日本製紙、永山取水施設の所有権を市へ移転

旭川市も関与して 税負担回避か? 

日本共産党の調査で判明、固定資産税逃れの手法!

こんな「デタラメ」は許されない!

「本来、民間企業が負担するはずの固定資産税が、市も関与して回避措置が講じられている」と、2013年5月13日の建設公営企業常任委員会で小松議員が明らかにしました。税負担回避の手法は、永山取水施設建設にともなって、本来であれば日本製紙の所有になるべき土地や構築物が、その所有権を旭川市に移転させるというもの。所有権を移転したことで、本来であれば日本製紙が負担しなければならないはずの償却資産税などの負担が回避され続けています。その額は、現在までの14年間で約3億4千万円という莫大なものです。

永山取水施設とは

永山取水施設とは、石狩川から取水する施設で1998年に完成しました。事業費は総額で59億円。この取水施設の利用者は、石狩川に水利権を持つ、日本製紙、旭川水道局、旭川市(防火用水)、鷹栖町の4者。建設費はそれぞれの水利権(水量)に応じて負担しました。ただし、日本製紙分の42億円については全額を国が負担しました。(日本製紙が持っていた旧施設を国が移転補償したことによるもの)

所有権が移転?

この取水施設建設にあたつては、利用者4者と旭川開発建設部の合計5者で96年に「基本協定書」を交わしました。この協定書では、完成後の土地や施設についても定めています。所有権は水利権(水量)に応じて按分して所有するとしていますが、日本製紙についてだけは、旭川市の所有とするとされています。 固定資産税は所有権によって課税されることから、日本製紙には課税されないことになっています。

疑問に答えられず

「なぜ、所有権が移転されたのか」、「移転された物件は市の財産台帳に記載されているのか」という小松議員の質問に、市の幹部は「説明できる書類が保存されていない」「市の財産台帳に記載されていない」と述べ述べました。 結局、岡田副市長は「説明責任を果たせないのは残念、今後事実:経過を調査する」と述べざるを得ませんでした。

 

図1
永山取水施設を調査する共産党市議団 5月21日

償却資産税

固定資産税の一種で、法人や個人営業に使用される設備や機械、構築物などが課税の対象。免税点150万円未満とされ、取得費合計が150万円未満は課税されません。150万円を超えると税率は1.4%で課税されます。 民間所有の取水施設も当然課税対象となります。

議会人事、委員会所属について

2013年5月の臨時議会で議長・副議長人事などが決まりました。市議団では、他会派からの要請があれば、その内容を検討しながら独自候補で行くかどうかを判断することにしています。今回の正副議長人事では、民主クラブはじめいくつかの会派から要請を受け検討した 結果、議長選では全国市議会議長会の全国フォーラムが夏に旭川市で開催されることなどを考慮し、あえて独自候補を立てることをしないで、この間、フォーラム開催の準備に当たってきた三井議員を支持、副議長選では市議団長の小松議員に投票しました。

また、後期の旭川市監査監査委員には、他会派、議員の協力も得て、のとや議員が選任されました。  後期の常任委員会の所属は次のとおりです。

総務常任委員会    小松 あきら

経済文教常任委員会    石川 厚子

民生常任委員会    のとや 繁

建設公営常任委員会    太田 元美