国保料引き下げの方向、住宅リフォーム実現!

旭川市の 新年度予算案

 市民生活への支援、景気対策、食品の安全検査など

日本共産党と市民の要望が実る!

旭川市の新年度予算案が2013年2月8日発表されました。国保料は新年度も小幅ながら引き下げの方向としています。予定通り国保料の引き下げが決まれば3年連続となります。また、予算案では中小業者の強い要求だった住宅リフォーム助成の実施(予算額5千万円)や無料低額診療の薬代への助成などが盛り込まれました。市民が住宅をリフォームした場合、市から補助する住宅リフォーム助成制度は、市民生活支援と地域業者の仕事確保に効果があると期待されています。さらに、食品の放射性物質の検査機器導入も予算化されました。

図1
予算要望する日本共産党市議団

国保料3年連続引き下げ

道内主要10都市の中で最も高かった旭川市の国保料でしたが、3年連続の引き下げ(新年度の国保料が確定するのは4月以降)で、主要10市の中では、ほぼ中間の水準になる見込みです。

3人世帯、所得200万円の世帯の国保料が約45万円(介護・支援金含)と道内トップだったものが、3年間の引き下げで39万2千円まで引き下がることになります。

無料低額診療の薬代助成

社会福祉法の規定による無料低額診療(収入の少ない人を対象にした医療費助成)の適用者の薬代を初診日から2週間以内については、これまでの本人負担から市が助成することになりました。これまで募金を集めて薬代を支援していた市民から喜ばれています。

住宅リフォームで仕事起こし

地域業者の仕事確保として全国の自治体で取りくんでいるのが「住宅リフォーム助成制度」です。市民が住宅をリフォームしたときに市として助成するもので、仕事起こしに効果があり経済波及効果も大きなものです。

旭川市でも5千万円の枠で助成制度を実施することになり、「地域を元気にする起爆剤になれば」と期待の声が寄せられています。

食品の放射性物質を検査

また、福島の原発事故を受け、「学校給食など食品の放射性物質の測定を」などの声に応え、測定機器の購入が予算案に盛り込まれました。

今後に残した課題にも全力で取り組みます

日本共産党市議団と市民が求めてきたいくつかの内容が予算案に反映されました。国保料引き下げ、住宅リフォーム助成、無料低額診療の薬代助成や食品の放射性物質の測定などのほか、認可外保育所のみなさんが求めてきた補助の拡大なども盛り込まれました。

一方、子ども医療費無料化の拡充などは、今後の課題として残りましたし、予算化されたものであっても、実施内容や予算額に課題が残されているものもあります。

日本共産党市議団は、予算案をしつかりとチェックし、予算議会で、「評価すべきは評価」し、「指摘すべきは指摘」、「改善すべきは改善」を求めながら、切実な市民要望が今後ひとつでも多く実現されるよう、全力で取り組みます。

日本共産党市議団

予算要望する日本共産党市議団