常磐公園の改修計画

市民の声を尊重せよ

4月30日、党市議団は市に「『常磐公園改修事業基本計画』に市民の声を反映させることを求める」要請書を提出しました。

河川空間を除く第一ステージは、アンケート調査や市民説明会が開催されました。

それに比べ河川空間を含む第二ステージでは、検討懇談会のメンバーに公募の市民が含まれず、進め方も性急さが目立ちます。

 

公園の改修に対して326通のパブリックコメントが寄せられ、党市議団は、この意見を尊重して改修計画をすすめることを求めました。

岡田副市長は「パブコメの結果を含めて判断する」と答えました。

 

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副市長に要請する党市議団

営農も地域も成り立たない

3農協とTPPで意見交換

日本共産党旭川地区委員会は4月23日から二日間、JAあさひかわ、JAたいせつ、JA東旭川の組合長を訪ね、TPP問題について意見交換しました。

石田尚利委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議が出席しました。

懇談では、「このままでは営農も、地域社会も成り立たなくなる」「北海道のコメはようやく売れるようになったのに、TPPが始まったら何にもならない」「小選挙区制で政権が変わる度、農政は天と地の違いにひっくり返る」などの切実な意見が多数寄せられました。

地区委員会からは、「国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけるため、参議院選挙で審判を下しましょう」と、協力を呼びかけました。

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JAたいせつで意見交換

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JA東旭川で意見交換

ロシア・ユジノと交流

議会同士が合意書結ぶ

4月18日、旭川市議会はロシアのユジノサハリンスク市議会と情報、意見交換の推進などを目的とした合意書を交わしました。

旭川市はユジノサハリンスク市はじめ、外国の四都市と姉妹都市、友好都市を結んでいますが、議会として合意書に調印するのは初めてのことです。

この日、旭川市を訪問していたユジノ市のセルゲイ・ドミトリエフ議長ら一行が旭川市役所を訪れ、この間、両議会間で協議を進めてきた親善交流の合意書に調印しました。

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挨拶するドミトリエフ議長

設計労務単価で申入れ

4月1日から変更を

 

4月18日党旭川市議団は、新年度の公共事業設計労務単価の改定内容を、四月一日から適用するよう旭川市に要請しました。

旭川市は新単価を四月十五日から適用する予定で、その間の契約は旧単価で対応する方針でした。

党市議団は、四月一日以降に契約した案件にも新単価を反映させ、現場労働者の社会保険加入の促進などを要請。

これを受けて市の北澤克康総務監は「旭川市としても四月一日から適用する方向で対応してまいりたい」と述べました。

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党市議団が労務単価の申入れ

風力のトップ企業が旭川に

再生エネの普及で協力したい

4月15日、真下紀子道議と小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議は、風力発電のメンテナンスを専門に行っている(株)北拓を視察し、吉田悟副社長から事業内容を伺いました。

日本で唯一の独立系風力発電メンテナンス専門会社。

国内外ほぼすべての風力発電機に対応。

本社以外に国内に11の営業所、海外ではドイツに営業所、南伊豆に研修センターを持つ。

全国に約一八〇〇基ある風力発電のうち、これまで一二五〇基で仕事をした実績。

従業員は約60人、8割が旭川の採用。

 

吉田副社長は「職員採用は、社会人としてのマナーを重視している。風力発電は1つ建ったら20年は関わらなければならない、長く続く人材が大事だ」語りました。また、今後の再生エネルギーの普及については「党派を超えて協力したい」と述べました。

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事業を説明する岡田悟副社長(左2人目)

財界の意向受けて軽自動車税の引き上げ – 臨時市議会で条例改正

2014年4月10日、臨時市議会が開かれました。議案には軽自動車税の引き上げ、すでに予算が可決されている公共事業には「インフレスライド」条項を適用し予算の積み増しなどが提案されました。軽自動車税の引上げは自動車産業界の以降を受けてのものであり、公共事業増額は安倍内閣が消費税の増税で経済の腰折れを防ぎたいとの思惑で実施されるなど、いずれも政治的要素の強いものでした。日本共産党は道理に合わない軽自動車税の増税に反対しました。

旭川市内、5万3千台の軽自に影響

市民への影響が大きい

臨時議会では、のとや議員が質問に立ち、軽自動車税の引上げや公共事業の「インフレスライド」について質問。
軽自動車税の改正内容は、自家用のもので現行7千200円が1万800円に、貨物用で自家用のものは現行4千円が5千円に引き上げるもの。また、13年以上経過したそれぞれの軽自動車には、さらに加算される内容となっており、まさに庶民課税です。市内における軽自動車の所有で常用の自家用だけでも5万3千台を超えます。

なぜ軽自動車の増税

軽自動車税の増税の背景には二つの大きな理由があります。まず、直接的な動機となったのが消費税の増税で自動車の購入に影響が出ることを回避したいとの思惑です。そのために、自動車取得税を5%から3%に引き下げ、消費税10%時には全廃することを決めました。その減収分を補うために軽自動車税の増税が決められました。いまひとつの理由は、軽自動車の税が軽減されていることが「自由貿易の障壁」とアメリカから指摘されてきたことがあります。消費税増税とTPPの地ならしとも言える背景があります。のとや議員は「市民の足、生活の足」への増税は、認められないと質疑しました。

「インフレスライド」?

これまで、契約が終わった公共事業は、諸物価が上昇しても簡単には事業費の上乗せが認められないとされてきました。ところが、政府は資材費の高騰や労務費の引き上げなどから「インフレスライド条項」の適用を地方自治体に求めてきました。そのねらいが、消費税増税で経済の腰折れをふせぎ、10%まで引上げたいとの思惑からです。インフレスライドで旭川市は5事業で約1億円を増額しました。

適切に反映を求める

のとや議員は、増額分が下請け短歌や労務費に反映されるよう求めました。市は、労務費に反映されているかどうか、必要な調査を行ないたいと答弁。行政の公正性が問われている。