安倍政権にレッドカード 党女性後援会と議員団が抗議

自民党、公明党の安倍政権は、「戦争法案」を十四日の閣議決定に続き、十五日に国会に提出し、アメリカが世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊を参戦させようとしています。
十六日、日本共産党女性後援会は、一条買物公園で「戦争法案を推進する安倍政権にレッドカードをつきつけよう」と宣伝行動を行い、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、石川厚子、まじま隆英の各市議が次々にマイクを握りました。
戦争法案では、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊が「戦闘地域」まで行って「殺し殺される」戦闘を行うことになります。戦後日本の平和主義の国の在り方を根底から覆し、海外で戦争する国へ変えてしまう重大な企てであり、国の内外から厳しい批判の声が広がっています。
また、安倍首相が「海外で戦争する国」への大転換を、国会で一切の審議がない、国民に何も示さない中で、アメリカに先に約束してから日本で議論するというやり方自体、独立国とは言い難い異常なアメリカ従属の姿と批判されています。
党議員団は、戦後七十年の日本の歩みを踏みにじる安倍政権の暴走に対し、「戦争法案」反対の一点で国民的共同を広げ、安倍政権のたくらみを絶対に阻止しようと呼びかけました。

副議長に小松あきら議員 団長のとや繁議員、幹事長石川厚子議員

旭川市議会は十五日から臨時議会を開き議会人事を決め、議長に塩尻伸司議員(民主)、副議長に小松あきら議員(共産)を選出しました。
日本共産党市議団の今期の体制については、団長はのとや繁、幹事長は石川厚子が担当し、新しい体制となりました。
また、議会の常任委員会の所属は、まじま隆英議員が民生、石川厚子議員が経済文教、のとや繁議員が総務、小松あきら副議長が建設公営の担当になりました。

石川議員が副委員長

尚、石川厚子議員は経済文教常任委員会の副委員長に選出されました。

いっせい地方選挙の結果について 党旭川地区 石田尚利選対本部長に聞く

一斉地方選挙の結果について、日本共産党旭川地区委員会の石田尚利選対本部長に聞きました。
いっせい地方選挙前半戦で得票数・得票率ともに四年前より伸ばして、真下紀子の議席を確保しました。道議会の党の議席も一議席から四議席へ躍進し、道議会で会派交渉権を持つことができました。知事選挙では、支援した佐藤のりゆき氏が大健闘しました。
続く後半戦でも、得票数・得票率ともに伸ばして、旭川市議四つの議席を確保することができました。特に市議候補四人合計の得票率が一〇%を超えたのは、旭川市議会議員選挙では初の快挙です。日本共産党の躍進・勝利をめざしてご支持・ご支援をいただいた、全ての有権者のみなさん、奮闘していただいた支持者や後援会のみなさんに、感謝の気持ちで一杯です。
今回の選挙戦は地方選挙ではありますが、「戦争する国づくり」ストップ、原発再稼働許すな、消費税増税と社会保障の連続改悪ストップなど、安倍暴走政治ストップの訴えを正面に据えつつ、「国民健康保険料五年連続引き下げ」はじめ、市民の運動と日本共産党の議会論戦の連携で実現してきた実績を押し出し、さらに前に進めることを訴えてきたことが実を結んだと考えています。
今後は、公約に掲げてきたことや、市民から寄せられた様々な要望に応えるために全力で頑張っていきます。次のたたかいに向けて、いっせい地方選挙で得た新しい結びつきや教訓を生かして、強く大きな党づくりに挑戦していく考えです。

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労働法制の改悪反対 第86回メーデー旭川集会

五月一日、青空のもと第八六回メーデー旭川集会が常磐公園で行われました。スローガンに「労働法制改悪反対」「戦争する国づくり反対」「安倍暴走政治ストップ」などを掲げて三三団体四百人の労働者や市民が参加しました。
日本共産党の真下紀子道議が「社会保障と労働法制、憲法を守るためにみなさんと一緒に奮闘してます」と連帯の挨拶をしました。
ステージでは、新日本婦人の会旭川支部が「若者を戦場におくるな!」とパフォーマンスを行い、道北勤医協からは医療保険制度改革関連法案に反対する訴えが行われました。
集会後は元気よくシュプレヒコールを行いまがら、一条買物公園までデモ行進しました。
日本共産党からは石田尚利旭川地区委員長、小松あきら、のとや繁、石川厚子、まじま隆英の各市議が来賓として参加しました。

核兵器を廃絶しよう 2015平和大行進

九日、被ばく七〇年の節目の二〇一五年原水爆禁止国民平和大行進が行われました。
二人の通し行進者を先頭に花咲から市役所前広場まで約三㎞を八〇人が歩きました。風の強い中、参加者は「核兵器を廃絶しよう」「戦争する国づくりは許さないぞ」と、シュプレヒコールをしながら元気に行進しました。

賃上げ分を明確に のとや議員が質疑

十九日の臨時議会で のとや繁議員は、市が「子ども子育て支援施設」など四つの建設工事で、賃金水準上昇に伴って請負契約を引き上げることについて、引き上げた分が労働者に確実に支払われたかどうか、市がチェックするよう求めました。
原尚之総務監は「確認調査の範囲を広げ、必要な改善を行う」 と応えました。