました。

旭川市は医療・介護が充実しているとして首都圏高齢者の移住計画構想を積極的に進めようとしています。道内でも消極的な市町村が多い中で「何故前向きなのか」尋ねました。赤岡昌弘総合政策部長は「地域経済の活性化に期待」と答弁。「財政面での保障がなければ慎重に対応すべき」と指摘をしました。

市内の小中学校の約6割が築30年以上となっていて老朽化対策が必要です。赤水対策を含め環境整備について尋ねたところ、田澤清一学校教育部長は「優先性の高いところから実施している」との答弁でしたが、赤水について改善要望が10校もあることがわかりました。速やかに対応することを求めました。

旭川市が介護実態調査 – のとや繁議員が質疑

のとや 繁 議員
のとや 繁 議員

のとや繁議員は、介護現場の深刻な人材不足について質疑しました。
2014年度末のハローワーク旭川管内では、「社会保険・社会福祉・介護」職の新規求人数437名に対して,就職者数は99名、就職者不足の状況。その原因として、給与水準が低い、離職率が高いなど、他産業への人材流出も懸念されることを明らかにしました。
また、「ヘルパー資格取得支援」や「ひとり親家庭支援と介護人材確保を兼ねた取り組み」など、他都市が自治体として支援している内容を紹介しました。
のとや議員は、医療・福祉・介護の集積は旭川市の重要な産業であり、その人材確保は喫緊の課題。市がプラチナベースなど高齢者を呼び込む施策を展開する中で、その土台を築く議論が必要。先ずは介護現場の実態調査を、まちづくり、雇用、福祉の全庁的な視点で行い、自治体としての支援のあり方を検討すべきとただしました。
表憲章副市長は、「福祉・介護施設の実態がどうであるか把握する必要がある。関係部局まずは介護高齢課にも言い,賃金等の実態を把握するとともに,それが経済観光の雇用とどう結び付けられるかについては,一定の事実調査を行った後,基本的な考え方をまとめたい」と答えました。

自衛隊への名簿提出やめよ!

石川 厚子 議員
石川 厚子 議員

8月上旬、知人宅に「自衛官」と名乗る人が訪問しました。自衛官は自衛隊の入隊者を募集して地域を訪問しているということです。高校3年生の息子のいる知人は驚いたと言います。
一般質問で、石川議員はこの問題を取り上げました。「自衛隊はどこから個人情報を入手するのか。市が提供するのか。」と質したところ「今年度は平成9年4月2日から平成10年4月1日生まれの者(今年度18歳になる人)の閲覧台帳を調整して自衛隊の閲覧に応じた」とのことです。

滝川市では、入隊適齢者の名簿提供を止めました。石川議員は旭川市も止めるべきと訴えました。
また、旭川市は、毎年防災の日である9月1日前後に防災訓練を行っています。今年は8月30日、末広北小学校で行われました。
ここに自衛隊車両である指揮通信車と装輪装甲車が展示されました。石川議員は「なぜ装甲車を展示する必要があるのか。来年度以降はどうするのか。」と質問しました。その結果、来年度以降は装甲車の展示は取りやめることになりました。
9月19日に戦争法が強行可決、成立しました。自衛隊員の命と安全を守るためにも、戦争法は廃止すべきではないでしょうか。

乱暴な市税、国保料の徴収の是正を

小松 あきら 議員
小松 あきら 議員

小松議員は決算審査の分科会で、子ども医療費助成について、乱暴な市税、国保料の徴収事務、永山取水施設の問題、水道行政などについて質問しました。
子ども医療費助成では、初診時一部負担金助成を昨年八月に廃止した際に、パブリックコメントを実施していない、審議会にも諮っていないことを追及、市側は答弁に窮して分科会は一時間止まりました。「あさひかわ新聞」は、「質疑が一時間止まった。(議会質疑で)こうした緊張感は必要だ」と報じました。
また、乱暴な市税、国保料の徴収事務では、「国保料の滞納世帯から保険証を取り上げている。そのうえ、預金、給料まで差し押さえしているやりかたは重大」として是正をもとめました。
小松議員は、「保険証が取り上げられた世帯では、病院に行ったときは10割全額を負担しなければならないのに、預金、給料を差し押さえてしまうと健康も命も守れなくなる」と、厳しく指摘。早期の是正をもとめました。税務部長は、「指摘されたことについては(保険証の返還を求めている)国保課とも必要な連携を図るようにしたい」と答弁、改善に向けて対応する姿勢が示されました。

生活保護で「財政悪化」 <– 的外れ

これまで市の財政悪化は、扶助費とくに生活保護の増加が原因と言われてきました。市の行財政改革プログラム三訂版でも、「扶助費の財源確保が課題」と焦点を当てています


しかし、のとや繁議員の大綱質疑で、生活保護費は国の負担で100%賄われ、むしろ余していることが明らかになりました。財源が厳しい本当の原因は、大型公共事業の借金の支払いにあります。

昨年度決算では、生活保護費のうち扶助費は約214億7千万円。そのうちの3/4の約161億円は国庫負担として国から入っています。残りの1/4の約53億6千万円は市の一般財源で支出しましたが、約57億円が国の交付税で補償されました。
したがって約3億3千万円が余り、他の事業に回されたことになります。
財政が厳しいため保護課のケースワーカーが標準どおり配置されず、20人以上不足する事態が続いていますが、余したお金の半分で十分に解消できます。
一方、市の借金残高は全体で2817億9千万円、市民一人当たり約81万円にのぼります。昨年度の借金返済は241億円ですが、新たな借金が172億円発生し、差し引き69億円の減少に留まっています。

生活保護の増加が財政を悪化させているというのは、アベノミクスの三本の矢と同じで「的外れ」です。市は、行財政改革推進プログラムも見直し,来年度に新たな財政計画をつくらざるを得ないことになりました。

公平性に反する – 永山取水施設

第3回定例市議会が9日に閉会になりました。日本共産党は2014年度旭川市一般会計決算の認定に反対しました。

1億円以上の使用料がゼロに?

永山取水施設の管理では、市が許可していないのに日本製紙とJR北海道が使用し、使用料はゼロのままであり、地方自治法や市の規則に反しています。学校スポーツ開放事業などで使用料を徴収している中で、根拠もないまま免除するのはあまりにも不公平と批判されています。

市長総括質疑に立つ 小松あきら議員
市長総括質疑に立つ 小松あきら議員

 

 

 

 

 

日本共産党が明るみに出した永山取水施設問題が大きな焦点となっています。日本共産党は決算審査でも「市の対応は地方自治法の規定に反し違法なもの」と厳しく追及しました。
日本製紙が所有権を旭川市に移し14年間で3億円以上の固定資産税を免れ、しかも、所有権がない施設を無許可・無償で使い続けている状況を旭川市は容認しています。
地方自治法では日本製紙などの公有財産の目的外使用は、許可して初めて許されると規定しています。
また、日本製紙が使用している取水施設の使用料を計算すると年間1億円以上となります。
市が無許可、無償で使うことを容認すれば、他の施設を使う市民や事業者と比較して、行政の公平性が損なわれます。

行財政改革の見直し提案

日本共産党は、市が昨年度から「行財政改革推進プログラム三訂版」をスタートさせたが、その総括や取りまとめをせずに、決算審査に臨み、議会軽視、監査軽視も甚だしい状況であること、今後の大型事業の全体像や優先順位が建てられていない問題を取り上げ、行財政改革の見直しを提案しました。
西川市長は「平成28年度に新たなプログラムを策定する、取組結果の公表の時期や大規模事業も含めた収支見通しの精査も踏まえて、より実効性のある計画にしていきたい」と答えました。

子どもの医療費助成拡大

昨年8月、子ども医療費の助成を小学校卒業まで拡大しましたが、それと同時に市は初診時一部負担金の助成を廃止しました。
この制度を変更する際には、審議会で審議もせず、パブリックコメントも実施せず、住民説明会も行いませんでした。このことに対し、岡田副市長は「パブリックコメントの実施や子ども・子育て審議会の活用を図ることが適切であった」と答弁しました。
今後の対応について、西川市長は「初診時一部負担金の助成を含めた自己負担の軽減は、助成対象年齢の拡大とともに重要な課題であり、できるだけ早期に実現できるよう努力したい」と答えました。
1万筆を超える署名をはじめとする市民の運動が市政を動かしました。

 

子ども医療費助成の制度化を求める意見書 – 全会派一致で可決

2015年10月9日、日本共産党市議団が提出した「子ども医療費助成の制度化を求める意見書」が全会派一致で可決されました。
子ども医療費助成制度は、地方単独事業であるため地域間格差が生じています。さらに、地方自治体が行っている助成については、国民健康保険の国庫負担が減額調整されており、施策推進の大きな支障となっています。そのため、国が制度化することが重要です。