上川総合振興局と交渉 道民生活の改善を

6月12日、日本共産党旭川地区委員会(委員長・石田尚利)と旭川市議団(団長・のとや繁)らが上川総合振興局に住民要望を届け、意見交換しました。真下紀子道議が同席し、総括発言を行いました。

市議団は、市民から寄せられた願いを基に25項目の要望書を紺谷ゆみ子局長に手渡し、各議員から要望を伝えました。
これまで要望を続けてきた道立旭川療育センターの改築について、第2回定例道議会に予算計上される予定と回答がありました。
現地調査を行った道道旭川・旭岳温泉線の車線減少による事故多発の対策は標識の早期設置を行うこと、新設される高等養護学校については7月に学校説明会を開催すること、道税徴収と納税相談に関する改善の検討などの回答がありました。また、旭川市が要望している難病相談支援センターの新設など、新たな要望も伝え、検討を求めました。真下道議は、これまでに要望してきた旭川療育センターの改築予算が計上され、天人峡の羽衣の滝までの遊歩道開通にむけて工事が進み、暫定開通についても検討するなど振興局のとりくみを激励しました。南富良野町の木質バイオマス推進のための予算が決定するなど、上川地域振興のために前進してきたことを紹介し、これからも協力していきたいと述べました。

市が使用料免除を決定 永山取水施設、無許可で使用

十二日、旭川地裁で永山取水施設問題の住民訴訟の弁論が行われました。次回八月に結審の見通しです。
また、十七日の市議会建設公営企業で土木部長は、日本製紙とJR北海道に対し、永山取水施設等の使用許可と使用料の免除を決定したと報告。小松議員が質疑を行いました。
日本製紙が本来負担すべき使用料は年間で一億三百万円、JR北海道が負担すべき使用料は三百六十五万円、全額免除することが明らかになりました。さらに、使用料を免除する手続き前の期間について日本製紙とJR北海道に負担を求めるべきという質問に市の幹部は答弁することができず、次回に答弁を持ち越しました。

市議会2定始まる マイナンバー、戦争法案意見書など焦点

旭川市議会は19日から第2回定例会が始まります。
この議会では、国が今年10月から全国民に配布する、いわゆるマイナンバー制度に関連する条例の改正やコンピューターのシステム改修費に約2億8千5百万円が計上されています。マイナンバーは、社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用する国民共通番号制度で、国が個人情報を一括管理することに国民の不安と懸念が払しょくされない中で運用が進められようとしています。29日の大綱質疑でのとや繁議員が取り上げる予定です。
一般質問は24日から26日に行われ、石川厚子、まじま隆英の両議員が取り組みます。
また国会審議中の安保法制、いわゆる戦争法案に対する旭川市議会としての反対の意思を示せるのかどうかも大きな焦点になります。

戦争法案反対で共同 幅広い運動で廃案へ

安倍政権は、憲法9条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の法案である戦争法案を国会に提出し、夏までに成立させることを狙っています。
この戦争法案を成立させないため、旭川でも道北勤医協、旭川民商、新婦人旭川支部などが参加する共同行動実行委員会が行っている街頭宣伝署名行動が行われています。毎週土曜日11時半から1条買物公園で、おそろいの赤や黄色のTシャツを身につけ、タペストリーを掲げ、「戦争法案を廃案にしましょう」と呼びかけて署名を集めています。
また、地域9条の会や平和委員会で構成する実行委員会は、「いらんしょ!戦争法案」街頭行動に取り組み、プラカードを手に署名とシール投票を行っています。6月13日のシール投票では「海外で戦争する国」に、賛成1人、わからない8人、反対35人という結果でした。
幅広い人びとが「戦争法案反対」の一点で共同を広げています。実行委員会は、「戦争法案の危険な中身を多くの市民に知らせ、廃案に追い込みましょう」と呼びかけています。

子ども医療費助成の拡充を 新婦人が旭川市と交渉

毎年6月1日の「国際子どもデー」の前後に、新日本婦人の会(新婦人)は、街頭宣伝や行政との交渉を行っています。
今年は6月3日に、旭川市に「子ども医療費の拡充」と「保育の充実」を求める要請書を提出し、石川厚子・まじま隆英両市議も同席して懇談しました。
「まわりの自治体に比べて、見劣りがする。どの子にとっても平等な制度が医療費の助成ではないか」「親が体調をくずし、子どもを預けたいと思い、市の一時預かりに連絡したが、1か月前から予約でびっしりと言われた」など切実な声があげられました。
旭川市から「一時預かりは、平成29年度までに新たに2か所で実施する予定」など、一部前向きな答弁もありました。今後も要請を続けます。

生活保護引き下げに不服審査請求 25人の思い届ける

5月26日(火)、旭川生活と健康を守る会(以下、生健会)が生活保護基準の引き下げに反対する不服審査請求25人分を市役所に提出しました。まじま隆英市議が立会いました。この間、安倍政権は2013年8月から3回の引き下げを行いました。生活保護の基準は各種制度の基礎になっています。生活保護基準が引き下がると連動して対象から外れる方が増えます。生健会では、「社会保障費を削って軍事費に使うような事は決して許せない。みなさんと一緒に運動を広げて行きましょう。」と訴えています。

自衛隊の創立記念行事に申入れ F15戦闘機飛行中止の要請

6月7日、自衛隊の敷地内で創立記念行事が開かれました。模擬訓練として機関砲や榴弾砲が実際に撃たれ、戦車が動き、ヘリが低空飛行をしました。
これに先立つ3日、旭川共同行動実行委員会と旭川平和委員会は、旭川市と陸上自衛隊に対して「F15戦闘機飛行展示を中止すること」等を求める要望書を提出。
旭川市は「自衛隊へ中止の要望を出すのは難しいが、市民からの苦情は師団に伝えている」との回答でした。
一方、自衛隊では、門の外での対応となり、要望書を受け取る自衛隊員の手も写さないように言われました。
悪天のためF15の飛来は中止になりましたが、これからも監視が必要な状態が続いています。