旭川大学の公立化:大学からの取り組みが見えない

旭川大学の公立化について、日本共産党市議団は、地域における公立大学の設置は多くの市民から支持されるという認識のもとで、長期的運営の展望を示すことや、法人分離後に残った高校や幼稚園などの存続についても、十分な配慮が求められることなど、行政としての課題整理を求めてきました。

市議会は今年の第1回定例会で、「必要な説明責任が十分に果たされたとは言えない」として、6点に渡る附帯決議をつけて、事実上予算を凍結。
その後、市は10月に「旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る附帯決議を踏まえた整理について」を作成しました。
その後の議会質疑では、附帯決議に対する市の側からの課題整理はある程度整っていることがわかりました。

しかし、大学からの改革の取組はまったく見えない、理事長の発言が当事者としてふさわしいのか、市民合意が十分なのかなど、疑問が残る内容でした。
今後について、西川市長は「今年度中に議会の理解が得られないということであれば、新年度の予算を提案し、改めて旭川大学の公立化について議会において審議していただく」と述べました。

核兵器禁止条約の批准を求める

2017年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約が、今年の10月25日に50か国・地域で批准され、2021年1月22日に発効することが確定しました。
共産党が提案した「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」と「2021年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、民主会派、無党派G、無所属議員の賛成で可決しました。

また、寿都町と神恵内村で原子力発電環境整備機構(NUMO)が文献調査を開始したことを受けて、同じく共産党が提案した「『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』を踏まえた議論が行われることを求める決議」が全会一致で可決しました。

日本共産党旭川市議団らが西川市長に要望書を提出

今こそ少人数学級の実現を

2020年6月3日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会と子育て支援部に要請しました。

小学校1、2年生を30人学級にすることや学校給食費の無料化、休校明けの対応について、子ども医療費助成を中学卒業まで入院・通院ともに無料にすること、保育所等の副食費を無料にすることなどを求めました。

子育て支援の充実を求める会が要請

新型コロナ対策:自粛延長には追加の対策を

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは、新型コロナ対策の追加の要請を2020年5月19日に提出しました。4月24日の要請に加えて、

  1. ①特別定額給付金について、
  2. 緊急事態宣言の延長に伴い、経済・雇用対策を追加する、
  3. 国保料等の減免、
  4. 分散登校や学校の再開のあり方、
  5. 繰延や縮減が可能な事業を生み出し財源確保することなどを求めたものです。

国保料の減免適用を

特に、国民健康保険等は新型コロナの拡大により収入が減少した世帯には、国保料の減免を適用することや、そのための手続きを簡便にすることを求めています。介護保険や後期高齢者保険も同様の措置が求められます。

雇用対策、学生の支援も

経済雇用対策では、市が行う臨時雇用の拡充を行うこと。学生等の支援も考えて夜の時間帯にも緊急雇用を広げること。事業者の家賃補助や困窮する学生の支援を、国や道とも連携して行うことを求めました。

困窮者に配慮したい

西川将人市長は第2弾の経済対策を検討し、今月中の臨時議会で審議していただく予定、その後も中長期のコロナ対策を検討する必要があると応えました。また、党が提案していた学生アルバイトの雇用枠を用意したことや、今後も困窮者に配慮した対策をとっていきたいと述べました。
先に行われた4月24日の要請では、医療機関や介護事業所で衛生材料が不足している実態や、市民や中小業者の相談窓口の整備、小中学校の休校対応などについて要請していました。
市長からは、総額で10億7千万円の第一次緊急対策を臨時議会に提案することや、必要に応じて第2弾、第3弾の対策も講じる、危機感を持って感染対策に取り組む決意が述べられていました。

市民団体の要望実る

第一次緊急対策の中には、この間に党と市民団体が求めてきたものが多数盛り込まれました。
入院病床と検査体制の充実、経済・雇用対策として市の臨時職員を緊急雇用すること、国保の傷病手当金の支給を予算化、飲食店の固定費の支援や運転資金の無利子の借入、税や国保料の滞納処分の猶予、医療介護現場への衛生材料の配布などです。 
さらに市の独自対策では、北海道による支援金に加えて市が上乗せするものの外に、バスやタクシーなどの公共交通や宿泊施設に対して、市が独自に支援金を給付する事業が予算化されました。

西川市長(左)に要請する左奥から真下、石田、能登谷、石川、小松、まじま 各氏

新型コロナQ&A(旭川情報編)

「一人10万円」世論の力!

日本共産党は、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に一人10万円の給付金を支給することを求めてきました。
安倍政権は共産党や野党の要求をかたくなに拒み続けていましたが、国民から不十分だとの声が強まったため、閣議決定を転換して一人一律10万円を支給することになりました。

申請書は26日ごろ、郵便で届きます

Q 1人10万円の給付の手続きはどうするのですか?

A 特別定額給付金を受け取るには旭川市への申請が必要です。旭川市では、5月25日から順次、世帯主の方宛てに申請書等を郵送いたします。申請書をご記入後、必要な添付書類(本人確認書類の写し、口座名義等の確認ができる書類の写し)とともに、返信用封筒で郵送してください。

Q 本人確認書類に、どの書類を提出したら良いですか。

A 運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書のほか、健康保険証や年金手帳、生活保護受給者証の写しも結構です。
※ 住民票は本人確認には使用できませんのでご注意ください。

Q 申請をしてからどのくらいで振り込まれますか。

A 申請を受理してから、おおむね2週間程度を予定していますが、申請が集中した場合などは、遅くなる場合があります。なお、給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。

Q オンライン申請が早く受け取れるのでしょうか。

A オンラインではマイナンバーカードと暗証番号が必要。世帯全員の情報を自分で入力する方法や、暗証番号の問い合わせなどで窓口が混雑しています。
今の時点では郵送申請の方が早く受け取れる可能性が高いです。

Q 税金や公共料金の支払いも大変。何か制度はありますか?

A 2月からの一定期間(1カ月以上)で、収入が前年同月比で20%以上減少した場合、納税が原則1年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、3月25日から支払い猶予の受け付けが始まっています。

Q 生活で困ったときに、利用できる制度はありますか?

A 次のような制度があります。

●生活福祉資金
緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。

●住居確保給付金
家賃が3カ月支給されます(上限あり)。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。

●生活保護
厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。
※保護費は減額されません
厚生労働省は、生活保護利用者の給付金を収入認定しないと通知。給付金を理由に保護費が減らされることはありません。

Q 医療で困ったときは?

A 次のような制度が利用できます。

●国民健康保険料の免除
政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料(税)の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯です。(前年の合計所得が1千万円超などは除外)

●国保でも傷病手当金
 新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。

日本共産党が提案した次の意見書が可決されました。

  • 「プラスチックごみの減量対策を国の責任において取り組むことを求める意見書」が全会一致で可決。
  • 「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)の撤回と、幌延深地層研究センターの廃止を求める意見書」と「国民が安心できる年金制度の実現を求める意見書」は、賛成多数で可決しました。

学校給食費の無料化などを求めて旭川市教育委員会に要請書

2019年8月29日に子育て支援の充実を求める会が、学校給食費の無料化などを求めて旭川市教育委員会に要請書を提出しました。

能登谷繁議員と石川厚子議員が同席・懇談しました。

同会は、その後、子ども医療費無償化を求めて子育て支援部に要請書を提出しました。
石川厚子議員とまじま隆英議員が同席しました。

旭川市に要請書を提出:介護保険、給付型奨学金制度

2019年7月30日、日本共産党旭川市議団は介護保険の介護認定と給付型奨学金制度の見直しについて旭川市に要請書を提出しました。

懇談の中で、まじま議員はこの要請書を提出した背景について以下のように説明しました。

介護認定:遅延が起きないよう!

「旭川市においても介護認定を受ける方が増えている。市が対応していることは十分に理解しているけれども、認定結果が出るまでに時間がかかりすぎている。介護保険法上、30日以内の決定通知となっているが、これまでの答弁では41日要しているのが実態だった。
介護サービスを受ける方、介護事業所や関係者に少なからぬ影響が出ている。
第1回定例会で質疑をさせていただいたが、介護現場では改善されていないという声が寄せられている。速やかに実態を把握して認定の遅延が起きないよう改善してほしい」と求めました。

要請書を受け取った赤岡副市長は介護認定の遅延が起きていることを認めた上で、「年によっては申請件数の変動もあるが対応していきたい。
市で行う認定調査員の不足も解消されつつある。調査員の資格要件を緩和するなどの対策も考えている。
法で示されている30日以内を目指して対応したい」とコメントしました。

給付型奨学金創設に向けて検討

また、旭川市は2020年47月から給付型奨学金創設に向けて検討をしています。

石川議員の質疑で明らかになったことは、年収約250万円から約350万円の世帯が対象です。
対象者はおよそ400人ですが実際に支給されるのは300人という答弁でした。
申請した人すべてが給付を受けられるように制度の見直しを求め、赤岡副市長は検討する姿勢を示しました。

放課後児童クラブ民間委託か?

児童クラブを視察する市議団と真下道議ら

2019年6月11日、日本共産党市議団と真下道議は、市内3か所の放課後児童クラブを視察しました。

旭川市は、小学校78か所に設置されている放課後児童クラブを民間委託する方針です。関係者からは保育の質の確保、支援員の処遇、学校との連携など、疑問の声があがっています。

また、議会に対する報告もないまま進めていたため、今年の第1回定例会で日本共産党から指摘を受けていた課題です。
関係者との十分な協議など、慎重な対応が求められます。

政府交渉 94項目を11省庁に – 真下道議、のとや市議

日本共産党の道内の地方議員らが、紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員(参院北海道選挙区予定候補)とともに、2018年7月23、24日にかけて政府交渉を行い、斎藤健農水大臣からは北海道も含めて激甚災害の指定を閣議決定する方向性が示されました。旭川地区からは真下紀子道議、のとや繁市議が出席しました。

要請内容は、

  • 災害対策
  • 消費税増税の中止
  • こども医療費助成
  • 国民健康保険料の負担軽減
  • 泊原発廃炉

など94項目。11省庁と交渉しました。

大雨被害について、抜本的な河川改修を行うよう要請

真下・のとや議員は、7月に発生した大雨被害について、ペーパン川や倉沼川は2年前も大きな被害を出している、浅い、狭い、堤防がないなど川の構造上の課題が多く、国、道、市が連携して抜本的な河川改修を行うよう要請しました。

無料低額診療の適用

また、無料低額診療の保険調剤薬局への適用については、厚労省の責任で、具体的な調査や検討を行うよう強く求めました。

JR北海道の路線維持

さらにJR北海道の路線維持のため、まず国による財政支援を行うよう要求し、「路線廃止ありきではなく、道民の足として継続を前提に取り組む」よう訴えました。

教職員不足解消

全体交渉とは別に文科省との意見交換も行い、教職員不足解消にむけた今後の対策や、高校生の奨学給付金を小中学生の就学助成まで支給水準や対象範囲を拡充することを要請しました。

前列左から岩渕参議、紙参議、畠山前衆議、のとや市議、真下道議、宮川道議

のとや繁議員の一般質問 – 教員配置と働き方の改善を

2018年6月21日、のとや繁議員は一般質問に立ち、教員の配置と働き方について取り上げました。

今年4月、新年度のスタートを切ったばかりの時期に、市内の複数の学校では教員不足のため、配置定数が確保されず、臨時担任で対応する事態も発生したことを指摘し、改善を求めました。
この問題の根底には、教員の働き方の問題があります。北海道高等学校教職員組合と全北海道教職員組合の合同調査「2017全道教職員働き方改善アンケート」では、「大切にしたい」業務は、「授業・授業の準備」に83%の回答、「個別の生徒指導・教育相談」に57%の回答。しかし、これに対応する道教委の調査では、ほとんど時間が取れていない実態があります。

「削減したい」業務は、「事務処理・調査報告」に81%の回答があり、「会計」には54%の回答。しかし、これらの「削減したい」業務には、多くの時間がとられている実態が道教委の調査でも明らかです。

教育委員会は、教職員の勤務の実態調査を本年7月に実施していく、教員の定数増が必要であるとの考えを示し、来年1月を目途に、教職員や関係団体等の御意見も踏まえ、「旭川市小・中学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教職員の働き方改革を進めると答えました。

小学校、新学期のスタートから担任が配置されない!?

小学校の入学式、進級式が行われた翌朝、小学生の子どもがいる保護者から共産党に電話がありました。全市的な教員不足のため、担任が決まるまでの間を臨時担任で対応するという通知を受け取ったというのです。

日本共産党市議会議員団が教育委員会に要請

事態を重視した党議員団は、新学期のスタートから担任が配置されないとは前代未聞の事態だとして、ただちに教育委員会から事情を聞き、緊急の改善要請をしました。

日本共産党旭川市議会議員団は、教育委員会として全市的な実態を把握することや、何が問題なのか、今後の正常配置の見通しなどを明らかにするよう求めました。

対応した赤岡教育長は「憂慮している。臨時担任については現在1校把握しているが、ただちに改善したい」と述べました。
また、これらの背景には道教委の採用数の不足があることが明らかになりました。党議員団はただちに改善をはかり、学級担任の正常配置を行うとともに、教育環境を整えるよう求めました。

赤岡教育長(右)に要請書を手渡す党議員団

生活困窮者や高齢者などの福祉関連施設:把握し必要な措置を(札幌市東区共同住宅火災に関連)

2018年2月9日、日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団(のとや繁団長)は、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅火災に関連し、旭川市における生活困窮者や高齢者などの福祉関連施設の現状を早急に把握し必要な措置をとること、スプリンクラー設置の国の補助事業の継続など万全な対策を求め、西川将人市長に対して要請しました。岡田政勝副市長が対応しました。

真下議員は、困窮者への支援は本来行政が責任を持つべきであり、実態踏まえた対応を求めました。岡田副市長は冒頭、「こうしたことがおきないようにするのが、市の役割だと考えている。防火・安全対策を呼び掛け、各施設に通知した」と述べました。

のとや繁市議は、老人福祉法の改定により、高齢者が一人以上入居し、介護サービスなど一つでも利用していれば有料老人ホームとみなすと規定され、未届け施設について市として現場の実態に寄り添い課題の解決をはかることを求めました。厚労省の2015年度の全国調査では、福祉関連の法的位置づけのない施設・住居が87施設とされる旭川市ですが、見届け老人ホームも含まれおり、市内の法的位置づけが不明確な施設は現在ゼロ、見届け老人ホームは27カ所と把握し、対応していると担当部局から説明。

真下道議は、マイナス20℃を下回る厳寒の旭川市では数年前までホームレス生活をする方々に、市民団体と旭川市が協力し、一人一人に支援して生活や居住先を支援することでホームレスをなくす努力を重ねてきたと紹介。岡田副市長も「私も直接支援の現場にいたが、健康状態は悪く血圧が200を超える人もいた。医療と生活保護につないでいた」と述べました。

議員団は、本来、福祉施設を整備することは国や自治体の責務です。建設や運営に一定のルールを定めるとともに、安心安全な基準を満たすためには補助金などの支援を検討すべきで、特にスプリンクラーの設置義務の対象を広げるとともに、3月31日で終了するスプリンクラー設置の国の補助事業は、新年度も利用できるよう市として緊急に国に拡充・継続を要求するよう求めました。

福祉の現場では建設補助や運営費補助もない中で、苦労して施設や共同住宅を運営している側面もあるとの指摘に、平野文彦消防長は「指導するうえで、スプリンクラーの補助は設置推進に有効」と応じ、岡田副市長は、「市長会を通じて要望を上げていきたい」と、国に事業継続を求めることを表明しました。

 

除排雪対応に関する緊急要請

日本共産党市議団(能登谷繁団長)は2018年1月11日、西川将人旭川市長に対し「除排雪対応に関する緊急要請」を行いました。

市議団は、年末から年明けにかけて降雪があったなかで、幹線道路はじめ生活道路の除排雪要望が市議団に数多く寄せられ、例年では主要幹線の除排雪が年末までに終了しているが今シーズンは遅れていること、年明けの降雪と暖気により生活道路がザクザク状況となり車両等の運行に支障をきたしている、市民が玄関前、車庫前の除雪を行っても市道に積もった雪が障害になっている、高齢者や障がい者世帯への配慮も十分でないとして、早急な改善を求めました。
また、中長期的な対策として、最近の気候変動による温暖化の影響も含めて、市の「雪対策基本計画」の再検討も必要であると指摘しました。
新野康二土木部長や土木事業所幹部は、先ずは幹線道路の除排雪を終わらせる、今月中旬から生活道路の雪割・排雪を行う、17日からの小中学校の始業に間に合うように通学路の排雪に取り組む計画を示しました。

市議団は、除排雪は市民生活のうえでも、経済活動の上でも喫緊の課題であり、早急に改善するよう重ねて要請しました。

JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉

日本共産党衆院6区国政相談室長のおぎう和敏氏、真下紀子道議、のとや繁市議は、畠山和也衆議、紙智子参議、岩渕友参議、道内の地方議員や衆院選予定候補などとともに2017年7月27、28日の両日、JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉を国会内で行いました。

JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国土交通省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。自然災害による線路崩壊が起きた日高本線、根室本線を国の責任でただちに復旧することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置などの促進を図ることなども求めました。

おぎう氏は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、「国が手を差し伸べるべきだ」などの要求があると紹介。国交省側が「国も一緒になって考えていく」と答えました。

のとや市議は「世論調査でも8割が、国が責任をもって対策をするべきだとしている。まず国が再建策を示すべきだ」と強調。さらに旭川市などが行ったアンケートを紹介し、JR北海道が観光客などを含めた利用実態をつかんでいないこと、高校生の通学でバス転換ができない実態もあると指摘しました。
真下道議は「道路の場合、災害で壊れればすぐ復旧される。なぜ鉄道はそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

2日間の交渉では、他に文科省、外務省、内閣府、内閣官房、環境省、財務省、農水省、経産省、原子力規制庁、厚労省、防衛相にも切実な要求を届け、交渉しました。

2017

無料定額診療で交渉! 厚生労働省「検討なし」に怒り!

2017年7月28日に行われた厚生労働省との交渉では、子ども医療費助成を国の制度にすることや、保育士の処遇改善、生活困窮者支援事業の継続・充実、医療介護人材の確保と処遇改善、国保の都道府県化の課題など、多岐にわたり議論しました。

無料低額診療事業を調剤薬局に対象を広げることについて、のとや繁市議は「医薬分業の国策によって法が当初想定していない調剤薬局が生まれ、薬代が対象外になっている。長年放置してきたのは国の責任。予算もかからない事業であり、ただちに法令や規則を変更し、調剤薬局の薬代も対象にする」よう求めました。

しかし厚労省としては、何も検討していないことがこの交渉の中で発覚しました。
交渉団からは、「これまでの各団体の要請や自治体の努力はどうなるのか」、「あまりにも無責任すぎるのではないか」と厳しい批判が寄せられました。

町内の資源回収単価の今年度引き下げ見送りを!

「乱暴すぎる提案」と、紙類などの単価引き下げに日本共産党が反対した再生資源回収事業。6月議会で単価見直しを行うべきでないと改めて旭川市の見解を質しました。

これに対し、岡田副市長は「丁寧さを欠くなど反省すべき点があった」と述べるとともに、今後の対応については「実施団体への影響に配慮しながら決定したい」と答弁しました。
また、旭川市は、この間資源回収に取り組んできている町内会などを対象に説明会を12回開催しました。高田環境部長は、「説明会には308団体から延べ349名の参加」があり、「回収量の多い紙類の単価を引き下げるのは反対」、「決める前に説明があるべき」などの意見が出たことを明らかにしました。

旭川市が今年度実施に踏み切る可能性は残っていますが、いくら事後に説明会を開いても、町内会などと事前協議を行わなかった提案には変わりはありません。また、説明会で出された意見を無視して、今年度実施すべきではありません。

「JR問題は国の責任を明確にして、オール北海道で対応しましょう」(日本共産との提案) – 西川旭川市長と懇談

日本共産党市議団と旭川地区委員会は2017年6月19日、JR北海道の路線維持の問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。事前に日本共産党が4月28日に発表した「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。

今回のJR北海道の路線見直し問題は、国が責任を持って解決すべきもので、30年前の国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益の不足が影響している。一方で本州3社では1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればJR北海道の赤字額はすぐに埋まることなど、党の提案内容を説明し、オール北海道で、超党派で取り組んでいきたいと述べました。

西川市長からは、これまでも国と話す機会があったが、国はあくまでも地域で話をしてほしいという考えであり、それぞれの市町村に判断させるには限界があり、広域自治体である北海道の役割に期待している。オール北海道で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく気運をつくりたいと語りました。

西川市長と意見交換する党市議団と旭川地区委員会

懇談には、市議4人(まじま隆英、石川厚子、のとや繁、小松あきら)の市議に加えて、石田尚利(日本共産党旭川地区 委員長)、おぎう和敏(日本共産党 衆議院北海道6区 国政相談室長)が出席しました。

子どもの貧困対策を・・日本共産党旭川市議団が提案

子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に1人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。
現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。
日本共産党旭川市議団は2016年11月4日、「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること。」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること。」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと。」等、6項目について市長と意見交換しました。
西川旭川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。
共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。

子どもの貧困の実態調査を行い、対策を講ずることを要請した党市議団

子どもの貧困対策 – 「要請書」を提出

2016年11月4日、日本共産党市議団は「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めて意見交換しました。

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貧困率16.3%
子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に一人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。

現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。

この日の要請では、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと」等、6項目を課題としました。

西川市長、答弁

西川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)1月の基本計画策定に向かう必要があります。

市民文化会館を調査する日本共産党市議団ら

大ホールを調査する


建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

のとや繁議員


教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。

小松あきら議員

東旭川ペーパン地域:災害復旧を急いで! 紙智子参議院議員よ日本共産党旭川市議団が調査

日本共産党の紙智子参議院議員は2016年9月1日、旭川市を訪れ、連続して道内に上陸した台風による大雨や河川の氾濫などで被災した農家を見舞い、被害状況の調査を行いました。併せて、次の国会の焦点となるTPPや米価の下落問題、今年の作況や被害の状況、新規就農者の支援などについて、旭川市やJA東旭川と意見交換しました。真下紀子道議とのとや繁・小松あきら・石川厚子・まじま隆英の各市議が同行しました。

東旭川ペーパン地域

東旭川ペーパン地域では、ペーパン川は2016年8月20日続き、23日にも堤防が決壊し、水田や畑などが冠水し、ビニールハウスが倒壊しました。
豊田地区の農家の男性は「川の決壊後5分で水が来た。トマトのハウス5棟が全部倒壊した」「共済で直せるのはハウスだけ、野菜の被害はどうなるかわからない」「激甚災害を適用して災害復旧を急いでほしい」と訴えました。
さらに、8月20日に真下紀子道議とのとや市議が調査した時に決壊が判明し、道と市に連絡し、通行止めなどの対策をとった東旭川米原の福島橋の決壊箇所を調査しました。
被害にあった農家の方は「水田が砂利だらけになり、来年以降耕作できるか心配」と話していました。
紙議員は「災害復旧と補償に一刻も早く取り組むよう国に働きかけ、農業被害対策については国会でも取り上げていきたい」と話しました。

被災者から話を聞く、左から真下、石川、紙、まじま、のとや、小松の各氏

就学助成制度拡充へ - 市民運動と市議団の論戦実る

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。

旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。
国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。16年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、16年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

戦争法廃止!レッドアクション – 署名・スピーチ・カードでアピール

「戦争法廃止!レッドアクション」は、毎週土曜日11時半から正午まで、1条買物公園で、署名活動やスピーチ、プラカードによるアピールなどを行っています。この行動は昨年の5月から始めたもので、間もなく1年を迎えます。

アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる
アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる

戦争法案の成立が山場を迎えた昨年の7月から9月にかけては、あさひかわ9条の会等ともレッドアクションに取り組みました。
また作家の澤地久枝さんの呼びかけに応えて毎月3日の13時に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げています。

憲法記念日の5月3日は12時半からレッドアクションを行い、13時にプラカードをいっせいに掲げ、買物公園通行中のみなさんにアピールしました。

5・3総がかり行動 – 戦争法廃止共闘すすむ

2016年5月3日の憲法記念日に「戦争法」廃止を求める総がかり行動が旭川で行われました。

コールしながら市民に呼びかける参加者
コールしながら市民に呼びかける参加者

主催者はあさひかわ9条の会・西地域9条の会・東地区9条の会とA.F.M.A.(アフマ)の4団体です。平和フォーラム・連合・旭労連が賛同団体になりました。集会には6百人、デモ行進には1千人が参加しました。昨年2015年8月15日、8月30日の集会とデモを思い起こさせる取り組みとなりました。
集会では各団体から決意表明が行われた後、『国会議員の勢力的には厳しい状況であるが、国民の多くは「戦争法」に反対していることはあきらか。「戦争法廃止」と「改憲阻止」に向けあらゆる取り組みを強化する』決議案が提案され、満場一致の拍手で確認されました。旭川でも戦争法廃止の共闘がすすんでいます。
デモ行進には議員団も参加して市民に呼びかけました。

戦争法廃止・立憲主義を取り戻そう

3日の憲法記念日に旭川では、共同行動実行委員会のレッドアクションや「安倍政治を許さない」カードを掲げる行動、9条の会などが共催する「戦争法」廃止を求める総がかり行動の集会とデモ行進など、様々な取り組みが行われました。日本共産党は市議団が揃って街頭から訴えました。

街頭から訴える 左から石川、のとや、まじま、小松の各市議
街頭から訴える 左から石川、のとや、まじま、小松の各市議

市議団は「今年の憲法記念日は、安倍政権が憲法9条などを変えて、戦争する国づくりをすすめる危険が迫った中で、戦争法廃止と安倍政権打倒のために国民の運動を一層広げる結節点にしていこう」と呼びかけました。安倍政権によって、戦争する国づくり、TPPの批准、沖縄新基地の建設、原発の再稼働、消費税の増税など、国民の声に反する独裁政治が横行しています。
一方で、市民と野党が共闘して、安倍政権を倒し、立憲主義、平和主義、民主主義の日本を取り戻そうという運動が大きく広がっています。7月の参院選では全国32ある一人区のうち20以上で市民と野党の統一候補が実現しようとしています。先月の衆院北海道5区の補欠選挙でも、統一候補の池田まきさんが大奮闘し、あと一歩に迫りました。5区でここまで迫ったのは画期的です。市民と野党の共闘で政治を変えることができる、その道を示す結果です。

旭川市2016予算 子ども医療費・就学援助の充実を!

買物公園キャノッピーは凍結

旭川市議会第1回定例会は、2016年3月25日に閉会になりました。日本共産党が昨年度から一貫して反対してきた買物公園キャノピー整備費は、この議会で大きな問題になり、市長は予算を凍結し、事実上中止せざるを得ませんでした。

旭川市の2016年度の予算では、子ども医療費助成が8月から初診時一部負担金の廃止と入院医療費を中学卒業まで1割負担とすることや、無料低額診療薬代の助成が3か月から6か月に拡充されます。また、就学助成は収入認定基準を生活保護基準の1.25倍から1.28倍へ引き上げ、生徒会費を新たに助成費目に追加しました。これらは市民の運動と日本共産党市議団の論戦が実ったものと評価できます。
また、国民健康保険は一般会計からの繰り入れは例年通りでしたが、結果として保険料は全階層で引き上げになりました。しかし、党の提案を受け入れて子育て世帯を独自削減し、モデル世帯では引き下げになりました。今後も高い国保料の引き下げの提案と運動が必要です。
また、住宅リフォーム助成は2千万円に減額、やさしさ住宅も3千6百万円に減額され、新たに雪対策補助金2千万円を新設しましたが、例年に比べ大幅な減となりました。市民の願いや中小企業対策と合わせて大幅な修正が必要です。
一方、日本共産党市議団は、買物公園キャノピー整備費や 永山取水施設等の使用料、大型事業の今後の方向性などで、建設的な提案と厳しいチェックの両面で、市民のくらしと中小業者お営業を守るため論戦に尽くしました。
(永山取水施設等の使用料と買物公園キャノピーは、別に詳細を掲載)

いのちを大切にするまち - 無料低額診療・薬の助成が充実

友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)
友の会のみなさんと意見交換する党市議団(左側)

2016年度予算において無料低額診療事業の薬代の助成が3か月間から6か月間へと延長されことを受け、道北勤医協友の会連合会が、旭川市の福祉保険部と懇談しました。
友の会からは、経済的理由で医療にかかれない方が存在し、これまで友の会が支援してきた経過を述べ、薬代助成の期間延長に対して「旭川市は命を大切にするまち」と感謝の意を表しました。
福祉保険部長からは「みなさんの活動に感謝しています。市民の抱える困難を把握することができました。その状況を知って市長が6か月間への延長を決断しました」と答えました。
その後、友の会は日本共産党市議団とも意見交換しました。市議団からは、「長年に渡る友の会の運動が実を結んだもの。市立病院で無料低額診療が実施されることや、国の制度そのものを変えることなど、さらに運動を広げていきましょう」と話しました。

JRは道民の声を聞いて - 日本共産党旭川市議団と真下紀子道議会議員が要請

党旭川市議団と真下紀子道議は2016年2月19日、JR北海道本社を訪れ、島田修社長あてに「JR北海道の安全対策や事故対応、利便性の確保に関する要請書」を提出し、意見交換しました。

JR本社に要請する党市議団と真下道議
JR本社に要請する党市議団と真下道議

近年、JR北海道の事故が続いている中で、旭川市内では昨年12月に起きた嵐山トンネル内の火災事故などによって、利用者に大きな影響を与えています。
また、3月のダイヤ改正で、旭川―札幌間を結ぶ「Sきっぷフォー」が廃止になることや、旭川―新千歳空港間の直通がなくなり、市民から不安の声が寄せられています。
市議団らは、①万全な安全対策に努めること、②旭川市に適切な情報提供を行うこと、③Sきっぷフォーの販売の継続や、せめて「Sきっぷ」の期限を延長すること、④旭川―新千歳空港間の直通廃止を再考し、利用者の利便性を確保すること、⑤路線や運賃の変更は道民の声を聞いて対応するよう要請しました。

まちづくり、除雪など – 道政・市政懇談会で意見交換

日本共産党市議団と真下紀子道議は2016年2月18日、第一回定例会にむけて道政市政懇談会を開催しました。真下道議は公務のため間に合いませんでした。

道政市政懇談会で意見を伺う党市議団
道政市政懇談会で意見を伺う党市議団

市議団からは、第一回定例会の主な内容や、旭川市の2016年度予算案の概要、特に市議団が市民とともに取り組んできた重点要望項目の状況、JRのダイヤ改正に伴う影響などについて報告がありました。
参加者からは、旭川市の子育て施策が近隣帳に比べ見劣りする問題や、小学校や中学校入学時の父母の負担軽減のために就学助成の内容を充実させる必要があるという意見がありました。
また、新年度から無料低額診療の薬局の薬代助成が6か月に拡大することを受け、旭川市が命を大切にする施策を広げていることに感謝する意見も寄せられました。
さらには、買物公園にキャノピーなどを整備しているが、今後の買物公園のあり方、中心市街地のあり方をもっと市民的に検討する必要があるとの議論も出されました
高齢者の就労問題や、除雪対策など、活発な意見交換がなされました。