東旭川ペーパン地域:災害復旧を急いで! 紙智子参議院議員よ日本共産党旭川市議団が調査

日本共産党の紙智子参議院議員は2016年9月1日、旭川市を訪れ、連続して道内に上陸した台風による大雨や河川の氾濫などで被災した農家を見舞い、被害状況の調査を行いました。併せて、次の国会の焦点となるTPPや米価の下落問題、今年の作況や被害の状況、新規就農者の支援などについて、旭川市やJA東旭川と意見交換しました。真下紀子道議とのとや繁・小松あきら・石川厚子・まじま隆英の各市議が同行しました。

東旭川ペーパン地域

東旭川ペーパン地域では、ペーパン川は2016年8月20日続き、23日にも堤防が決壊し、水田や畑などが冠水し、ビニールハウスが倒壊しました。
豊田地区の農家の男性は「川の決壊後5分で水が来た。トマトのハウス5棟が全部倒壊した」「共済で直せるのはハウスだけ、野菜の被害はどうなるかわからない」「激甚災害を適用して災害復旧を急いでほしい」と訴えました。
さらに、8月20日に真下紀子道議とのとや市議が調査した時に決壊が判明し、道と市に連絡し、通行止めなどの対策をとった東旭川米原の福島橋の決壊箇所を調査しました。
被害にあった農家の方は「水田が砂利だらけになり、来年以降耕作できるか心配」と話していました。
紙議員は「災害復旧と補償に一刻も早く取り組むよう国に働きかけ、農業被害対策については国会でも取り上げていきたい」と話しました。

被災者から話を聞く、左から真下、石川、紙、まじま、のとや、小松の各氏

就学助成制度拡充へ - 市民運動と市議団の論戦実る

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。

旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。
国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。16年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、16年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

戦争法廃止!レッドアクション – 署名・スピーチ・カードでアピール

「戦争法廃止!レッドアクション」は、毎週土曜日11時半から正午まで、1条買物公園で、署名活動やスピーチ、プラカードによるアピールなどを行っています。この行動は昨年の5月から始めたもので、間もなく1年を迎えます。

アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる
アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる

戦争法案の成立が山場を迎えた昨年の7月から9月にかけては、あさひかわ9条の会等ともレッドアクションに取り組みました。
また作家の澤地久枝さんの呼びかけに応えて毎月3日の13時に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げています。

憲法記念日の5月3日は12時半からレッドアクションを行い、13時にプラカードをいっせいに掲げ、買物公園通行中のみなさんにアピールしました。

5・3総がかり行動 – 戦争法廃止共闘すすむ

2016年5月3日の憲法記念日に「戦争法」廃止を求める総がかり行動が旭川で行われました。

コールしながら市民に呼びかける参加者
コールしながら市民に呼びかける参加者

主催者はあさひかわ9条の会・西地域9条の会・東地区9条の会とA.F.M.A.(アフマ)の4団体です。平和フォーラム・連合・旭労連が賛同団体になりました。集会には6百人、デモ行進には1千人が参加しました。昨年2015年8月15日、8月30日の集会とデモを思い起こさせる取り組みとなりました。
集会では各団体から決意表明が行われた後、『国会議員の勢力的には厳しい状況であるが、国民の多くは「戦争法」に反対していることはあきらか。「戦争法廃止」と「改憲阻止」に向けあらゆる取り組みを強化する』決議案が提案され、満場一致の拍手で確認されました。旭川でも戦争法廃止の共闘がすすんでいます。
デモ行進には議員団も参加して市民に呼びかけました。

戦争法廃止・立憲主義を取り戻そう

3日の憲法記念日に旭川では、共同行動実行委員会のレッドアクションや「安倍政治を許さない」カードを掲げる行動、9条の会などが共催する「戦争法」廃止を求める総がかり行動の集会とデモ行進など、様々な取り組みが行われました。日本共産党は市議団が揃って街頭から訴えました。

街頭から訴える 左から石川、のとや、まじま、小松の各市議
街頭から訴える 左から石川、のとや、まじま、小松の各市議

市議団は「今年の憲法記念日は、安倍政権が憲法9条などを変えて、戦争する国づくりをすすめる危険が迫った中で、戦争法廃止と安倍政権打倒のために国民の運動を一層広げる結節点にしていこう」と呼びかけました。安倍政権によって、戦争する国づくり、TPPの批准、沖縄新基地の建設、原発の再稼働、消費税の増税など、国民の声に反する独裁政治が横行しています。
一方で、市民と野党が共闘して、安倍政権を倒し、立憲主義、平和主義、民主主義の日本を取り戻そうという運動が大きく広がっています。7月の参院選では全国32ある一人区のうち20以上で市民と野党の統一候補が実現しようとしています。先月の衆院北海道5区の補欠選挙でも、統一候補の池田まきさんが大奮闘し、あと一歩に迫りました。5区でここまで迫ったのは画期的です。市民と野党の共闘で政治を変えることができる、その道を示す結果です。

旭川市2016予算 子ども医療費・就学援助の充実を!

買物公園キャノッピーは凍結

旭川市議会第1回定例会は、2016年3月25日に閉会になりました。日本共産党が昨年度から一貫して反対してきた買物公園キャノピー整備費は、この議会で大きな問題になり、市長は予算を凍結し、事実上中止せざるを得ませんでした。

旭川市の2016年度の予算では、子ども医療費助成が8月から初診時一部負担金の廃止と入院医療費を中学卒業まで1割負担とすることや、無料低額診療薬代の助成が3か月から6か月に拡充されます。また、就学助成は収入認定基準を生活保護基準の1.25倍から1.28倍へ引き上げ、生徒会費を新たに助成費目に追加しました。これらは市民の運動と日本共産党市議団の論戦が実ったものと評価できます。
また、国民健康保険は一般会計からの繰り入れは例年通りでしたが、結果として保険料は全階層で引き上げになりました。しかし、党の提案を受け入れて子育て世帯を独自削減し、モデル世帯では引き下げになりました。今後も高い国保料の引き下げの提案と運動が必要です。
また、住宅リフォーム助成は2千万円に減額、やさしさ住宅も3千6百万円に減額され、新たに雪対策補助金2千万円を新設しましたが、例年に比べ大幅な減となりました。市民の願いや中小企業対策と合わせて大幅な修正が必要です。
一方、日本共産党市議団は、買物公園キャノピー整備費や 永山取水施設等の使用料、大型事業の今後の方向性などで、建設的な提案と厳しいチェックの両面で、市民のくらしと中小業者お営業を守るため論戦に尽くしました。
(永山取水施設等の使用料と買物公園キャノピーは、別に詳細を掲載)

いのちを大切にするまち - 無料低額診療・薬の助成が充実

友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)
友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)

2016年度予算において無料低額診療事業の薬代の助成が3か月間から6か月間へと延長されことを受け、道北勤医協友の会連合会が、旭川市の福祉保険部と懇談しました。
友の会からは、経済的理由で医療にかかれない方が存在し、これまで友の会が支援してきた経過を述べ、薬代助成の期間延長に対して「旭川市は命を大切にするまち」と感謝の意を表しました。
福祉保険部長からは「みなさんの活動に感謝しています。市民の抱える困難を把握することができました。その状況を知って市長が6か月間への延長を決断しました」と答えました。
その後、友の会は日本共産党市議団とも意見交換しました。市議団からは、「長年に渡る友の会の運動が実を結んだもの。市立病院で無料低額診療が実施されることや、国の制度そのものを変えることなど、さらに運動を広げていきましょう」と話しました。

JRは道民の声を聞いて - 日本共産党旭川市議団と真下紀子道議会議員が要請

党旭川市議団と真下紀子道議は2016年2月19日、JR北海道本社を訪れ、島田修社長あてに「JR北海道の安全対策や事故対応、利便性の確保に関する要請書」を提出し、意見交換しました。

JR本社に要請する党市議団と真下道議
JR本社に要請する党市議団と真下道議

近年、JR北海道の事故が続いている中で、旭川市内では昨年12月に起きた嵐山トンネル内の火災事故などによって、利用者に大きな影響を与えています。
また、3月のダイヤ改正で、旭川―札幌間を結ぶ「Sきっぷフォー」が廃止になることや、旭川―新千歳空港間の直通がなくなり、市民から不安の声が寄せられています。
市議団らは、①万全な安全対策に努めること、②旭川市に適切な情報提供を行うこと、③Sきっぷフォーの販売の継続や、せめて「Sきっぷ」の期限を延長すること、④旭川―新千歳空港間の直通廃止を再考し、利用者の利便性を確保すること、⑤路線や運賃の変更は道民の声を聞いて対応するよう要請しました。

まちづくり、除雪など – 道政・市政懇談会で意見交換

日本共産党市議団と真下紀子道議は2016年2月18日、第一回定例会にむけて道政市政懇談会を開催しました。真下道議は公務のため間に合いませんでした。

道政市政懇談会で意見を伺う党市議団
道政市政懇談会で意見を伺う党市議団

市議団からは、第一回定例会の主な内容や、旭川市の2016年度予算案の概要、特に市議団が市民とともに取り組んできた重点要望項目の状況、JRのダイヤ改正に伴う影響などについて報告がありました。
参加者からは、旭川市の子育て施策が近隣帳に比べ見劣りする問題や、小学校や中学校入学時の父母の負担軽減のために就学助成の内容を充実させる必要があるという意見がありました。
また、新年度から無料低額診療の薬局の薬代助成が6か月に拡大することを受け、旭川市が命を大切にする施策を広げていることに感謝する意見も寄せられました。
さらには、買物公園にキャノピーなどを整備しているが、今後の買物公園のあり方、中心市街地のあり方をもっと市民的に検討する必要があるとの議論も出されました
高齢者の就労問題や、除雪対策など、活発な意見交換がなされました。

旭川市 新庁舎建設基本構想案 <- 必要最小限に - 日本共産党旭川市議団が提案

旭川市は一月に新庁舎建設について①必要面積は三万㎡を上限とする②新庁舎には商工会議所を入所させる(面積600㎡)③事業費の抑制に努めるとともに、工事を段階的に行う④建設場所は現在の庁舎エリアとする⑤事業費は138億円~153億円と見込まれるなどを内容とする「新庁舎建設基本構想案」を発表しました。

 

日本共産党市議団は昨年十二月、新庁舎建設にあたっては①市の厳しい財政事情を直視し建設費は必要最小限度とし商工会議所の入所を盛り込まないこと②東京オリンピックと時期が重なることから、一期工事、二期工事に分けて資材等の高騰の影響を避けること③新庁舎建設は文化会館の整備と併せて考えること等々の意見を議会で述べてきました。
二月八日の市庁舎整備調査特別委員会の質疑で小松議員は「財政的検討は十分なのか」、「文化会館の整備の考え方が示されなければ十分な検討ができないはず」と質問。財政課は「今後も事業費の削減を求めたい」と答え、岡田副市長は「文化会館の今後については早急に方向を示すようにしたい」と答えました。

入札不調 – 東旭川給食センター

東旭川学校給食共同調理所(以下、給食センター)の改築にあたり、教育委員会には給食センターをつくるノウハウがないため、2千万円かけてコンサルタント会社とアドバイザリー契約し、デザインビルド方式という設計と施工を一括する手法としました。
教育委員会は、今年4月に入札公告と要求水準書を公表し、入札希望事業者に質問と回答の機会(2回)を与え、十分な準備をしてきました。
9月はじめに1事業共同体から入札と提案書類の提出がありましたが、予定価格の範囲内でありながら、要求水準に達していないため、10月末に失格となりました。教育委員会は、市内業者がデザインビルド方式に馴染んでいないことを理由にあげました。
のとや繁議員が一般質問で追及し、事業者が一般競争入札では認められていない「別途(要協議)」を求め、入札妨害の疑いがあることや、コンサルタントの見積もりが不十分なこと、教育委員会が十分な検討もせずに民間に丸投げしたことなど、様々な問題が明らかになりました。
小池語朗教育長は「大変申し訳ない、責任を感じる」と陳謝しました。
また、のとや議員は市長部局も含めた特別な調査・検証を行い、建設手法も含めて出直すよう求め、西川将人市長は「入札不調をしっかり検証」「建設手法あるいは入札方法を検討」すると答弁しました。