就学助成制度拡充へ

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。
旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。

国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。2016年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、2016年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

 

就学助成制度拡充へ - 市民運動と市議団の論戦実る

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。

旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。
国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。16年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、16年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

年間1億円の免除は不公平 – 永山取水施設の使用料

旭川市は三月四日、日本製紙とJR北海道に永山取水施設の目的外使用許可と使用料全額免除の手続きを行ったことが予算特別委員会の分科会質疑で明らかになりました。
行政財産の目的外使用に関する使用料は条例で規定されており、この規定で計算した使用料は日本製紙分で九千九百七十八万円、JR分では三百五十五万円となり、二社の合計では一億三百三十万円を超します。この多額の使用料の免除は「特に市長が認めたとき」に減免できるという規定を適用したもので、市長が特別に認めなければ徴収することができます。
実際に、道路用地やその他の公共用地に立っている電柱からは使用料を徴収しています。旭川市は「なぜ、免除するのか」との問いに、「両社とも取水施設の維持管理費を負担し、事実上の使用料を負担している」と述べていますが、維持管理費は使用料とは全く別性質のもので、施設を所有している水道局なども負担しています。また、両社の維持管理費の負担額は約三千万円に過ぎず、一億円を超す使用料免除の根拠にはなり得ません。
市民には厳しく税金を取り立て、使用料も徴収しているのに、あまりにも不公平ではないでしょうか。

旭川市2016予算 子ども医療費・就学援助の充実を!

買物公園キャノッピーは凍結

旭川市議会第1回定例会は、2016年3月25日に閉会になりました。日本共産党が昨年度から一貫して反対してきた買物公園キャノピー整備費は、この議会で大きな問題になり、市長は予算を凍結し、事実上中止せざるを得ませんでした。

旭川市の2016年度の予算では、子ども医療費助成が8月から初診時一部負担金の廃止と入院医療費を中学卒業まで1割負担とすることや、無料低額診療薬代の助成が3か月から6か月に拡充されます。また、就学助成は収入認定基準を生活保護基準の1.25倍から1.28倍へ引き上げ、生徒会費を新たに助成費目に追加しました。これらは市民の運動と日本共産党市議団の論戦が実ったものと評価できます。
また、国民健康保険は一般会計からの繰り入れは例年通りでしたが、結果として保険料は全階層で引き上げになりました。しかし、党の提案を受け入れて子育て世帯を独自削減し、モデル世帯では引き下げになりました。今後も高い国保料の引き下げの提案と運動が必要です。
また、住宅リフォーム助成は2千万円に減額、やさしさ住宅も3千6百万円に減額され、新たに雪対策補助金2千万円を新設しましたが、例年に比べ大幅な減となりました。市民の願いや中小企業対策と合わせて大幅な修正が必要です。
一方、日本共産党市議団は、買物公園キャノピー整備費や 永山取水施設等の使用料、大型事業の今後の方向性などで、建設的な提案と厳しいチェックの両面で、市民のくらしと中小業者お営業を守るため論戦に尽くしました。
(永山取水施設等の使用料と買物公園キャノピーは、別に詳細を掲載)

いのちを大切にするまち - 無料低額診療・薬の助成が充実

友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)
友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)

2016年度予算において無料低額診療事業の薬代の助成が3か月間から6か月間へと延長されことを受け、道北勤医協友の会連合会が、旭川市の福祉保険部と懇談しました。
友の会からは、経済的理由で医療にかかれない方が存在し、これまで友の会が支援してきた経過を述べ、薬代助成の期間延長に対して「旭川市は命を大切にするまち」と感謝の意を表しました。
福祉保険部長からは「みなさんの活動に感謝しています。市民の抱える困難を把握することができました。その状況を知って市長が6か月間への延長を決断しました」と答えました。
その後、友の会は日本共産党市議団とも意見交換しました。市議団からは、「長年に渡る友の会の運動が実を結んだもの。市立病院で無料低額診療が実施されることや、国の制度そのものを変えることなど、さらに運動を広げていきましょう」と話しました。

懇談しました 介護事業者と日本共産党旭川市議団

2015年12月1日に日本共産党旭川市議団は市内の訪問介護事業者と4月改定の影響、現場での人材不足などについて懇談を行いました。

旭川市内の介護事業者から実態を伺いました
旭川市内の介護事業者から実態を伺いました

昨年2014年の同じ時期と比較すると収益はガクンと下がった。事業所は報酬の8割が人件費で昇給したくてもできない。旭川では有料老人ホームが多く、ヘルパーが不足している。ヘルパーは利用者の自立支援を目的に行っているが時間が足りない。登録ヘルパーでは収入が安定せず、就労説明会を実施しても来場者はいないなどの実態が浮かび上がりました。

「末期がんの方の認定を早くしてほしい。事業所の指定は必要な書類が整っているだけでなく、きちっとした運営やケアが行われるかで判断してほしい」という声も寄せられました。

旭川市庁舎整備は必要最小限に – 日本共産党旭川市議団の見解

現在、旭川市は庁舎を整備するため「旭川市庁舎整備検討審議会」を立ち上げて「旭川市庁舎整備基本構想」について検討しています。議会もこれに対応して市庁舎整備調査特別委員会を立ち上げ、日本共産党からは小松あきら、のとや繁が委員となり議論しています。このほど日本共産党旭川市議団としての見解をまとめたので発表します。

質問に立つ小松あきら市議
質問に立つ小松あきら市議

庁舎整備についての基本的考え

市庁舎整備の必要性については、市庁舎の現状が老朽化、狭隘化、分散化の状態にあり、また、総合庁舎の耐震性能については市庁舎に求められているⅠs値(構造耐震指標)を大きく下回っている状況にあり、庁舎整備が必要であると考える。
整備の方向性については、総合庁舎、第三庁舎が相当の築年数を経過しており改築した場合でも相当の事業費を要することが見込まれ、建て替えする方向が望ましいと考える。
新庁舎の立地場所については、用地の規模と立地条件から見て現庁舎エリアが最もふさわしいものと考える。
新庁舎の建替えに際しては、厳しい財政事情を直視して事業費を必要最小限度に抑えるべきと考える。また、新庁舎の機能を必要最小限にしようとすれば、いわゆるランドマーク的庁舎を追求すべきではないし商工会議所や社会福祉協議会等の民間機能の入所を考えるべきではない。
基本構想においては庁舎整備が財政に及ぼす影響及び財政見通しを示すべきである。

庁舎建て替えの規模と手法について
将来の人口減少と職員数の減少を考えたとき、分散している水道局以外の行政機能を第二庁舎と建替え庁舎とに一気に集約することは経済効率から見て妥当ではないと考える。また、政策的に分散させてきた経緯があることも考慮すべきと考える。
庁舎建設は東日本大震災の復興や東京オリンピックの開催と時期が重なることから、資材の高騰による影響が想定される。また、財政事情から見ても一気に2万㎡以上の建設に着手するのではなく、1期工事、2期工事に分けることを検討すべきである。その際、1期工事を現第三庁舎エリアとし、第2期工事は現総合庁舎エリアに分けることも検討すべきである。さらに、議会棟については事業費節減の手法として将来においても活用することなども併せて検討すべきである。

事業手法については直接建設方式が最も適した手法と考える。

市の見解を問う のとや繁市議
市の見解を問う のとや繁市議

検討の手法や市民の理解を

新庁舎の規模は、2013年1月策定の「庁舎整備検討委員会最終報告書」にある「庁舎を集約した場合、市民サービスや行政能率などの機能面で優れている一方で、財政的負担も大きくなる」との認識を踏まえた検討と提案が必要である。
基本構想の策定においては、積極的に検討素材と情報を開示するとともに、市民に理解を得られるように努力すべきである。

子どもの医療費助成拡充を! – 子育て支援の充実を求める会

2015年10月30日、「子育て支援の充実を求める会」(代表・帰山育子新日本婦人の会旭川支部長)が「子ども医療費充実に関する要請書」を旭川市に提出し懇談しました。

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旭川市に要請する、子育て支援の充実を求める会

要請書では、①初診時一部負担金の助成を復活すること、②助成範囲を中学生まで拡充すること、③所得制限を廃止することの3点を訴えました。
3歳の子どもを連れて参加したお母さんから「医療費を考えると、二人目を産むことをためらってしまう」「上に中学生と高校生の子どもがいる。所得制限で3歳でも3割負担となっている。夫が単身赴任中で生活は楽でない」といった声があげられました。
石川厚子・まじま隆英両議員が同席し、「市長公約でもある子ども医療費の助成拡充を、スピード感を持って取り組むべきだ」と訴えました。

第84回メーデー旭川集会-安倍政権の暴走止めよう

賃上げ 雇用の安定実現

賃上げや安定した雇用の実現、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)参加阻止、憲法改悪反対などをかかげて1日、第84回メーデーが全国322カ所で開催されました。

旭川集会は市内常磐公園で開催され、三六団体四〇〇人が参加し、集会の後、元気にシュプレヒコールを上げながら市内中心部をデモ行進しました。

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デモ行進する各団体や党議員団ら

実行委員会を代表してあいさつした旭川労働組合総連合の杉原和人議長は、賃上げの実現こそデフレ経済打開の道だと強調。生活できる賃金を確保し、安定した雇用を確立するために、「正規雇用が当たり前の社会」が必要。安倍内閣の「雇用改革」は解雇自由化をすすめ、不安定で低賃金の非正規雇用への置き換えが可能になる仕組みをねらっている。TPP参加反対、原発ゼロ実現、憲法96条改定反対など世論と運動を広げようと呼びかけました。

日本共産党からは、石田尚利地区委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議が来賓として壇上で挨拶しました。