先ずは虐待予防の強化を!(児童相談所について)

西川市長は2018年の市長選挙で「児童相談所設置の検討」を公約に掲げ、一月か二月には検討結果を公表する動きです。

この間、全国各地で児童虐待事件が相次ぎ幼い子どもが犠牲になっています。国や地方自治体の児童虐待を未然に防ぐための努力は待ったなしの課題です。
一方、2006年から中核市でも児童相談所を設置することが可能となりましたが、58の中核市のうち設置したのは3市だけです。設置が広がらないのは、財政負担が重荷になること、児童福祉士などの専門職の確保・養成に課題があるためです。

日本共産党市議団は、現在、道立の児童相談所が市内に設置されていることから、これとの連携強化を進めるとともに、旭川市として児童虐待の予防的取組みを学校現場や母子保健の分野と連携を強めて充実させることが重要だと提言してきました。

昨年(2018年)、児相を設置した明石市では、子育て支援の予算を10年間で100億円増やし、児相に配置した児童福祉士などの専門職は国の基準の2倍となっています。

資源回収奨励金引き下げ – 西川市長の政治姿勢が問われる「大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ」

資源回収奨励金削減

この議会で一番熱い議論は、町内会などが取組む資源回収奨励金を新年度予算では紙類の単価を1Kg当たり4円から3.5円に引き下げ、約500万円を削減するものでした。

予算審議を通じて、町内会に相談がない、廃棄物減量等推進審議会の協議もない、市民参加の手続きをまったく踏まずに強行していることが発覚。行政評価の1次評価で「継続」が、2次評価で「見直し」となったことの明確な説明もありませんでした。

すでに回収が終了している今年の1月から3月にさかのぼって単価を引き下げるのは、交付要綱の改正手続きもせずに強行するのは「不遡及の原則」から見て問題があるとの指摘に対し、「何も問題ない」と開き直り、行政としてあるまじき態度を取りました。

大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ

一方、永山取水施設の日本製紙とJR北海道の使用料合計約1億円が、市長の判断で全額免除では、まったく整合性が保てません。

大企業には一億円の全額免除、町内会には500万円でも惜しむのが、いまの市政なのでしょうか。500万円が一人当たりいくらの影響かの計算ではなく、西川市政の市民との信頼関係、議会との信義が問われていることを考えるべきではないでしょうか。

 

身の丈に合った市役所建設を

日本共産党市議団は市の財政が厳しい中で、市役所の建替えは1期棟の建設にとどめ、商工会議所などのために2期棟建設までは必要ないと提案しています。
規模も大型にせず必要最小限、身の丈に合った市役所にするべきと考えています。
また、建設工事についても、地元の建設業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法(従来工法)にしていくよう提案してきました。一部の会派が主張する免振工法では大手ゼネコンしか参入出来ず、しかも財政負担が膨大になることは明らかです。
市民文化会館の「建替え」は取り下げが明確になったため、市民とともに今後の方向性を検討していくことを求めていきます。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)1月の基本計画策定に向かう必要があります。

市民文化会館を調査する日本共産党市議団ら

大ホールを調査する


建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

のとや繁議員


教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。

小松あきら議員

営農を続けられる米価を! JA東旭川ペーパン地区:紙智子参議院議員と日本共産党旭川市議団が調査

紙智子参議ら党議員団は2016年9月1日、台風被害はあったものの、稲穂が色づく東旭川ペーパン地域に入り、今年のコメの作柄を調査し、生産者と意見交換しました。
20ヘクタールの水田を夫婦二人で耕す農家の方は「今年の作柄はこれ以上の災害がなければ平年並みを見込んでいる」と話していました。
農家のみなさんからは「TPPは断固反対貫いてほしい」「生産調整がなくなっては大変、再生産できる米価を望みたい」との声が寄せられました。
紙議員は「営農が続けられる米価にすること、TPPをなんとしても批准させないことなど国会で全力をつくします。現場からも声をあげてください」と呼びかけました。

コメ農家から作柄を聞く議員団

TPPは何とか阻止を! JA東旭川で意見交換:紙智子参議院議員と日本共産党旭川市議団

紙智子参議らは2016年9月1日、旭川市農政部やJA東旭川を調査し、意見交換しました。
JA東旭川では畑山義裕組合長らが応対し、農家の被害状況や今年の作況について示し、米価の下落やTPPなどの課題についても意見交換しました。
米価の問題で、畑山組合長は「現在、生産調整が半減し7,500円になり、2018年に廃止になれば、間違いなく収入減になる。耕作面積が多くてもプラスにならない」「今年は良くても、その先コンビニなどで使う米価が下がる」「米価が安定してもらうのが一番だ」と語りました。
紙議員がTPPの問題について「まだ決まったわけではない、今度の国会が焦点になる」と話すと、畑山組合長は「コメに影響ゼロは絶対にない。なんとか阻止してほしい」「農業以外の分野のTPPの問題点ももっと知らせてほしい」と応じました。

JA東旭川で意見交換する紙参議ら

介護保険をテーマに懇談 - 旭川・上川社会保障推進協議会

2016年8月31日、午前10時から旭川・上川社会保障推進協議会のみなさんが介護保険をテーマに介護高齢課と懇談を行いました。

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石川厚子市議、まじま隆英市議が出席をしました。

来年4月から実施の新しい総合事業を中心にチェックリストの扱いなどについて話し合いました。

介護現場で働くケアマネジャーからは要支援と認定されている方が「私はこれからどうなるの?」と訴えていることが紹介されました。介護保険制度が縮小される中で、事業所、利用者が不安を抱えています。

旭川アカシア会の福祉懇談会に参加

旭川アカシア会(代表:青木利子氏)の福祉懇談会に、道議・市議揃って出席しました。

1970年に設立され、地域福祉の進展、社会生活の充実と向上、平和と民主主義のために障害者福祉運動を推進している団体です。
市の庁舎や文化会館の建設や、まちづくりの様々な課題について意見交換しました。(2016年8月24日)

 

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旭川アカシア会 http://shourenkyo.org/index.html

東旭川ペーパン地域:災害復旧を急いで! 紙智子参議院議員よ日本共産党旭川市議団が調査

日本共産党の紙智子参議院議員は2016年9月1日、旭川市を訪れ、連続して道内に上陸した台風による大雨や河川の氾濫などで被災した農家を見舞い、被害状況の調査を行いました。併せて、次の国会の焦点となるTPPや米価の下落問題、今年の作況や被害の状況、新規就農者の支援などについて、旭川市やJA東旭川と意見交換しました。真下紀子道議とのとや繁・小松あきら・石川厚子・まじま隆英の各市議が同行しました。

東旭川ペーパン地域

東旭川ペーパン地域では、ペーパン川は2016年8月20日続き、23日にも堤防が決壊し、水田や畑などが冠水し、ビニールハウスが倒壊しました。
豊田地区の農家の男性は「川の決壊後5分で水が来た。トマトのハウス5棟が全部倒壊した」「共済で直せるのはハウスだけ、野菜の被害はどうなるかわからない」「激甚災害を適用して災害復旧を急いでほしい」と訴えました。
さらに、8月20日に真下紀子道議とのとや市議が調査した時に決壊が判明し、道と市に連絡し、通行止めなどの対策をとった東旭川米原の福島橋の決壊箇所を調査しました。
被害にあった農家の方は「水田が砂利だらけになり、来年以降耕作できるか心配」と話していました。
紙議員は「災害復旧と補償に一刻も早く取り組むよう国に働きかけ、農業被害対策については国会でも取り上げていきたい」と話しました。

被災者から話を聞く、左から真下、石川、紙、まじま、のとや、小松の各氏

就学助成制度拡充へ

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。
旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。

国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。2016年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、2016年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

 

就学助成制度拡充へ - 市民運動と市議団の論戦実る

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。

旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。
国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。16年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、16年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

年間1億円の免除は不公平 – 永山取水施設の使用料

旭川市は三月四日、日本製紙とJR北海道に永山取水施設の目的外使用許可と使用料全額免除の手続きを行ったことが予算特別委員会の分科会質疑で明らかになりました。
行政財産の目的外使用に関する使用料は条例で規定されており、この規定で計算した使用料は日本製紙分で九千九百七十八万円、JR分では三百五十五万円となり、二社の合計では一億三百三十万円を超します。この多額の使用料の免除は「特に市長が認めたとき」に減免できるという規定を適用したもので、市長が特別に認めなければ徴収することができます。
実際に、道路用地やその他の公共用地に立っている電柱からは使用料を徴収しています。旭川市は「なぜ、免除するのか」との問いに、「両社とも取水施設の維持管理費を負担し、事実上の使用料を負担している」と述べていますが、維持管理費は使用料とは全く別性質のもので、施設を所有している水道局なども負担しています。また、両社の維持管理費の負担額は約三千万円に過ぎず、一億円を超す使用料免除の根拠にはなり得ません。
市民には厳しく税金を取り立て、使用料も徴収しているのに、あまりにも不公平ではないでしょうか。

旭川市2016予算 子ども医療費・就学援助の充実を!

買物公園キャノッピーは凍結

旭川市議会第1回定例会は、2016年3月25日に閉会になりました。日本共産党が昨年度から一貫して反対してきた買物公園キャノピー整備費は、この議会で大きな問題になり、市長は予算を凍結し、事実上中止せざるを得ませんでした。

旭川市の2016年度の予算では、子ども医療費助成が8月から初診時一部負担金の廃止と入院医療費を中学卒業まで1割負担とすることや、無料低額診療薬代の助成が3か月から6か月に拡充されます。また、就学助成は収入認定基準を生活保護基準の1.25倍から1.28倍へ引き上げ、生徒会費を新たに助成費目に追加しました。これらは市民の運動と日本共産党市議団の論戦が実ったものと評価できます。
また、国民健康保険は一般会計からの繰り入れは例年通りでしたが、結果として保険料は全階層で引き上げになりました。しかし、党の提案を受け入れて子育て世帯を独自削減し、モデル世帯では引き下げになりました。今後も高い国保料の引き下げの提案と運動が必要です。
また、住宅リフォーム助成は2千万円に減額、やさしさ住宅も3千6百万円に減額され、新たに雪対策補助金2千万円を新設しましたが、例年に比べ大幅な減となりました。市民の願いや中小企業対策と合わせて大幅な修正が必要です。
一方、日本共産党市議団は、買物公園キャノピー整備費や 永山取水施設等の使用料、大型事業の今後の方向性などで、建設的な提案と厳しいチェックの両面で、市民のくらしと中小業者お営業を守るため論戦に尽くしました。
(永山取水施設等の使用料と買物公園キャノピーは、別に詳細を掲載)

いのちを大切にするまち - 無料低額診療・薬の助成が充実

友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)
友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)

2016年度予算において無料低額診療事業の薬代の助成が3か月間から6か月間へと延長されことを受け、道北勤医協友の会連合会が、旭川市の福祉保険部と懇談しました。
友の会からは、経済的理由で医療にかかれない方が存在し、これまで友の会が支援してきた経過を述べ、薬代助成の期間延長に対して「旭川市は命を大切にするまち」と感謝の意を表しました。
福祉保険部長からは「みなさんの活動に感謝しています。市民の抱える困難を把握することができました。その状況を知って市長が6か月間への延長を決断しました」と答えました。
その後、友の会は日本共産党市議団とも意見交換しました。市議団からは、「長年に渡る友の会の運動が実を結んだもの。市立病院で無料低額診療が実施されることや、国の制度そのものを変えることなど、さらに運動を広げていきましょう」と話しました。

懇談しました 介護事業者と日本共産党旭川市議団

2015年12月1日に日本共産党旭川市議団は市内の訪問介護事業者と4月改定の影響、現場での人材不足などについて懇談を行いました。

旭川市内の介護事業者から実態を伺いました
旭川市内の介護事業者から実態を伺いました

昨年2014年の同じ時期と比較すると収益はガクンと下がった。事業所は報酬の8割が人件費で昇給したくてもできない。旭川では有料老人ホームが多く、ヘルパーが不足している。ヘルパーは利用者の自立支援を目的に行っているが時間が足りない。登録ヘルパーでは収入が安定せず、就労説明会を実施しても来場者はいないなどの実態が浮かび上がりました。

「末期がんの方の認定を早くしてほしい。事業所の指定は必要な書類が整っているだけでなく、きちっとした運営やケアが行われるかで判断してほしい」という声も寄せられました。

旭川市庁舎整備は必要最小限に – 日本共産党旭川市議団の見解

現在、旭川市は庁舎を整備するため「旭川市庁舎整備検討審議会」を立ち上げて「旭川市庁舎整備基本構想」について検討しています。議会もこれに対応して市庁舎整備調査特別委員会を立ち上げ、日本共産党からは小松あきら、のとや繁が委員となり議論しています。このほど日本共産党旭川市議団としての見解をまとめたので発表します。

質問に立つ小松あきら市議
質問に立つ小松あきら市議

庁舎整備についての基本的考え

市庁舎整備の必要性については、市庁舎の現状が老朽化、狭隘化、分散化の状態にあり、また、総合庁舎の耐震性能については市庁舎に求められているⅠs値(構造耐震指標)を大きく下回っている状況にあり、庁舎整備が必要であると考える。
整備の方向性については、総合庁舎、第三庁舎が相当の築年数を経過しており改築した場合でも相当の事業費を要することが見込まれ、建て替えする方向が望ましいと考える。
新庁舎の立地場所については、用地の規模と立地条件から見て現庁舎エリアが最もふさわしいものと考える。
新庁舎の建替えに際しては、厳しい財政事情を直視して事業費を必要最小限度に抑えるべきと考える。また、新庁舎の機能を必要最小限にしようとすれば、いわゆるランドマーク的庁舎を追求すべきではないし商工会議所や社会福祉協議会等の民間機能の入所を考えるべきではない。
基本構想においては庁舎整備が財政に及ぼす影響及び財政見通しを示すべきである。

庁舎建て替えの規模と手法について
将来の人口減少と職員数の減少を考えたとき、分散している水道局以外の行政機能を第二庁舎と建替え庁舎とに一気に集約することは経済効率から見て妥当ではないと考える。また、政策的に分散させてきた経緯があることも考慮すべきと考える。
庁舎建設は東日本大震災の復興や東京オリンピックの開催と時期が重なることから、資材の高騰による影響が想定される。また、財政事情から見ても一気に2万㎡以上の建設に着手するのではなく、1期工事、2期工事に分けることを検討すべきである。その際、1期工事を現第三庁舎エリアとし、第2期工事は現総合庁舎エリアに分けることも検討すべきである。さらに、議会棟については事業費節減の手法として将来においても活用することなども併せて検討すべきである。

事業手法については直接建設方式が最も適した手法と考える。

市の見解を問う のとや繁市議
市の見解を問う のとや繁市議

検討の手法や市民の理解を

新庁舎の規模は、2013年1月策定の「庁舎整備検討委員会最終報告書」にある「庁舎を集約した場合、市民サービスや行政能率などの機能面で優れている一方で、財政的負担も大きくなる」との認識を踏まえた検討と提案が必要である。
基本構想の策定においては、積極的に検討素材と情報を開示するとともに、市民に理解を得られるように努力すべきである。

子どもの医療費助成拡充を! – 子育て支援の充実を求める会

2015年10月30日、「子育て支援の充実を求める会」(代表・帰山育子新日本婦人の会旭川支部長)が「子ども医療費充実に関する要請書」を旭川市に提出し懇談しました。

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旭川市に要請する、子育て支援の充実を求める会

要請書では、①初診時一部負担金の助成を復活すること、②助成範囲を中学生まで拡充すること、③所得制限を廃止することの3点を訴えました。
3歳の子どもを連れて参加したお母さんから「医療費を考えると、二人目を産むことをためらってしまう」「上に中学生と高校生の子どもがいる。所得制限で3歳でも3割負担となっている。夫が単身赴任中で生活は楽でない」といった声があげられました。
石川厚子・まじま隆英両議員が同席し、「市長公約でもある子ども医療費の助成拡充を、スピード感を持って取り組むべきだ」と訴えました。

第84回メーデー旭川集会-安倍政権の暴走止めよう

賃上げ 雇用の安定実現

賃上げや安定した雇用の実現、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)参加阻止、憲法改悪反対などをかかげて1日、第84回メーデーが全国322カ所で開催されました。

旭川集会は市内常磐公園で開催され、三六団体四〇〇人が参加し、集会の後、元気にシュプレヒコールを上げながら市内中心部をデモ行進しました。

※写真※

デモ行進する各団体や党議員団ら

実行委員会を代表してあいさつした旭川労働組合総連合の杉原和人議長は、賃上げの実現こそデフレ経済打開の道だと強調。生活できる賃金を確保し、安定した雇用を確立するために、「正規雇用が当たり前の社会」が必要。安倍内閣の「雇用改革」は解雇自由化をすすめ、不安定で低賃金の非正規雇用への置き換えが可能になる仕組みをねらっている。TPP参加反対、原発ゼロ実現、憲法96条改定反対など世論と運動を広げようと呼びかけました。

日本共産党からは、石田尚利地区委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議が来賓として壇上で挨拶しました。

永山取水施設問題で市民24名により住民訴訟 – 旭川市

永山取水施設問題で市民24名により住民訴訟が起こされました。この問題は市議団が質疑したことで明らかとなり、西川市長も調査を指示しましたが、資料が保存されていないなどの理由で解明はに至りませんでした。

私たちは、最も公正さが求められる税負担で公正さを欠いていること、また、日本製紙やJRに対して公有財産を許可なく使用を認めてきた点を問題としてきました。

訴訟は、これらの問題について市が受けた損害の補てんを求めるものであり歓迎します。

同時に、旭川市は現在も許可なく無償で民間企業に取水施設の使用を許していますが、早急に法と規則に従った是正措置をすべきです。

永山取水施設の問題で住民訴訟 

永山取水施設は、日本製紙、旭川市などの共有施設として1999年に59億円かけて完成。日本製紙の持ち分が旭川市に移管され固定資産税が賦課できなくなった。また、JRも同施設を許可なく、無償で使用していることで旭川市が損害を受けたとして提訴された。 

永山取水施設や子ども医療費助成では課題が

予算案を審議してきた市議会は3月25日に閉会しました。

日本共産党は、市民生活の深刻な実態を明らかにしながら、国保料の引き下げ、子ども医療費助成の拡充などで質疑を展開。

また、談合事件や永山取水施設をめぐる不公正な問題では厳しく質問しながら改善を求めました。

代表質問では小松団長が、予算案に対する大綱質疑は、のとや幹事長、石川議員が、それぞれ質問に立ちました。

また、予算審議の市長総括質疑には太田議員が立ちました。

行政の公正性が問われている

永山取水施設問題で、市民24名により住民訴訟が起こされました。

この問題は市議団が質疑したことで明らかとなり、西川市長も調査を指示しましたが、資料が保存されていないなどの理由で解明はに至りませんでした。

私たちは、最も公正さが求められる税負担で公正さを欠いていること、また、日本製紙やJRに対して公有財産を許可なく使用を認めてきた点を問題としてきました。

訴訟は、これらの問題について市が受けた損害の補てんを求めるものであり歓迎します。

同時に、旭川市は現在も許可なく無償で民間企業に取水施設の使用を許していますが、早急に法と規則に従った是正措置をすべきです。