永山取水施設問題で市民24名により住民訴訟 – 旭川市

永山取水施設問題で市民24名により住民訴訟が起こされました。この問題は市議団が質疑したことで明らかとなり、西川市長も調査を指示しましたが、資料が保存されていないなどの理由で解明はに至りませんでした。

私たちは、最も公正さが求められる税負担で公正さを欠いていること、また、日本製紙やJRに対して公有財産を許可なく使用を認めてきた点を問題としてきました。

訴訟は、これらの問題について市が受けた損害の補てんを求めるものであり歓迎します。

同時に、旭川市は現在も許可なく無償で民間企業に取水施設の使用を許していますが、早急に法と規則に従った是正措置をすべきです。

永山取水施設の問題で住民訴訟 

永山取水施設は、日本製紙、旭川市などの共有施設として1999年に59億円かけて完成。日本製紙の持ち分が旭川市に移管され固定資産税が賦課できなくなった。また、JRも同施設を許可なく、無償で使用していることで旭川市が損害を受けたとして提訴された。 

永山取水施設の問題で、裁判所での審議が始まりました。

日本共産党市議団が問題を表面化させた永山取水施設の問題で、裁判所での審議が始まりました。

3月26日には第一回の口頭弁論が行なわれ、守屋原告団団長が「税の負担を免除した不公正な対応は許されない」と、意見を述べました。次回は、5月20日午後2時から行なわれます。現在も、旭川市の財産となっている永山取水施設を、日本製紙とJRが無償で使用しています。

裁判と平行して、使用手続きや使用料の徴収事務が進められることになります。特定の民間企業にだけ、税が免除されたり、公有財産を無償で使用させるという行政は、公正性に欠けるもので、法にも反し、市民の理解も得られるものではありません。

日本共産党旭川市議団の質疑 – 市議会

スクールカウンセラー等の増員を求め質疑 – 石川厚子

図1
石川厚子議員

近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加等に対応するため、臨床心理士などをスクールカウンセラーとして市内に29校ある全中学校に配置し、現在は15名が複数校を担当しています。スクールカウンセラーは、児童生徒に加え、保護者や教職員を対象に相談を行っています。相談内容は、友人関係、親子関係、勉強や部活、進路等のほか、不登校児童生徒宅への家庭訪問には担任と同行するなど、多岐にわたっています。小学校からも20校程度から配置要望があがっており、新年度予算で1名を小学校に配置することとなりました。また、特別な支援を必要とする児童生徒は、肢体不自由、知的障害等のほかに、近年は学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、愛着障害など多様化してきており、この5年間で約1.5倍に増加しています。そのため、特別支援教育の補助指導員については、60校から157名の配置要望がありましたが、来年度予算では、1名を増員し61名とすることになりました。スクールカウンセラーにしても、特別支援教育の補助指導員にしても、1名ずつの増員であり、学校現場からの要望と、あまりにも乖離しているのではないかと、石川議員は詰め寄りました。これに対し、小池教育長は「教育はマンパワーであり、今後も増員を検討する」と答弁しました。

給食に消費増税転嫁せず。精神障害のバス運賃助成 – のとや繁

図2
のとや繁議員

とや繁議員は第一回定例会を通じ、安倍政権の暴走から市民をどう守るか、市民との対話からどのように予算づくりに取り組んできたか、学校運営のあり方や特別支援教育の方向性などについて質疑。学校給食については、4月からの消費税増税分について、新年度は給食費の改定を行わず据え置くこととしたこと、東旭川学校給食共同調理所を改築し、単に学校給食を提供するだけでなく、地産地消の推進や地域の「食」の拠点として農業生産者や保護者,児童生徒が学びあい、交流ができる研修・見学等の機能を持った施設にしていくよう検討を進めていく考え方が示されました。精神障害者のバス運賃助成については、障害者団体からの要請もあり、党市議団として旭川市やバス事業者に要望してきた課題です。市は新年度から精神障害者のバス料金の半額を助成することになりました。のとや議員は、留守家庭児童会の今後の整備の見通しと対象学年の拡大や特別支援児童の受け入れについても質疑しました。新年度は永山小の第三留守家庭児童会の設置など3か所を新設すること、今後も待機児童解消に積極的に取り組む方向が示されました。また、2015年度からは対象学年を6年生までに拡大し、特別な支援を要する児童の受け入れが出来るように整備する方針も明らかになりました。

子ども医療費助成で市長へ総括質疑する – 太田元美

図3
太田元美議員

新年度予算で、子ども医療費の助成対象年齢が拡大され、これまで三歳未満が無料、通院については、小学校入学前まで一割負担、小学生になると三割負担となっていましたが、今年八月からは、対象年齢を拡大し、小学生の窓口負担が三割から一割に軽減されることになりました。太田元美議員は、予算等審査の市長総括質疑に立ち、子ども医療費助成について質疑しました。太田議員は、「通院に対する助成が小学校六年生まで拡大することは評価するが、その一方、市が独自に実施してきた初診料に対する助成の廃止は、乳幼児の負担増に結びつくものであり、お母さんたちの期待に反する」と述べ、「制度設計の変更にあたっては、それなりの慎重な対応が求められたのではないか」と市長に質しました。西川市長は、「初診時一部負担金の助成は、市独自の制度として一九年間実施してきており、市民に定着している。この廃止は、就学前児童を持つ保護者に新たな負担が生じることになる」としたうえで、「旭川市子ども・子育て審議会の開催や市民との意見交換会において説明の機会があった」と認識を示し、「審議会の活用など、進め方に慎重さや丁寧さに欠ける面があった。事業の内容について引き続き検討したい」と答弁しました。

消費税、介護問題で – 小松あきら

図4
小松あきら議員
小松議員は、代表質問で、消費税の増税による影響や介護保険の改悪案が実施された場合の影響について取りあげ、市長の見解を求めました。小松議員は「消費税の増税は市民生活や中小企業者、さらに旭川市の財政にも影響が出るのではないか」と質問。市長は、「消費税は低所得者にとっては税の負担が大きくなる逆進性がある」、「現在、駆け込み需要が進んでおり、その反動で消費の減少が懸念される」と答弁し、また、市政への影響についても「地方消費税交付金が増加するが、普通交付税などが減少するなど、新年度では一般会計全体で8億7千万円の負担増となる見込み」と答弁しました。
小松議員が、政府が進めようとしている介護保険制度の改悪の内容について質問したのに対しても、「(改悪案の内容となっている)特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上にされた場合、現在の入所者の?16?・8%(171人)に影響を及ぼすことになる」と述べ、さらに、「要支援者の訪問介護と通所介護について介護保険制度からサービスが外された場合、現在、それらのサービスを受けている利用者の?32?%(3.832人)に影響が出るもの」と答弁しました。さらに「介護保険制度は高齢者にとって必要不可欠の制度であり、安定的で安心できる運用が行われるべき」との見解を示しました。

旭川市 – 非正規雇用44%、年収200万以下29% – 深刻な市民生活、充分な支援を!

予算案を審議してきた市議会は3月?25?日に閉会しました。日本共産党は、市民生活の深刻な実態を明らかにしながら、国保料の引き下げ、子ども医療費助成の拡充などで質疑を展開。また、談合事件や永山取水施設をめぐる不公正な問題では厳しく質問しながら改善を求めました。代表質問では小松団長が、予算案に対する大綱質疑は、のとや幹事長、石川議員が、それぞれ質問に立ちました。また、予算審議の市長総括質疑には太田議員が立ちました。

市民生活は深刻

小松晃議員の「市民生活の実態はどうなっているのか」という質問に、西川市長は「?24?年度の就業調査によると、市内の非正規雇用者数は6万2千2百人で雇用者全体の44.4%を占め、年収200万円以下の収入世帯は全世帯の28.8%になっている」と答え、深刻な状況にあることを示しました。また、国が実施しようとしている70歳からの医療費の窓口負担を現行の1割負担から2割に引き上げられた場合、新年度は4千6百人に影響がでるとし、増加する負担は、年間ひとりあたり約5万円になる見込みを示しました。日本共産党市議団は、深刻な市民生活に向き合い、市民生活の支援策を拡充すかべきと、国保料のさらなる引き下げ、子ども医療費助成の拡充などをもとめ論戦しました。

支援策の拡充を

4人の市議団はこうした状況から見て、急がれるのは市民生活への支援策だとして、国保料のさらなる引き下げや子ども医療費助成の改善について、具体的提案を行ないながら論戦しました。

残された課題

住民訴訟に先立ち、市議団では12月2?日に「3億4千万円の税金逃れは許さない」として市民集会を開き、永山取水施設の問題を報告しました。この集会には、一般市民のほか住民監査請求をした市民や畑地弁護士、浦澤弁護士など?50?名が参加しました。

今後の対応をチェック!

市議団では、訴訟と並行して進められる取水施設の使用許可など、今後の是正措置についても、市の対応をしっかりとチェックしていきます。

永山取水施設や子ども医療費助成では課題が

予算案を審議してきた市議会は3月25日に閉会しました。

日本共産党は、市民生活の深刻な実態を明らかにしながら、国保料の引き下げ、子ども医療費助成の拡充などで質疑を展開。

また、談合事件や永山取水施設をめぐる不公正な問題では厳しく質問しながら改善を求めました。

代表質問では小松団長が、予算案に対する大綱質疑は、のとや幹事長、石川議員が、それぞれ質問に立ちました。

また、予算審議の市長総括質疑には太田議員が立ちました。