「戦争法案」採決強行 憲法破壊に抗議!

安倍政権は十六日、衆議院での審議を打ち切り、安保関連法案いわゆる「戦争法案」を強行可決しました。法治国家として、民主主義の国として恥ずべきこと、断じて許されない暴挙と全国で抗議行動が広がっています。

共同通信が十九日付で報じた全国世論調査では、法案に対する反対の声が増加するとともに、内閣支持率が急落。不支持が支持を大幅に上回りました。
内閣支持率は37・7%となり、前回6月から10%近く下落し、逆に不支持は51・6%に達し、第2次安倍政権発足以来、初めて支持・不支持が逆転しました。
直接のきっかけは、戦争法案の今国会成立に反対する圧倒的な国民世論を無視し、衆院で与党単独の採決を強行したことにあります。加えて、沖縄県名護市辺野古の新基地、新国立競技場、原発再稼働、労働者派遣法改悪など、あらゆる分野で国民の怒りが頂点に達していることの表れです。
旭川共同行動実行委員会の帰山育子さんは、「今度の安倍政権の暴走は、憲法9条を踏みにじるだけでなく、主権者である国民多数の反対の意思を無視し、国民主権に対する挑戦です。主権者として断じて許せません。共同行動実行委員会に結集する女性、業者、労働、医療福祉の各団体の全力を結集して、必ず廃案に追い込みます」と決意を述べました。

戦争法案許せない 廃案への共同広がる

安倍政権が衆議院で戦争法案を強行採決したことに対し、旭川市内にも怒りの声が広がっています。
15日は、「レッドアクション」に続き、あさひかわ9条の会等の「戦争をさせない総がかり行動」に約2百人が参加。弁護士や若者がマイクを握り「戦争する国づくり、戦争法案は許せない」などと訴えました。
18日は「アベ政治を許さない」の紙をいっせいに掲げ、21日は共同行動実行委員会が、お祭りで賑わう銀座通りで署名とシール投票を行いました。
終戦記念日の8月15日は、11時半から1条買物公園でレッドアクション、13時から市役所前広場で集会とデモ行進の予定。
戦争法案を廃案に追い込むまで、声をあげ続けましょう!

正しい歴史を子どもたちへ 新婦人が市教委と交渉

新日本婦人の会旭川支部は、7月8日、旭川市教育委員会に「中学校教科書採択についての要請書」等、3本の要請書を提出し、石川厚子・まじま隆英両市議も懇談に加わりました。
今年は中学校教科書採択の年です。安倍政権は、歴史の事実をゆがめる育鵬社版、自由社版の教科書採択を狙っています。
参加者から「子どもたちに正しい歴史認識を身に着けさせてほしい」「教育の入り口である教科書こそ、まともなものを使ってほしい」といった意見が出されました。
また現在、学校図書館に新聞が設置されているのは、中学校2校と小学校1校(毎日小学生新聞)のみです。参加者から「活字離れが叫ばれているなか、子どもの頃から新聞を読む習慣を身に着けるため、新聞設置校を増やしてほしい」という要望が出ました。

学校給食を安全に

学校給食については「地産地消、安心安全な食材を提供してほしい」「加工食品の割合を減らしてほしい」「共同調理所に頼らず、単独調理方式の学校を増やしてほしい」といった声が挙がりました。

教科書問題から戦争法案考える あさひかわ東地区9条の会の取り組み

7月11日、あさひかわ東地区9条の会が主催し、「教科書からはじまっている戦争する
国づくり」をテーマに学習講演会を行いました。講演は「子どもと教科書全国ネット21」事務局長の俵義文さんが行いました。俵さんは安倍政権の憲法改悪を推進する教科書の実態について資料をもとに説明しました。「今回は育鵬社・自由社を支援している安倍首相の下で行われる教科書検定であり非常に危険である」と指摘しました。また、出版社ごとの項目別対比表を使い、2社の教科書がいかに歴史を歪め戦争を美化する内容かを紹介しました。俵さんは、「育鵬社の公民教科書には安倍首相の写真が15枚も載っていて、政府の広報誌の役割を果たしている。安倍政権のパンフレットだといっても過言ではない」と話します。東京大田区と横浜市で多く育鵬社の教科書が採択されていることをあげ、「運動が弱くなって採択されてしまったが、(運動を)緩めてはならない。日本国憲法に立脚した教科書の採択を求める声をあげましょう」と結びました。

国民の力で廃案に 旭川大学前で強行採決に抗議

7月17日、日本共産党永山地域後援会は旭川大学前で、自民党公明党の安倍政権が「戦争法案」を衆院で強行可決させたことに抗議の宣伝を行いました。
自民党・公明党の戦争法案の強行可決は、法治国家として、民主主義の国として恥ずべきこと、断じて許されない暴挙と抗議しなければなりません。憲法9条と国民主権を守れという国民の運動を広げ、世論の力で廃案にしようと呼びかけました。
のとや繁市議と27才の青年がマイクを握り、抗議の訴えをしました。

地域とともに健康づくり ながやま医院健康まつり

7月18日、道北勤医協ながやま医院の健康まつりが開催されました。
ながやま医院は、医療と介護の複合施設として地域の「拠り所」として、1階は内科の診療施設、2階は介護を必要とされる方へのデイサービスとなっています。
このお祭りは、地元の永山3区第4町内会と共同で「地域ふれあい健康まつり」として毎年開催され、地域に根付いています。
真下紀子道議(写真左)、のとや繁市議(写真右)が来賓として出席し、ご挨拶させていただきました。

待機児童解消に向けて 旭川保育連が市と懇談

旭川保育連絡会は、7月9日に26人が参加し旭川市と懇談しました。市側は子育て支援部5人が対応しました。日本共産党の石川厚子市議とまじま隆英市議も参加しました。
新制度がはじまった今年の待機児童は4月現在で57人と報道されましたが、昨年同様のカウントの仕方では、140人(昨年134人)となり、待機児童は解消されていないことが、議会答弁でも明らかになっています。
市は「待機児童解消のための増員は、7ヶ所、75人が確定している。このあと260人の定員増が必要とのデータがあり対応している」との回答がありました。
制度実施にあたって「保育園の運用面、運営面で混乱がないよう、こまかい対応をしてきた」また、「新制度になっても今ある補助事業の継続、改善は行います。意見があれば、どんどん相談してほしい」と回答がありました。

平和でこそ商売繁盛 民商ビールパーティー

7月11日、民商婦人部が主催するビールパーティーが開かれ約300人が参加し、ビール片手にビンゴゲーム、じゃんけんゲームなど夏の夜の楽しいひと時を過ごしました。
5人の共産党議員団も「戦争法案をめぐる国民規模の運動が広がっています。平和こそが商売繁盛の道です」など一言ずつ挨拶をしました。
このビールパーティーの収益金の一部は、原水爆禁止世界大会に代表を送り出す費用に充てられています。

「戦争法案」撤回の意見書可決! 憲法違反を重く受けとめよ 旭川市議会の意思を示す

旭川市議会第2回定例会は7月3日閉会になりました。この議会で焦点となっていた「安全保障関連法案の撤回を求める意見書」が可決しました。賛成は日本共産党、民主市民連合、無所属の合計17人。反対は自民党、公明党の合計16人。僅差でしたが、国会審議中のいわゆる「戦争法案」に対して、旭川市議会として反対の意思を示すことになりました。

この意見書は、日本共産党、民主市民連合、無所属のうち3人がそれぞれ提出していた3本の意見書案を、協議の下で一本化し、共同で提出したものです。採決では他の無所属1人も賛成に加わり、賛成多数で可決しました。
意見書の主な内容は以下のとおりです。
集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案を、結論ありきで法案成立を強行しようとする政府の姿勢は許されるものではない。衆議院憲法審査会の参考人の憲法学者3氏がそろって安全保障関連法案は憲法に違反するとの認識を示したことや、衆議院平和安全特別委員会の参考人質疑で元内閣法制局長官2氏も集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した事態は、重く受けとめるべきである。
よって政府においては、歴代内閣の見解を堅持し、閣議決定を根拠とした安全保障関連法案を撤回するよう強く求める。

留守家庭児童会 総合的な検討求める

のとや繁議員は6月29日の大綱質疑に立ち、マイナンバー制度の問題点や留守家庭児童会の計画的な整備についてただしました。(マイナンバーは別記)
留守家庭児童会は、家庭の状況や受付対象児童の拡大などによって待機児童が増加していることを明らかにし、留守家庭児童会も含む放課後児童対策を総合的に検討し、計画的に整備するよう求めました。
西川将人市長は、「本市の放課後児童対策は,留守家庭児童会を主とした取組であり,手法の多様化の検討や留守家庭児童会の運営の在り方について見直すことが必要であると考えております。放課後児童に対する居場所づくりに係る方針を作成し,放課後児童対策を計画的に進めてまいります」と答えました。