保育士慰労金支給、発熱外来設置:新型コロナ対策

日本共産党の論戦

厳しいチャックと建設的提案が実る

第3回定例会は、2019年度の決算や新型コロナ対策の補正予算を決めて、9日に閉会となりました。日本共産党は、一般質問には石川厚子、小松あきら、大綱質疑には能登谷繁、決算審議にはまじま隆英らの各議員が質疑に立ちました。党市議団の追及で、清掃工場、缶・びん等資源物中間処理施設の計画に重大な誤りがあることが明らかになりました。左の囲み記事で詳細を報告します。

保育士等の慰労金実現

旭川市は、新型コロナ対策の予算を追加し、これまで日本共産党が要求してきた「保育士等への慰労金の支給」「市内に発熱外来を設置」「保健所の機能強化」などを行うことが出来るようになりました。

発熱外来を設置

発熱外来の設置については、党市議団が風邪やインフルエンザの流行期に備えて、新型コロナとそれ以外の疾患に振り分けるスムーズな診療体制を、市内医療機関の協力を得ながら整備すべきだと指摘してきた課題です。
市は今回の補正予算で、内科13カ所、小児科15カ所の医療機関に発熱外来を設置し、そのうち可能なところではPCR検査ができるように予算計上しています。

安倍政治の負の遺産

決算審査の中では、市政運営における安倍政治の負の遺産が明らかになりました。市の財政運営には単年度で17億5千万円、累計で51億8千万円の悪影響を及ぼしていることがわかりました。
また、アベノミクスの経済効果は市内では感じられないことも明らかになっています。
さらに菅官房長官時代に官邸主導で推進した空港の民間委託では、市民の貴重な財産である空港の特殊車両などがわずか1円で民間に払い出され、民間の利益追求のために、公共サービスを産業化する姿が現れています。

大学側の問題点浮かぶ

当面する市政課題である、旭川大学を公立化する課題については、主に大学側の問題点が鮮明に浮かび上がり、西川市長は「大学側の主体的認識が必要、公立化にむけた取り組みを促していきたい」と応えざるを得ませんでした。詳細→ 小松議員の質問

福祉タクシー事業所が要請:「コロナで利用者減に支援を」

2020年6月8日、福祉タクシーの事業者が市に支援を要請しました。


旭川市が新型コロナ対策で、一般のタクシー等に支援しましたが、福祉タクシーは除外されました。
党市議団が議会で取り上げ、福祉タクシーの利用者が大幅に減少した中で、一般のタクシーと同様の支援を求め、6月議会で実現しました。

学力テスト抽出に改める意見書を可決

日本共産党が提出した「全国学力テストを悉皆方式から抽出方式に改める」意見書が、民主クラブ、無党派Gなどの賛成多数で可決しました。
現在は、全員参加の悉皆方式で実施されているため、学校別の成績を開示する自治体が次々と現れ、学校間の点数競争も引き起こし、子どもや教員への深刻な影響が懸念されています。
ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会の要請で提出したものです。

新型コロナで収入減:国保料の減免手続きを

新型コロナウイルス感染による影響が続いています。国や地方政治による対策が講じられています。

その対策の中に国保料の減免があります。すでに、今年度の国保料の納付通知書が発送され、旭川市では減免の申請を受け付けています。

ポイントは、前年の収入よりも今年の収入が3割以上減少する見込みであれば対象になります。減免額は、前年の所得が300万円以下であれば国保料が全額免除されます。

前年の所得が300万以上の場合は2割~8割の減額となります。収入が3割以上減少するかどうかの判断は、事業者であれば前年度の確定申告書の売上額や収支内訳書の売上額と今年の年間の収入の見込みによって判断します。

給与収入の場合は支給明細などで比較。

国保料は負担が大きいので、暮らしと営業を維持するためにも早めに申請しましょう。
お問い合わせは国民健康保険課(電話25ー6247)。市議団でも相談を受けています。
また、収入が前年より2割以上減少する見込みであれば、税や国保料の徴収が猶予されます。

パークPFIについて:まじま隆英議員 一般質問

まじま隆英議員は市が検討しているパークPFIについて一般質問しました。

パークPFIは都市公園法で創設された制度です。民間事業者の資金を活用し、公園施設に係る整備費用や維持管理費用を軽減することができるとされています。背景に旭川市の公園は施設の老朽化が進み、整備や維持管理がすすんでいないことがあげられます。今回は民間事業者と対話型の市場調査を行おうとしています。新聞報道にあったように売店やカフェの開設につなげ、その収益で公園の整備をすすめようとしています。今回の対象は常磐公園、神楽岡公園、忠和公園、春光台公園となっています。パークPFIには特例が設けられています。建ぺい率の上乗せなどが盛り込まれています。

まじま議員が「建ぺい率の上乗せは常磐公園であてはめるとどの程度の大きさになるのか」と質しました。土木部長は「イトーヨーカドーと大成体育館が一体となった面積規模の建物設置が可能となる」と答弁しました。歴史ある常磐公園の景観が大きく変わってしまうことはないのでしょうか。事業者との対話の前に、市役所全体で公園をどうしていくのか課題整理をすることが必要ではないでしょうか。

自治体の役割が重要:小松あきら議員の質疑

第二回定例会は、国の補正予算の成立を受けて急きょ会期を延長し、市長が新型コロナ感染症対策の予算案を追加提案しました。 

小松あきら議員は追加予算について質問しました。全国の自治体では独自の財源でコロナ対策を講じてきています。しかし、国は後手に回り、最終的にどれだけ地方自治体に予算を配分するかは不透明でした。

小松議員は質疑で、旭川市が持っているわずかな財政調整基金を「使うのは今だ」と指摘しました。同時に、この基金は予測できない災害対策等に使うためにも一定額の残高も必要だと述べました。市はお金を使いながら、同時に蓄えなければならないという難しい局面にあります。災害やコロナ対策を見るまでもなく地方自治体の役割はとても大きいです。しかし、国と財界は、この自治体のあり方を大きく壊そうとしてきました。道州制の導入計画、平成の大合併、そして、いま狙われているのがいくつかの自治体を寄せ集めて仕事をさせようとする「圏域」構想です。

これはとても危険なものですが、第二回定例会の開会中に、首相の諮問機関である「地方制度調査会」が「圏域」構想を見送るというニュースが入りました。全国の自治体などが強力に反対した成果でした。

小松あきら議員

福祉タクシーを支援の対象に:能登谷繁議員の質疑

能登谷繁議員は第3回臨時会の本会議質疑に立ち、福祉タクシーを公共交通支援の対象にするよう提案しました。

新型コロナの感染拡大に伴い、旭川市は一般のタクシーには公共交通支援で法人にも個人にも支援が行われ、個人には10万円の支援をしています。しかし、福祉タクシーについては対象外にされました。
タクシー免許としては同じ運輸局の免許。福祉限定になっているために観光客は乗せられませんが、障害者や高齢者の多様なニーズに応えています。デイサービスや施設利用が減少している中で、収入減に苦しんでいます。一般のタクシーも、福祉タクシーも、減収になり苦しんでいるのは同じ状況でありながら、福祉タクシーが除外されるのは公的な施策としてはあまりにも不公平ではないか、実態に即した支援をすべきではないかと提案しました。

熊谷好規地域振興部長は、「福祉輸送限定タクシーについては、運送事業者であるとともに、福祉事業としての一面もあり、関係部局間で連携しながら、実態把握に努め、支援等について検討してまいります」と答えました。

旭川市はその後の第2回定例会で補正予算を組み、福祉タクシー事業者への支援が実現しました。

能登谷繁議員

就学援助世帯へ給食費支給:石川厚子議員の一般質問

鈴木知事の要請で、北海道の小中学校が他の自治体に先駆けて2月下旬から休校の措置をとりました。休校中は給食がなかったため、「家で作るほうが給食費よりもお金がかかる」という声を聞きました。生活保護世帯の児童生徒や就学援助準要保護世帯の児童生徒は、そもそも給食費の保護者負担が免除されています。

コロナの影響を受け、厚労省から生活保護の被保護者に対して「返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこと」という通知が出され、旭川市でもこれに対応しています。

石川厚子議員は、就学援助世帯に対しても給食費相当分を支給することを求め、これが実現することとなりました。

また、コロナ禍による分散登校中、はからずも少人数学級が実現しましたが、道教委は、今年度から令和4年度にかけて、段階的に小学校3・4年生に対して35人以下学級を実施しています。旭川市においても、今年度すでに3校で実施し、令和4年度には全校で実施される見込みです。


すると現在、市費で負担している3・4年生の37人以下学級が道の予算で35人以下になります。石川議員は浮いた予算で小学校1・2年生について、30人以下学級を実施すべきと質しました。

石川 厚子 議員

新型コロナ対策講、第3弾

くらしと経済の支援、緊急に:日本共産党の論戦

2020年6月25日に第2回定例会が閉会しました。通常の一般質問終了後、国の第2次補正予算の成立を受けて、社会的弱者、困窮者への支援、事業者への追加支援、市内消費の喚起やまちの賑わいの創出に向けた取り組みなど、新型コロナウイルス感染症に関する追加補正が提案され、議会は会期を延長して対応しました。共産党市議団は、すべての議案に賛成しました。

一般質問には石川厚子議員とまじま隆英議員が立ちました。

市が独自支援を追加

追加補正の内容としては、①サーマルカメラの整備、飛沫感染防止アクリルパーティションの設置といった感染拡大防止に向けた対策、②ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、小中学校の臨時休業中、学校給食が提供されなかった期間分の給食費相当額を準要保護世帯に支給するといった生活者への経済対策、③プレミアム付き商品券の発行、オンライン食べマルシェの実施といった事業者への経済対策などとなっています。

市民団体の要望実る

第2回定例会では、市民が求め市議団の論戦の結果、実った施策がいくつかあります。
一つは小中学校の臨時休業中の就学援助(準要保護)世帯への給食費相当額の支給です。「休校中の給食費は戻ってくるけれど、それでは足りない」という声が寄せられていました。まして就学援助世帯は、通常は給食費が免除されています。給食費相当額を支援することを求め、実現しました。
また、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に対して、10万円の出産特別祝い金が支給されることになりました。
さらに路線バス、貸し切りバス、タクシー事業者は、すでに支援金が支給されていますが、要望の上がっていた福祉タクシーの事業者も支援の対象となりました。

新型コロナ:旭川市の検査状況について

●旭川市の対応

旭川市保健所で帰国者・接触者相談センターを開設しています。

  1. 「息苦しさ」「強いだるさ」「高熱」等の強い症状がある場合、
  2. 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続いている場合、
  3. 高齢・基礎疾患がある方・妊婦の方など、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある場合の相談を実施しています。

これらに該当しない場合の相談も行っています。必要に応じてPCR検査の実施やかかりつけ医等に受診などの対応をしています。

●抗原検査、抗体検査

今感染しているかどうかを判定するのがPCR検査と抗原検査、過去の感染の有無を判定するのが抗体検査です。抗原検査は国によって承認されましたが一般の医療機関では実施できません。供給体制が確立されるまで実施できる地域は限定的です。抗体検査は個人の診断というより、感染症全体像を把握するための検査です。

新型コロナQ&A(旭川情報編)

「一人10万円」世論の力!

日本共産党は、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に一人10万円の給付金を支給することを求めてきました。
安倍政権は共産党や野党の要求をかたくなに拒み続けていましたが、国民から不十分だとの声が強まったため、閣議決定を転換して一人一律10万円を支給することになりました。

申請書は26日ごろ、郵便で届きます

Q 1人10万円の給付の手続きはどうするのですか?

A 特別定額給付金を受け取るには旭川市への申請が必要です。旭川市では、5月25日から順次、世帯主の方宛てに申請書等を郵送いたします。申請書をご記入後、必要な添付書類(本人確認書類の写し、口座名義等の確認ができる書類の写し)とともに、返信用封筒で郵送してください。

Q 本人確認書類に、どの書類を提出したら良いですか。

A 運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書のほか、健康保険証や年金手帳、生活保護受給者証の写しも結構です。
※ 住民票は本人確認には使用できませんのでご注意ください。

Q 申請をしてからどのくらいで振り込まれますか。

A 申請を受理してから、おおむね2週間程度を予定していますが、申請が集中した場合などは、遅くなる場合があります。なお、給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。

Q オンライン申請が早く受け取れるのでしょうか。

A オンラインではマイナンバーカードと暗証番号が必要。世帯全員の情報を自分で入力する方法や、暗証番号の問い合わせなどで窓口が混雑しています。
今の時点では郵送申請の方が早く受け取れる可能性が高いです。

Q 税金や公共料金の支払いも大変。何か制度はありますか?

A 2月からの一定期間(1カ月以上)で、収入が前年同月比で20%以上減少した場合、納税が原則1年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、3月25日から支払い猶予の受け付けが始まっています。

Q 生活で困ったときに、利用できる制度はありますか?

A 次のような制度があります。

●生活福祉資金
緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。

●住居確保給付金
家賃が3カ月支給されます(上限あり)。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。

●生活保護
厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。
※保護費は減額されません
厚生労働省は、生活保護利用者の給付金を収入認定しないと通知。給付金を理由に保護費が減らされることはありません。

Q 医療で困ったときは?

A 次のような制度が利用できます。

●国民健康保険料の免除
政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料(税)の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯です。(前年の合計所得が1千万円超などは除外)

●国保でも傷病手当金
 新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。

空港一括民間委託、30年間で100億円超の支出

第3回定例会では、道内7空港を一括して民間に委託する関係の議案が提案されました。7空港とは、国管理の新千歳・函館・釧路・稚内の各空港と道管理の女満別空港、そして市が管理する旭川と帯広の各空港です。


地方空港の多くは赤字運営となっていることから、国は黒字となっている空港ビルの利益を空港管理に活用できるように法を改定しました。そして2013年に安倍内閣は成長戦略として空港や上・下水道の民間委託の方針を閣議で決定。これを受けて道内空港の民間委託が急展開されました。


提案された議案は、今後30年間にわたって旭川空港を民間に管理を委託するために、旭川市が百億円を超す負担を保障するものでした。しかし、受け皿の民間企業とどのような契約を結ぶのかについては示されていません。また、すでに基本的内容についての協定は結ばれていますが、その内容も明らかにできないといいます。


共産党は、百億円を超す財政負担なのに、白紙委任を求める手法には賛成できないと議案に反対しました。

学校給食費の無料化などを求めて旭川市教育委員会に要請書

2019年8月29日に子育て支援の充実を求める会が、学校給食費の無料化などを求めて旭川市教育委員会に要請書を提出しました。

能登谷繁議員と石川厚子議員が同席・懇談しました。

同会は、その後、子ども医療費無償化を求めて子育て支援部に要請書を提出しました。
石川厚子議員とまじま隆英議員が同席しました。

公立大:財政、法人分離、市の検討結果”課題解決の道”示されず

西川市長は公立大学に関して、2019年4月の定例記者会見で「当面の課題については一定のめどがついた」として、「今後、旭川大学をベースにした公立大学設置に向けた取組みをすすめたい」と記者会見しました。

旭川市は、これまで三年間「設置の可能性」について検討してきました。議会も今年三月までの二年間、特別委員会で調査してきました。しかし、旭川市としての検討の結果に関するものは作成されていません。また、議会の調査特別委員会でも設置について意見の一致をみることができませんでした。

日本共産党は、授業料や入学金が安い公立大学の優位性は認めながらも、旭川大学の公立化には多くの課題があり、その課題解決の見通しが重要であると当初から指摘してきました。

その課題とは
①今後の市の財政負担
②公立化から外れる高校、幼稚園、専門学校の運営見通し
③名寄市立大学と競合する学科についての協議などです。これらの課題に関する見通しが、いまだに議会にも市民にも示されないのは重大です。

旭川市議会第2回定例会が6月28日に閉会となりました

左から 石川、能登谷、真下まじま、小松、各議員

旭川市議会第2回定例会が2019年6月28日に閉会となりました。日本共産党は小松あきら・石川厚子議員が一般質問に立ち、議案審議では能登谷繁・まじま隆英議員が質疑に立ち、4人の議員団全員が本会議に立ち、市政課題をただしました。

一般質問では、小松議員が公立大学問題や児童相談所設置の課題、税の差押えの問題をただし、石川議員が給付型奨学金、使用料手数料の改訂、放課後児童クラブの民間委託について質問し、様々な課題が明らかになりました。
議案審議では、まじま議員が幼児教育の無償化の問題点、能登谷議員がペーパン川の改修、JRの路線維持について質疑しました。

市営施設の使用料引き上げか:使用料・手数料の改定

旭川市は2020年度から、市営施設の使用料や各種手数料を14年ぶりに改定する予定です。
これにより、地区センターや住民センターの使用料は引下げしますが、公民館の使用料や動物園の入園料が引上がる見込みです。
引上げ額の上限を現行の1.5倍以内としていますが、例えば永山公民館の大ホールを午前の時間帯で使用する場合、現在の1,000円から1,500百円になりますが、4年後に予定されている2回目の改定で2,880円になる見込みです。

旭川市は、現在、公民館の利用率が高く、地区センター・住民センターの利用率が低いため、同じような料金で利用できることで施設の有効活用を図るとしていますが、公民館が営利目的の施設として利用されるのではないかと危惧する声も聞かれます。
公民館は、社会教育法に基づく社会教育活動の施設であり、単なる貸館ではありません。
今後の方向性を注視する必要があります。 

国保料 – ほぼ横ばいに軽減!

新年度の国保料は、北海道の算定により一人当たりの納付金ベースで4.8%の増額、そのうち医療分は5.9%増となり、消費税増税が大きな影響を与えています。

これまでの旭川市独自の減免措置を講じても、保険料は1世帯当たりの調定額で2,516円の増です。

そのため市として、新年度から新規で国保基金を約1億3,000万円繰入し、1世帯当たりの調定額を193円増に緩和する予定です。

子育てモデル世帯では、道の算定では1万1,970円増のところ、市の今回の措置によって5,330円の増に緩和させる予定です。

新年度の国保料引上げは大変残念ですが、市の基金投入によって1世帯当たりの調定額でほぼ横ばいまで軽減し、市として独自の支援を追加させることが出来たのは重要です。

今後は、

  1. 国の負担を元に戻し、市民の負担軽減をはかる、
  2. 北海道が独自支援をおこなう、
  3. 国保料を引き上げる消費税の増税を許さない

など、運動の課題があります。

2019年度予算案 – 市民のくらし最優先に

2019年2月6日、旭川市の2019年度予算案が発表になり、一般会計は前年比1.1%増の約1,571億円となりました。地方交付税は前年比3億円減の約319億円となり、財政調整基金を五年連続で取り崩す厳しい予算案となりました。

一方、党市議団の予算要望に対し、「無料低額診療事業」の助成拡充など、市民の切実な願いが実現したものもあります。

安倍政権の影響で厳しさ増す予算

安倍政治の地方壊しは、旭川市の財政に深刻な影響を及ぼしています。地方交付税と臨時財政対策債の合計では、前年比10億円の減額となっています。
主な財源(市税、普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金)の合計では、安倍政治が始まる前の2012年度に比べて、社会保障関連経費等が増加しているにも関わらず、地方交付税をはじめとする一般財源は増えていない問題があります。これらによって約14億円の財源が不足するため、財政調整基金を取り崩して賄うことになりました。

主な財源を決算ベースでみると、直近の2017年度は、2012年度に比べて約14億円減少しています。

さらに、安倍政権はアベノミクスによって税収が増加することを前提にして地方交付税を減額し、2015年度からはリーマンショック対策まで減額していますが、未だに景気回復していない地方経済の実態とはかけ離れた対応に終始し、地方を苦しめています。

建設的提案でくらしを守る

無料低額薬代12月に充実

無料低額診療事業の院外薬局の薬代助成は、現在6か月のところ、新年度からは12カ月に拡充する予算案です。党市議団と道北勤医協や友の会などが要請していたものが実現する見通しです。

就学援助が充実

就学援助制度の新入学用品費の支給単価が、小・中学校とも約1万円増額する予算案。新日本婦人の会はじめ子育て支援の充実を求める会の要望が実る見込みです。

給付型奨学金が実現

党市議団が提案した給付型奨学金制度が創設され、新年度に具体策を検討し、2020年度から制度開始の予定です。

住宅リフォーム助成の増額

住宅リフォーム助成制度は、中小業者の仕事づくりとともに、市内経済の活性化のために、党市議団と民主商工会の運動で実現した制度です。
新年度は200万円を追加し、1,800万円となる予算案です。

地域会館の助成新設

町内会などが所有する地域会館は老朽化が進み、対策が求められています。市民団体からの要請を受けて、党市議団が市長に補助制度の創設を提案。新年度に制度を創設し、2020年度予算計上する見込みです。

アスベスト対策に5億円

党市議団が現地調査も行い緊急の対策を求めていたアスベスト対策に、補正予算と新年度予算を合わせて約5億円が予算案に計上されました。

福祉タクシー、精神障害者に適用

障害者の運賃割引制度に精神障害者が対象となっていないため、党市議団の提案で旭川市が補助金を出して支援してきました。市は新年度から福祉タクシーにも適用する予算案としました。

学校前に交通安全の看板設置 – 市民のアンケートから要望実現

学校前に看板設置

日本共産党市議団は毎年市民アンケートを実施し、市民の声に応えています。

まじま隆英議員の下に「新富小学校のグラウンド横の道路とバス道路の合流点が、一旦停止の看板があるにもかかわらず守られていない危険な状況となっている。自転車や歩行者との事故も目撃されている」との声が寄せられました。

早速、まじま議員は情報提供者と市の担当者と三者で現場の危険性を確認しました。このほど、合流点手前に運転手へ注意を促す看板の設置が実現しました。

地域の方とともに確認するまじま議員

住民窓口が1階に- 市庁舎

住民の声を取り入れる

2018年12月3日、旭川市は新庁舎の基本設計見直し案を議会に示しました。

主な変更点は

①議会質疑や市民との意見交換会で見直すよう求められていた総合窓口を2階から1階に配置したこと

②民間ビルに所在の農政部や教育委員会を新庁舎と第二庁舎に集約する

③2・3階部分のエスカレーターの設置を取りやめる等々です。

見直された案は、日本共産党市議団の指摘や市民意見を取り入れたもので総体として評価できるものです。しかし、3階に子育て関連の窓口を設置することから「子供たちの安全を考慮し2階から3階へのエスカレーターは取りやめ」といいながら、1・2階へのエスカレーターを残すなど、問題は残ります。

市は、この見直し案を3月末までに確定させたいとしています。また、建設費への影響については、床面積を750㎡増やしたことで3億6,000万円増加するものの、民間ビルの賃借料が年間で5,500万円減少できるとしています。

中小企業者の施策拡充を

旭川民主商工会が旭川市と交渉

旭川民商は2018年10月15日、国保料の負担軽減や、市税徴収は納税者の経済状況を十分把握して対応すること、住宅リフォーム助成を充実させ商店版リフォームをつくることなどの中小業者支援の拡充を求めて、旭川市と交渉しました。日本共産党市議団が同行しました。

佐藤幸輝経済部長は「商店版リフォーム助成について、他の中核市や道内主要都市の調査を行っている。具体的に調査検討してまいりたい」と答え、坪内浩行税務部次長は「納付相談において納税者の事情をよく聞き取り、納税者に有利な減免制度を選んでいただけるように努めたい」と応じました。

市と交渉する谷川会長(右)と市議団

核兵器廃絶に向けて世界大会へ出発

今年も原水爆禁止世界大会が広島で開かれます。

核兵器禁止条約の採択から1年が経ち、12月には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。今年(2018年)6月には歴史的な米朝首脳会談も開かれ、今年は核兵器廃絶に向けた流れをさらに強める世界大会になると見込まれます。

この大会に道北原水協からは8団体、11人が参加します。

8月1日に壮行会が開かれ、道北代表団は3日の朝、元気に旭川駅を出発します。

3会場で意見交換会「市庁舎建設 – 説明不十分・・」

意見交換会でも疑問ぬぐえず

市庁舎は2018年6月中に基本設計を策定する予定でしたが、反対意見が多かったため、急遽、市内3会場で意見交換会を開催しました。

7月31日に神楽公民館で開かれた意見交換会では「総合窓口は1階にあった方が便利だ」「市役所は行政事務を司るところなので、多目的スペースは必要ないのではないか」「吹き抜けはなくすか減らすべきだ」「高齢者や障がい者が使いやすい市役所にしてほしい」など多数の意見が寄せられました。

7月31日、市庁舎建設の意見交換会

災害対策を急げ!

日本共産党議員団が調査・要請!

2018年7月はじめの大雨によって、旭川市内では大きな被害が発生しました。床上・床下の浸水で45棟、農作物では約1,400ヘクタール、さらに河川、道路、橋にも大きな被害が出ました。

農作物の被害は、現在のところでも7億円以上と試算されています。

日本共産党議員団は、災害発生時から現地調査を行い、避難所や被災者宅を激励し、必要な対策を求めてきました。

また、真下紀子道議とともに管内の現地調査を重ね、激甚災害の指定の必要性、ペーパン川・倉沼川の構造的な問題の解決について、北海道や関係機関に要請しています。

さらに、この問題は早急な対策が必要なことから、7月23日に行われた政府交渉で取り上げ、紙智子参議、畠山和也前衆議とともに農水省、国土交通省に要請し、激甚災害の指定に道を開きました。

左からまじま、石川両市議、一人おいて真下道議

施設更新に巨額事業費が必要 – ごみ処理システム全体の再構築


本共産党議員団がごみ処理事業を視察

真下紀子道議会議員と旭川市議団は2018年7月17日に旭川市近文清掃工場と旭川市近文リサイクルプラザの視察を行いました。

近文清掃工場

近文清掃工場はストーカ炉を採用、ごみを高温で燃焼させダイオキシン類等の有害物質を抑制しています。また、排ガスの熱を利用して発電を行い、平成28年度(2016年)の売電収入は1億円を超える施設となっています。

議員団は鬼柳典幸工場長から建設費約107億円をかけてつくった施設であり、2炉24時間で最大280t(1炉で140t)のごみ処理能力があること、平成25年度から約27億円を投資して基幹的設備改良工事を行っていると説明を受けました。その後施設内を回り、収集車が集めたごみが燃焼後に灰となるまでの過程を見学しながら意見交換を行いました。

近文リサイクルプラザ

近文リサイクルプラザでは空き缶や空き瓶など選別を行い資源化しています。手作業による選別の上、スチール缶とアルミ缶に分けられプレス機により圧縮される工程を見ながら工藤公裕所長から説明を受けました。

旭川市は近文リサイクルプラザの老朽化に伴い、次期施設整備をPFI方式で実施するための委託調査費用を計上しました。

市議団は、近文リサイクルプラザの次期施設には、概算で約25億円かかる大型事業でありながら公共事業等調査が行われていない、ごみ処理システム全体の再構築が必要であり、次期資源化施設、清掃工場、最終処分場の順で更新時期が見込まれ、概算で最大約420億円という巨額の事業費が必要と明らかにしました。

財政的な検討も含めて、総合的な調整が必要な課題です。

異常な議案提出に批判 – 給食機器、磁器? PEN?

第2回定例会に異常な議案提案が行われました。

ひとつは、来年度完成する東旭川学校給食共同調理所の契約案件です。

もう一つは、この調理所を利用する中学4校の食器購入の予算です。

契約の議案では、調理所の厨房設備を磁器食器対応としているのに、別の議案では調理所に持ち込む食器を磁器食器とは違うPEN食器で提案していたのです。
共産党は、「ふたつの議案が矛盾している」「調理所が完成した際、PEN食器が持ち込まれても、新しい厨房では対応が困難」だと批判し、議案の取り下げを求めました。

さらに、旭川市も教育委員会も4つの中学校が購入する食器については、PENとも磁器食器とも決めていないと答弁。それに対しても、「行政意思が確定していないものを議案とすること自体、あってはならない」と批判しました。
しかも、4中学校が実際に食器を購入するのは来年度であり、「この段階で提案する理由も必要性もない」として、他の議員の賛同も得ながら修正案を提出しました。「矛盾する提案」「行政の意思決定前の提案」、「なぜ、いまなのか分からない提案」等々、西川市政の説明責任が問われるものでした。

許せない! 森友学園問題の公文書の改ざん、イラク派兵の日報隠ぺい

森友学園の国有地取引に関する公文書を改ざんした財務省、裁量労働制に関わるデータをねつ造した厚労省、前川喜平前事務次官の授業へ不当介入した文科省、そして南スーダンPKOに続きイラク派兵の日報を隠ぺいした防衛省と問題が次々と噴出しています。共産党議員団は毎週土曜日、これらの国会情勢を街頭から報告しています。

公文書の改ざん – 森友学園

森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんは数百カ所にもわたっています。安倍晋三首相や妻の昭恵氏の名前がすべて消されています。昨年(2017年)2月の衆院予算委員会で安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と述べた答弁に合わせて改ざんされた疑いがもたれています。

ところが、3月27日に行われた証人喚問で、佐川宣寿前財務省理財局長は、いつ、誰が、どのような改ざんを指示したかについては「刑事訴追の恐れがある」と、いっさい明らかにしませんでした。

イラク派兵の日報隠ぺい

また昨年、南スーダンPKOの日報隠ぺいで防衛省・自衛隊の深刻な隠ぺい体質が露呈しましたが、今度はイラク派兵の日報隠ぺいが明るみに出ました。

小野寺五典防衛相は、陸上自衛隊が昨年(2017年)3月に日報を確認していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相らに報告しなかったことを明らかにしました。

さらに航空自衛隊のイラク派兵日報も保管されていたことを公表しました。「イラクに関しては日報が残っていない」と断定した稲田氏の答弁が虚偽だったことは明らかです。

障がいがあっても普通にくらせる社会を

社会福祉法人あかしあ労働福祉センターの30周年記念祝賀会

2018年4月7日、社会福祉法人あかしあ労働福祉センターの30周年記念祝賀会が開催され、初代事務局長として、のとや繁議員が来賓挨拶しました。

身体障害者アカシヤ会旭川支部の要求運動を背景にしながら、1988年4月に「手作り工房あかしあ」を立ち上げ、山口ビルの一室を無償で借りてスタートし、30年の歴史を刻みました。

障害のある仲間たちが「働こう障害者も、働けるんだわたしたちも」のスローガンの下に共同作業所をつくり、様々な市民団体が支援の輪を広げながら、今日まで発展してきました。

初代の理事長で現顧問の青木利子氏は、「かつてキング牧師が私には夢があると言いましたが、私にも夢があります。障がいがあっても普通に働き、普通にくらせる社会をつくりたい」と語りました。

来賓挨拶するのとや繁議員

子ども医療費 中学卒業まで助成へ 西川市長「具体的に検討」

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは15日、西川将人旭川市長に対し、2018年度予算と市政執行に関する85項目の「要請書」を手渡し、意見交換しました。その中で、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充するための具体的な作業を行っていることが明らかになりました。また、就学助成制度の入学準備金を年度内に支給することが14日に閉会となった第4回定例会で決定しました。いずれも市民団体や党市議団が提案し、改善を求めてきたものが実りました。


市議団は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やJRなどの公共交通の将来も大きな課題となる中で、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実をすすめる大事な時期になっている。国の悪政のもとで、旭川市が防波堤となって市民を守る必要がある」と述べました。

西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換させていただきながら予算を確定したい」と答えました。

また石川厚子議員が一般質問でも取り上げた、こども医療費助成の拡充を確実に実施することを求め、西川市長は「この予算で具体的に検討している」と述べました。新年度から外来医療費3割負担を1割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っている事を明らかにしました。

就学助成金が充実 入学準備金の年度内支給

旭川市は、就学助成制度の入学準備金を年度内に前倒しで支給できるように、先に閉会した第4回定例市議会で予算を補正しました。
これまでの就学助成では、小学校や中学校に進学するときの準備金を申請しても、年度が替わってからの支給となり、いったん保護者が建て替えて払う必要がありました。
新日本婦人の会など「子育て支援の充実を求める会」や、日本共産党市議団は、「生活が厳しい家庭が対象であり、家計に大きな負担を負わせるべきではない。年度内に支給するよう」提案してきました。
これらを受けて、旭川市教育委員会が検討をすすめてきたものです。市民の切実な要望が実現しました。