町内の資源回収単価の今年度引き下げ見送りを!

「乱暴すぎる提案」と、紙類などの単価引き下げに日本共産党が反対した再生資源回収事業。6月議会で単価見直しを行うべきでないと改めて旭川市の見解を質しました。

これに対し、岡田副市長は「丁寧さを欠くなど反省すべき点があった」と述べるとともに、今後の対応については「実施団体への影響に配慮しながら決定したい」と答弁しました。
また、旭川市は、この間資源回収に取り組んできている町内会などを対象に説明会を12回開催しました。高田環境部長は、「説明会には308団体から延べ349名の参加」があり、「回収量の多い紙類の単価を引き下げるのは反対」、「決める前に説明があるべき」などの意見が出たことを明らかにしました。

旭川市が今年度実施に踏み切る可能性は残っていますが、いくら事後に説明会を開いても、町内会などと事前協議を行わなかった提案には変わりはありません。また、説明会で出された意見を無視して、今年度実施すべきではありません。

「JR問題は国の責任を明確にして、オール北海道で対応しましょう」(日本共産との提案) – 西川旭川市長と懇談

日本共産党市議団と旭川地区委員会は2017年6月19日、JR北海道の路線維持の問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。事前に日本共産党が4月28日に発表した「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。

今回のJR北海道の路線見直し問題は、国が責任を持って解決すべきもので、30年前の国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益の不足が影響している。一方で本州3社では1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればJR北海道の赤字額はすぐに埋まることなど、党の提案内容を説明し、オール北海道で、超党派で取り組んでいきたいと述べました。

西川市長からは、これまでも国と話す機会があったが、国はあくまでも地域で話をしてほしいという考えであり、それぞれの市町村に判断させるには限界があり、広域自治体である北海道の役割に期待している。オール北海道で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく気運をつくりたいと語りました。

西川市長と意見交換する党市議団と旭川地区委員会

懇談には、市議4人(まじま隆英、石川厚子、のとや繁、小松あきら)の市議に加えて、石田尚利(日本共産党旭川地区 委員長)、おぎう和敏(日本共産党 衆議院北海道6区 国政相談室長)が出席しました。

子どもの貧困対策を・・日本共産党旭川市議団が提案

子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に1人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。
現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。
日本共産党旭川市議団は2016年11月4日、「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること。」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること。」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと。」等、6項目について市長と意見交換しました。
西川旭川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。
共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。

子どもの貧困の実態調査を行い、対策を講ずることを要請した党市議団

子どもの貧困対策 – 「要請書」を提出

2016年11月4日、日本共産党市議団は「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めて意見交換しました。

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貧困率16.3%
子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に一人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。

現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。

この日の要請では、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと」等、6項目を課題としました。

西川市長、答弁

西川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)1月の基本計画策定に向かう必要があります。

市民文化会館を調査する日本共産党市議団ら
大ホールを調査する

建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

のとや繁議員

教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。

小松あきら議員

東旭川ペーパン地域:災害復旧を急いで! 紙智子参議院議員よ日本共産党旭川市議団が調査

日本共産党の紙智子参議院議員は2016年9月1日、旭川市を訪れ、連続して道内に上陸した台風による大雨や河川の氾濫などで被災した農家を見舞い、被害状況の調査を行いました。併せて、次の国会の焦点となるTPPや米価の下落問題、今年の作況や被害の状況、新規就農者の支援などについて、旭川市やJA東旭川と意見交換しました。真下紀子道議とのとや繁・小松あきら・石川厚子・まじま隆英の各市議が同行しました。

東旭川ペーパン地域

東旭川ペーパン地域では、ペーパン川は2016年8月20日続き、23日にも堤防が決壊し、水田や畑などが冠水し、ビニールハウスが倒壊しました。
豊田地区の農家の男性は「川の決壊後5分で水が来た。トマトのハウス5棟が全部倒壊した」「共済で直せるのはハウスだけ、野菜の被害はどうなるかわからない」「激甚災害を適用して災害復旧を急いでほしい」と訴えました。
さらに、8月20日に真下紀子道議とのとや市議が調査した時に決壊が判明し、道と市に連絡し、通行止めなどの対策をとった東旭川米原の福島橋の決壊箇所を調査しました。
被害にあった農家の方は「水田が砂利だらけになり、来年以降耕作できるか心配」と話していました。
紙議員は「災害復旧と補償に一刻も早く取り組むよう国に働きかけ、農業被害対策については国会でも取り上げていきたい」と話しました。

被災者から話を聞く、左から真下、石川、紙、まじま、のとや、小松の各氏

就学助成制度拡充へ - 市民運動と市議団の論戦実る

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。

旭川市では、26%を超える児童生徒が利用しています。
国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。16年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、16年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

戦争法廃止!レッドアクション – 署名・スピーチ・カードでアピール

「戦争法廃止!レッドアクション」は、毎週土曜日11時半から正午まで、1条買物公園で、署名活動やスピーチ、プラカードによるアピールなどを行っています。この行動は昨年の5月から始めたもので、間もなく1年を迎えます。

アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる
アベ政治を許さないカードをいっせいに掲げる

戦争法案の成立が山場を迎えた昨年の7月から9月にかけては、あさひかわ9条の会等ともレッドアクションに取り組みました。
また作家の澤地久枝さんの呼びかけに応えて毎月3日の13時に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げています。

憲法記念日の5月3日は12時半からレッドアクションを行い、13時にプラカードをいっせいに掲げ、買物公園通行中のみなさんにアピールしました。

5・3総がかり行動 – 戦争法廃止共闘すすむ

2016年5月3日の憲法記念日に「戦争法」廃止を求める総がかり行動が旭川で行われました。

コールしながら市民に呼びかける参加者
コールしながら市民に呼びかける参加者

主催者はあさひかわ9条の会・西地域9条の会・東地区9条の会とA.F.M.A.(アフマ)の4団体です。平和フォーラム・連合・旭労連が賛同団体になりました。集会には6百人、デモ行進には1千人が参加しました。昨年2015年8月15日、8月30日の集会とデモを思い起こさせる取り組みとなりました。
集会では各団体から決意表明が行われた後、『国会議員の勢力的には厳しい状況であるが、国民の多くは「戦争法」に反対していることはあきらか。「戦争法廃止」と「改憲阻止」に向けあらゆる取り組みを強化する』決議案が提案され、満場一致の拍手で確認されました。旭川でも戦争法廃止の共闘がすすんでいます。
デモ行進には議員団も参加して市民に呼びかけました。