子どもの貧困対策を・・日本共産党旭川市議団が提案

子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に1人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。
現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。
日本共産党旭川市議団は2016年11月4日、「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること。」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること。」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと。」等、6項目について市長と意見交換しました。
西川旭川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。
共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。

子どもの貧困の実態調査を行い、対策を講ずることを要請した党市議団

子どもの貧困対策 – 「要請書」を提出

2016年11月4日、日本共産党市議団は「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めて意見交換しました。

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貧困率16.3%
子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に一人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。

現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。

この日の要請では、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと」等、6項目を課題としました。

西川市長、答弁

西川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)1月の基本計画策定に向かう必要があります。

市民文化会館を調査する日本共産党市議団ら
大ホールを調査する

建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

のとや繁議員

教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。

小松あきら議員

東旭川ペーパン地域:災害復旧を急いで! 紙智子参議院議員よ日本共産党旭川市議団が調査

日本共産党の紙智子参議院議員は2016年9月1日、旭川市を訪れ、連続して道内に上陸した台風による大雨や河川の氾濫などで被災した農家を見舞い、被害状況の調査を行いました。併せて、次の国会の焦点となるTPPや米価の下落問題、今年の作況や被害の状況、新規就農者の支援などについて、旭川市やJA東旭川と意見交換しました。真下紀子道議とのとや繁・小松あきら・石川厚子・まじま隆英の各市議が同行しました。

東旭川ペーパン地域

東旭川ペーパン地域では、ペーパン川は2016年8月20日続き、23日にも堤防が決壊し、水田や畑などが冠水し、ビニールハウスが倒壊しました。
豊田地区の農家の男性は「川の決壊後5分で水が来た。トマトのハウス5棟が全部倒壊した」「共済で直せるのはハウスだけ、野菜の被害はどうなるかわからない」「激甚災害を適用して災害復旧を急いでほしい」と訴えました。
さらに、8月20日に真下紀子道議とのとや市議が調査した時に決壊が判明し、道と市に連絡し、通行止めなどの対策をとった東旭川米原の福島橋の決壊箇所を調査しました。
被害にあった農家の方は「水田が砂利だらけになり、来年以降耕作できるか心配」と話していました。
紙議員は「災害復旧と補償に一刻も早く取り組むよう国に働きかけ、農業被害対策については国会でも取り上げていきたい」と話しました。

被災者から話を聞く、左から真下、石川、紙、まじま、のとや、小松の各氏

就学助成制度拡充へ - 市民運動と市議団の論戦実る

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。

旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。
国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。16年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、16年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

戦争法廃止!レッドアクション – 署名・スピーチ・カードでアピール

「戦争法廃止!レッドアクション」は、毎週土曜日11時半から正午まで、1条買物公園で、署名活動やスピーチ、プラカードによるアピールなどを行っています。この行動は昨年の5月から始めたもので、間もなく1年を迎えます。

アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる
アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる

戦争法案の成立が山場を迎えた昨年の7月から9月にかけては、あさひかわ9条の会等ともレッドアクションに取り組みました。
また作家の澤地久枝さんの呼びかけに応えて毎月3日の13時に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げています。

憲法記念日の5月3日は12時半からレッドアクションを行い、13時にプラカードをいっせいに掲げ、買物公園通行中のみなさんにアピールしました。

5・3総がかり行動 – 戦争法廃止共闘すすむ

2016年5月3日の憲法記念日に「戦争法」廃止を求める総がかり行動が旭川で行われました。

コールしながら市民に呼びかける参加者
コールしながら市民に呼びかける参加者

主催者はあさひかわ9条の会・西地域9条の会・東地区9条の会とA.F.M.A.(アフマ)の4団体です。平和フォーラム・連合・旭労連が賛同団体になりました。集会には6百人、デモ行進には1千人が参加しました。昨年2015年8月15日、8月30日の集会とデモを思い起こさせる取り組みとなりました。
集会では各団体から決意表明が行われた後、『国会議員の勢力的には厳しい状況であるが、国民の多くは「戦争法」に反対していることはあきらか。「戦争法廃止」と「改憲阻止」に向けあらゆる取り組みを強化する』決議案が提案され、満場一致の拍手で確認されました。旭川でも戦争法廃止の共闘がすすんでいます。
デモ行進には議員団も参加して市民に呼びかけました。

戦争法廃止・立憲主義を取り戻そう

3日の憲法記念日に旭川では、共同行動実行委員会のレッドアクションや「安倍政治を許さない」カードを掲げる行動、9条の会などが共催する「戦争法」廃止を求める総がかり行動の集会とデモ行進など、様々な取り組みが行われました。日本共産党は市議団が揃って街頭から訴えました。

街頭から訴える 左から石川、のとや、まじま、小松の各市議
街頭から訴える 左から石川、のとや、まじま、小松の各市議

市議団は「今年の憲法記念日は、安倍政権が憲法9条などを変えて、戦争する国づくりをすすめる危険が迫った中で、戦争法廃止と安倍政権打倒のために国民の運動を一層広げる結節点にしていこう」と呼びかけました。安倍政権によって、戦争する国づくり、TPPの批准、沖縄新基地の建設、原発の再稼働、消費税の増税など、国民の声に反する独裁政治が横行しています。
一方で、市民と野党が共闘して、安倍政権を倒し、立憲主義、平和主義、民主主義の日本を取り戻そうという運動が大きく広がっています。7月の参院選では全国32ある一人区のうち20以上で市民と野党の統一候補が実現しようとしています。先月の衆院北海道5区の補欠選挙でも、統一候補の池田まきさんが大奮闘し、あと一歩に迫りました。5区でここまで迫ったのは画期的です。市民と野党の共闘で政治を変えることができる、その道を示す結果です。

旭川市2016予算 子ども医療費・就学援助の充実を!

買物公園キャノッピーは凍結

旭川市議会第1回定例会は、2016年3月25日に閉会になりました。日本共産党が昨年度から一貫して反対してきた買物公園キャノピー整備費は、この議会で大きな問題になり、市長は予算を凍結し、事実上中止せざるを得ませんでした。

旭川市の2016年度の予算では、子ども医療費助成が8月から初診時一部負担金の廃止と入院医療費を中学卒業まで1割負担とすることや、無料低額診療薬代の助成が3か月から6か月に拡充されます。また、就学助成は収入認定基準を生活保護基準の1.25倍から1.28倍へ引き上げ、生徒会費を新たに助成費目に追加しました。これらは市民の運動と日本共産党市議団の論戦が実ったものと評価できます。
また、国民健康保険は一般会計からの繰り入れは例年通りでしたが、結果として保険料は全階層で引き上げになりました。しかし、党の提案を受け入れて子育て世帯を独自削減し、モデル世帯では引き下げになりました。今後も高い国保料の引き下げの提案と運動が必要です。
また、住宅リフォーム助成は2千万円に減額、やさしさ住宅も3千6百万円に減額され、新たに雪対策補助金2千万円を新設しましたが、例年に比べ大幅な減となりました。市民の願いや中小企業対策と合わせて大幅な修正が必要です。
一方、日本共産党市議団は、買物公園キャノピー整備費や 永山取水施設等の使用料、大型事業の今後の方向性などで、建設的な提案と厳しいチェックの両面で、市民のくらしと中小業者お営業を守るため論戦に尽くしました。
(永山取水施設等の使用料と買物公園キャノピーは、別に詳細を掲載)

いのちを大切にするまち - 無料低額診療・薬の助成が充実

友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)
友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)

2016年度予算において無料低額診療事業の薬代の助成が3か月間から6か月間へと延長されことを受け、道北勤医協友の会連合会が、旭川市の福祉保険部と懇談しました。
友の会からは、経済的理由で医療にかかれない方が存在し、これまで友の会が支援してきた経過を述べ、薬代助成の期間延長に対して「旭川市は命を大切にするまち」と感謝の意を表しました。
福祉保険部長からは「みなさんの活動に感謝しています。市民の抱える困難を把握することができました。その状況を知って市長が6か月間への延長を決断しました」と答えました。
その後、友の会は日本共産党市議団とも意見交換しました。市議団からは、「長年に渡る友の会の運動が実を結んだもの。市立病院で無料低額診療が実施されることや、国の制度そのものを変えることなど、さらに運動を広げていきましょう」と話しました。

JRは道民の声を聞いて - 日本共産党旭川市議団と真下紀子道議会議員が要請

党旭川市議団と真下紀子道議は2016年2月19日、JR北海道本社を訪れ、島田修社長あてに「JR北海道の安全対策や事故対応、利便性の確保に関する要請書」を提出し、意見交換しました。

JR本社に要請する党市議団と真下道議
JR本社に要請する党市議団と真下道議

近年、JR北海道の事故が続いている中で、旭川市内では昨年12月に起きた嵐山トンネル内の火災事故などによって、利用者に大きな影響を与えています。
また、3月のダイヤ改正で、旭川―札幌間を結ぶ「Sきっぷフォー」が廃止になることや、旭川―新千歳空港間の直通がなくなり、市民から不安の声が寄せられています。
市議団らは、①万全な安全対策に努めること、②旭川市に適切な情報提供を行うこと、③Sきっぷフォーの販売の継続や、せめて「Sきっぷ」の期限を延長すること、④旭川―新千歳空港間の直通廃止を再考し、利用者の利便性を確保すること、⑤路線や運賃の変更は道民の声を聞いて対応するよう要請しました。