政府交渉 94項目を11省庁に – 真下道議、のとや市議

日本共産党の道内の地方議員らが、紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員(参院北海道選挙区予定候補)とともに、2018年7月23、24日にかけて政府交渉を行い、斎藤健農水大臣からは北海道も含めて激甚災害の指定を閣議決定する方向性が示されました。旭川地区からは真下紀子道議、のとや繁市議が出席しました。

要請内容は、

  • 災害対策
  • 消費税増税の中止
  • こども医療費助成
  • 国民健康保険料の負担軽減
  • 泊原発廃炉

など94項目。11省庁と交渉しました。

大雨被害について、抜本的な河川改修を行うよう要請

真下・のとや議員は、7月に発生した大雨被害について、ペーパン川や倉沼川は2年前も大きな被害を出している、浅い、狭い、堤防がないなど川の構造上の課題が多く、国、道、市が連携して抜本的な河川改修を行うよう要請しました。

無料低額診療の適用

また、無料低額診療の保険調剤薬局への適用については、厚労省の責任で、具体的な調査や検討を行うよう強く求めました。

JR北海道の路線維持

さらにJR北海道の路線維持のため、まず国による財政支援を行うよう要求し、「路線廃止ありきではなく、道民の足として継続を前提に取り組む」よう訴えました。

教職員不足解消

全体交渉とは別に文科省との意見交換も行い、教職員不足解消にむけた今後の対策や、高校生の奨学給付金を小中学生の就学助成まで支給水準や対象範囲を拡充することを要請しました。

前列左から岩渕参議、紙参議、畠山前衆議、のとや市議、真下道議、宮川道議

のとや繁議員の一般質問 – 教員配置と働き方の改善を

2018年6月21日、のとや繁議員は一般質問に立ち、教員の配置と働き方について取り上げました。

今年4月、新年度のスタートを切ったばかりの時期に、市内の複数の学校では教員不足のため、配置定数が確保されず、臨時担任で対応する事態も発生したことを指摘し、改善を求めました。
この問題の根底には、教員の働き方の問題があります。北海道高等学校教職員組合と全北海道教職員組合の合同調査「2017全道教職員働き方改善アンケート」では、「大切にしたい」業務は、「授業・授業の準備」に83%の回答、「個別の生徒指導・教育相談」に57%の回答。しかし、これに対応する道教委の調査では、ほとんど時間が取れていない実態があります。

「削減したい」業務は、「事務処理・調査報告」に81%の回答があり、「会計」には54%の回答。しかし、これらの「削減したい」業務には、多くの時間がとられている実態が道教委の調査でも明らかです。

教育委員会は、教職員の勤務の実態調査を本年7月に実施していく、教員の定数増が必要であるとの考えを示し、来年1月を目途に、教職員や関係団体等の御意見も踏まえ、「旭川市小・中学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教職員の働き方改革を進めると答えました。

小学校、新学期のスタートから担任が配置されない!?

小学校の入学式、進級式が行われた翌朝、小学生の子どもがいる保護者から共産党に電話がありました。全市的な教員不足のため、担任が決まるまでの間を臨時担任で対応するという通知を受け取ったというのです。

日本共産党市議会議員団が教育委員会に要請

事態を重視した党議員団は、新学期のスタートから担任が配置されないとは前代未聞の事態だとして、ただちに教育委員会から事情を聞き、緊急の改善要請をしました。

日本共産党旭川市議会議員団は、教育委員会として全市的な実態を把握することや、何が問題なのか、今後の正常配置の見通しなどを明らかにするよう求めました。

対応した赤岡教育長は「憂慮している。臨時担任については現在1校把握しているが、ただちに改善したい」と述べました。
また、これらの背景には道教委の採用数の不足があることが明らかになりました。党議員団はただちに改善をはかり、学級担任の正常配置を行うとともに、教育環境を整えるよう求めました。

赤岡教育長(右)に要請書を手渡す党議員団

生活困窮者や高齢者などの福祉関連施設:把握し必要な措置を(札幌市東区共同住宅火災に関連)

2018年2月9日、日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団(のとや繁団長)は、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅火災に関連し、旭川市における生活困窮者や高齢者などの福祉関連施設の現状を早急に把握し必要な措置をとること、スプリンクラー設置の国の補助事業の継続など万全な対策を求め、西川将人市長に対して要請しました。岡田政勝副市長が対応しました。

真下議員は、困窮者への支援は本来行政が責任を持つべきであり、実態踏まえた対応を求めました。岡田副市長は冒頭、「こうしたことがおきないようにするのが、市の役割だと考えている。防火・安全対策を呼び掛け、各施設に通知した」と述べました。

のとや繁市議は、老人福祉法の改定により、高齢者が一人以上入居し、介護サービスなど一つでも利用していれば有料老人ホームとみなすと規定され、未届け施設について市として現場の実態に寄り添い課題の解決をはかることを求めました。厚労省の2015年度の全国調査では、福祉関連の法的位置づけのない施設・住居が87施設とされる旭川市ですが、見届け老人ホームも含まれおり、市内の法的位置づけが不明確な施設は現在ゼロ、見届け老人ホームは27カ所と把握し、対応していると担当部局から説明。

真下道議は、マイナス20℃を下回る厳寒の旭川市では数年前までホームレス生活をする方々に、市民団体と旭川市が協力し、一人一人に支援して生活や居住先を支援することでホームレスをなくす努力を重ねてきたと紹介。岡田副市長も「私も直接支援の現場にいたが、健康状態は悪く血圧が200を超える人もいた。医療と生活保護につないでいた」と述べました。

議員団は、本来、福祉施設を整備することは国や自治体の責務です。建設や運営に一定のルールを定めるとともに、安心安全な基準を満たすためには補助金などの支援を検討すべきで、特にスプリンクラーの設置義務の対象を広げるとともに、3月31日で終了するスプリンクラー設置の国の補助事業は、新年度も利用できるよう市として緊急に国に拡充・継続を要求するよう求めました。

福祉の現場では建設補助や運営費補助もない中で、苦労して施設や共同住宅を運営している側面もあるとの指摘に、平野文彦消防長は「指導するうえで、スプリンクラーの補助は設置推進に有効」と応じ、岡田副市長は、「市長会を通じて要望を上げていきたい」と、国に事業継続を求めることを表明しました。

 

除排雪対応に関する緊急要請

日本共産党市議団(能登谷繁団長)は2018年1月11日、西川将人旭川市長に対し「除排雪対応に関する緊急要請」を行いました。

市議団は、年末から年明けにかけて降雪があったなかで、幹線道路はじめ生活道路の除排雪要望が市議団に数多く寄せられ、例年では主要幹線の除排雪が年末までに終了しているが今シーズンは遅れていること、年明けの降雪と暖気により生活道路がザクザク状況となり車両等の運行に支障をきたしている、市民が玄関前、車庫前の除雪を行っても市道に積もった雪が障害になっている、高齢者や障がい者世帯への配慮も十分でないとして、早急な改善を求めました。
また、中長期的な対策として、最近の気候変動による温暖化の影響も含めて、市の「雪対策基本計画」の再検討も必要であると指摘しました。
新野康二土木部長や土木事業所幹部は、先ずは幹線道路の除排雪を終わらせる、今月中旬から生活道路の雪割・排雪を行う、17日からの小中学校の始業に間に合うように通学路の排雪に取り組む計画を示しました。

市議団は、除排雪は市民生活のうえでも、経済活動の上でも喫緊の課題であり、早急に改善するよう重ねて要請しました。

JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉

日本共産党衆院6区国政相談室長のおぎう和敏氏、真下紀子道議、のとや繁市議は、畠山和也衆議、紙智子参議、岩渕友参議、道内の地方議員や衆院選予定候補などとともに2017年7月27、28日の両日、JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉を国会内で行いました。

JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国土交通省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。自然災害による線路崩壊が起きた日高本線、根室本線を国の責任でただちに復旧することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置などの促進を図ることなども求めました。

おぎう氏は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、「国が手を差し伸べるべきだ」などの要求があると紹介。国交省側が「国も一緒になって考えていく」と答えました。

のとや市議は「世論調査でも8割が、国が責任をもって対策をするべきだとしている。まず国が再建策を示すべきだ」と強調。さらに旭川市などが行ったアンケートを紹介し、JR北海道が観光客などを含めた利用実態をつかんでいないこと、高校生の通学でバス転換ができない実態もあると指摘しました。
真下道議は「道路の場合、災害で壊れればすぐ復旧される。なぜ鉄道はそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

2日間の交渉では、他に文科省、外務省、内閣府、内閣官房、環境省、財務省、農水省、経産省、原子力規制庁、厚労省、防衛相にも切実な要求を届け、交渉しました。

2017

無料定額診療で交渉! 厚生労働省「検討なし」に怒り!

2017年7月28日に行われた厚生労働省との交渉では、子ども医療費助成を国の制度にすることや、保育士の処遇改善、生活困窮者支援事業の継続・充実、医療介護人材の確保と処遇改善、国保の都道府県化の課題など、多岐にわたり議論しました。

無料低額診療事業を調剤薬局に対象を広げることについて、のとや繁市議は「医薬分業の国策によって法が当初想定していない調剤薬局が生まれ、薬代が対象外になっている。長年放置してきたのは国の責任。予算もかからない事業であり、ただちに法令や規則を変更し、調剤薬局の薬代も対象にする」よう求めました。

しかし厚労省としては、何も検討していないことがこの交渉の中で発覚しました。
交渉団からは、「これまでの各団体の要請や自治体の努力はどうなるのか」、「あまりにも無責任すぎるのではないか」と厳しい批判が寄せられました。

町内の資源回収単価の今年度引き下げ見送りを!

「乱暴すぎる提案」と、紙類などの単価引き下げに日本共産党が反対した再生資源回収事業。6月議会で単価見直しを行うべきでないと改めて旭川市の見解を質しました。

これに対し、岡田副市長は「丁寧さを欠くなど反省すべき点があった」と述べるとともに、今後の対応については「実施団体への影響に配慮しながら決定したい」と答弁しました。
また、旭川市は、この間資源回収に取り組んできている町内会などを対象に説明会を12回開催しました。高田環境部長は、「説明会には308団体から延べ349名の参加」があり、「回収量の多い紙類の単価を引き下げるのは反対」、「決める前に説明があるべき」などの意見が出たことを明らかにしました。

旭川市が今年度実施に踏み切る可能性は残っていますが、いくら事後に説明会を開いても、町内会などと事前協議を行わなかった提案には変わりはありません。また、説明会で出された意見を無視して、今年度実施すべきではありません。

「JR問題は国の責任を明確にして、オール北海道で対応しましょう」(日本共産との提案) – 西川旭川市長と懇談

日本共産党市議団と旭川地区委員会は2017年6月19日、JR北海道の路線維持の問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。事前に日本共産党が4月28日に発表した「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。

今回のJR北海道の路線見直し問題は、国が責任を持って解決すべきもので、30年前の国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益の不足が影響している。一方で本州3社では1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればJR北海道の赤字額はすぐに埋まることなど、党の提案内容を説明し、オール北海道で、超党派で取り組んでいきたいと述べました。

西川市長からは、これまでも国と話す機会があったが、国はあくまでも地域で話をしてほしいという考えであり、それぞれの市町村に判断させるには限界があり、広域自治体である北海道の役割に期待している。オール北海道で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく気運をつくりたいと語りました。

西川市長と意見交換する党市議団と旭川地区委員会

懇談には、市議4人(まじま隆英、石川厚子、のとや繁、小松あきら)の市議に加えて、石田尚利(日本共産党旭川地区 委員長)、おぎう和敏(日本共産党 衆議院北海道6区 国政相談室長)が出席しました。