子ども医療費 中学卒業まで助成へ 西川市長「具体的に検討」

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは15日、西川将人旭川市長に対し、2018年度予算と市政執行に関する85項目の「要請書」を手渡し、意見交換しました。その中で、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充するための具体的な作業を行っていることが明らかになりました。また、就学助成制度の入学準備金を年度内に支給することが14日に閉会となった第4回定例会で決定しました。いずれも市民団体や党市議団が提案し、改善を求めてきたものが実りました。


市議団は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やJRなどの公共交通の将来も大きな課題となる中で、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実をすすめる大事な時期になっている。国の悪政のもとで、旭川市が防波堤となって市民を守る必要がある」と述べました。

西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換させていただきながら予算を確定したい」と答えました。

また石川厚子議員が一般質問でも取り上げた、こども医療費助成の拡充を確実に実施することを求め、西川市長は「この予算で具体的に検討している」と述べました。新年度から外来医療費3割負担を1割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っている事を明らかにしました。

就学助成金が充実 入学準備金の年度内支給

旭川市は、就学助成制度の入学準備金を年度内に前倒しで支給できるように、先に閉会した第4回定例市議会で予算を補正しました。
これまでの就学助成では、小学校や中学校に進学するときの準備金を申請しても、年度が替わってからの支給となり、いったん保護者が建て替えて払う必要がありました。
新日本婦人の会など「子育て支援の充実を求める会」や、日本共産党市議団は、「生活が厳しい家庭が対象であり、家計に大きな負担を負わせるべきではない。年度内に支給するよう」提案してきました。
これらを受けて、旭川市教育委員会が検討をすすめてきたものです。市民の切実な要望が実現しました。

のとや繁議員の本会議質疑: 空港民間委託 財政や地元への配慮を!

のとや繁議員は12月14日、本会議直接質疑に立ち、旭川空港の民間委託を可能にする条例改正についてただしました。
のとや議員は、市が道内7空港の一括民間委託で財政節減効果を2億3,400万円と試算しているが、委託先の大企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算だと批判しました。

空港ビル(株)が国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費が約1億円浮きながら、市の負担5.5億円が固定化されることになります。
議会の中間報告でも、財政節減効果や地域経済への配慮などが求められている中で、これらの条件が満たされない場合は引き返すことも必要ではないかと、市長に迫りました。

西川市長は「民間委託を進める手続は、旭川空港の活性化や本市地域や道北地域の発展を目指す視点を常に念頭に置き、また、調査特別委員会から御指摘いただいた8項目の御意見も十分に踏まえながら、今後の4管理者の協議に臨んでまいります。特に、運営者の提案が地域としての意思に反することがないのか、しっかりと確認した上で、改めて慎重かつ適切に判断することが必要と考えております」と答えました。

空港の民間委託に疑問符・・? 財政効果、地元経済への影響は不明?

旭川空港の民間委託を可能にする条例改正が12月14日の本会議にかかりました。
来年の議会でも間に合うものを、他の空港に足並みを揃えてこの時期になりました。しかし、議会の特別委員会の中間報告を斟酌することもなく、財政削減効果や地元経済への配慮などの課題が整理されていない段階で、一括民間委託に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
市は財政削減効果を2億3,400万円と見込んでいますが、民間委託する大手企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算と言わねばなりません。
旭川空港ビルが国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費約1億円が浮きながら、市民の財産を大安売りしようとするものです。

地元企業の参入や地域イベントとの連動なども難しくなる懸念があります。一括民間委託になれば、新千歳空港の本社が決めることになり、旭川支社では判断できないことが心配されます。

日本共産党はこれらの課題が整理されていない、拙速であるとして反対しました。
足並みを揃えるのは他の空港とではなく、市民の気持ちと揃えるべきです。

核兵器禁止条約に署名・・賛成多数で可決! 自民、公明は反対

旭川市議会は2017年12月14日、「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は「日本政府は核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、すみやかに核兵器禁止条約に署名すべきである」と述べ、政府が条約に署名し、衆参両院で条約を批准するよう求めています。

自民、公明が反対

この意見書は日本共産党が提案し、各会派に賛同を呼びかけました。民主・市民連合、虹と緑の各会派と無所属2人の議員が賛成し、自民、公明が反対しました。

再生資源回収単価引き下げ 2018年1月から実施へ

旭川市は再生資源回収奨励金の紙類単価の引き下げ実施を来年(2018年)1月としました。日本共産党は検討過程や手続き面に問題はなかったのか様々な視点で質してきました。今回の実施時期決定について市民に対して説明が尽くされたのか見解を求めました。高田環境部長からは「十分な理解が得られたかの判断は難しいが、制度改正自体を見送るまでの判断には至らなかった」と述べました。

西川市長は「市民の声を真摯に受け止め、今年度予算では減額とならないよう配慮し、来年1月から適用の判断をした」と答弁しました。

900項目の使用料の大幅値上げか? 旭川市が意見を募集中

旭川市は、使用料・手数料の見直しを行い、来年(2018年)4月から実施する方向です。見直しが検討されるのは、約150施設の使用料とおおむね900項目の手数料です。現在、市では見直しのための基本方針となる「受益と負担の適正化へ向けた指針」の改定案を発表し、市民からの意見を受け付けています。この指針の策定後に、各種使用料と手数料の改定内容を具体化することにしています。指針の主な問題点を見てみます。

◆施設の使用料の大幅な値上げも

施設使用料は、これまでは人件費や水光熱費などのコストをもとに算定されてきました。今回の指針の見直しでは、これに施設建設費の残存価格分(減価償却費)もコストに加えることから大幅な値上げも予想されます。このため、市は引き上げ額を1.5倍までを上限としています。
しかし、4年後も5年後も1.5倍を限度に値上げされることになり、現在の使用料の2、3倍になることも生じます。途中から、コストに施設の建設費などを含めるべきではありません。全国でも「含めない」としている自治体も数多くあります。

◆無料施設の有料化も検討

市では、現在、無料となっている施設の有料化も検討としています。子育て世帯が利用している「もりもりパーク」や、カムイの杜公園「わくわくエッグ」なども検討施設です。

◆範囲がせまい減免規定

市では、減免規定を改定して70歳以上の入場料を無料にしている施設は半額負担に変更し、若者が使う施設使用料は全額負担から半額へ見直すとしています。しかし、どういう場合に減免できるかという基本的な考え方が述べられていません。「社会的活動については減免できる」など、減免規定を拡充することが重要です。

◆市民意見が重要に

「指針」に対する市民意見(パブリックコメント)は、8月21日までです。市民の意見提出が重要となっています。

↓ 旭川市のサイト

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/731/734/d062681.html

 

 

 

日本共産党旭川市議団、北彩都ガーデンを視察:市一部有料化検討

北彩都ガーデンは、旭川駅から徒歩で7~8分という街の中心部にある全国的にも珍しいロケーションのガーデンです。現在、「ヤナギの動物園」「ユジノサハリンスク友好ガーデン」など、旭川らしさを表現できるような造形を進め、ジンギスカンやガーデンヨガなどのプログラム・イベントも検討しています。

一方、旭川市は北彩都ガーデンの一部を有料化にしようとしています。昨年の5月から6月にかけて有料化案についてのパブリックコメントを実施しましたが、「有料化については慎重に進めるべき」「現在の状態での有料化には疑問を感じる」といった意見が寄せられています。

市は有料化区域の施設整備が完了する2018年度を目途に有料化の論議をしたいと言っていますが、慎重に進めるべきです。

おぴったまつりで交流 : 旭川市障害者福祉センター

旭川市障害者福祉センター「第12回おぴったまつり」が2017年7月29日(土)に開催されました。主催者挨拶、旭川市長挨拶につづき、党議員団から真下紀子道議、のとや繁市議、石川厚子市議、まじま隆英市議がそれぞれ挨拶させていただきました。
旭川市ではこの間障害者団体と力をあわせて手話条例の制定や高等支援学校の入学定員を増やすなどの要求を実現してきたことなどが紹介されました。
暑い日でしたが、ボランティアの方や障害者団体のみなさんと楽しく交流させていただきました。

無料定額診療で交渉! 厚生労働省「検討なし」に怒り!

2017年7月28日に行われた厚生労働省との交渉では、子ども医療費助成を国の制度にすることや、保育士の処遇改善、生活困窮者支援事業の継続・充実、医療介護人材の確保と処遇改善、国保の都道府県化の課題など、多岐にわたり議論しました。

無料低額診療事業を調剤薬局に対象を広げることについて、のとや繁市議は「医薬分業の国策によって法が当初想定していない調剤薬局が生まれ、薬代が対象外になっている。長年放置してきたのは国の責任。予算もかからない事業であり、ただちに法令や規則を変更し、調剤薬局の薬代も対象にする」よう求めました。

しかし厚労省としては、何も検討していないことがこの交渉の中で発覚しました。
交渉団からは、「これまでの各団体の要請や自治体の努力はどうなるのか」、「あまりにも無責任すぎるのではないか」と厳しい批判が寄せられました。

JRの路線存続問題について のとや繁議員の質疑

のとや繁議員は2017年6月27日の本会議で、JR北海道の路線存続問題などについて質疑しました。

のとや議員は、国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益が、低金利によって不足している分がそのまま赤字額になっている実態を明らかにし、一方で本州のJR3社で1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればJR北海道の赤字額はすぐに埋まると指摘しました。

国の責任で今日のJR北海道の経営再建を果たすべきであり、国はJR北海道の100%株主であり、株主責任から考えても国の責任であることは論を待たないと指摘しました。

また、沿線自治体が判断しろというのは酷な話であり、本来の広域自治体である北海道が役割を果たすべきではないかと指摘し、旭川市の今後の取り組みの方向性について聞きました。

西川将人市長らは、本年度中に「旭川市地域公共交通網形成計画」をつくることや、市民に対して積極的に現状を発信し、アンケート調査などを通じて市民意見の把握をする考えを明らかにしました。
さらに、北海道が地域の先頭に立っていただけるよう要望していくことや、経済界などとも連係し、オール北海道で対応していくべきであるとの認識を述べました。