空港の民間委託に疑問符・・? 財政効果、地元経済への影響は不明?

旭川空港の民間委託を可能にする条例改正が12月14日の本会議にかかりました。
来年の議会でも間に合うものを、他の空港に足並みを揃えてこの時期になりました。しかし、議会の特別委員会の中間報告を斟酌することもなく、財政削減効果や地元経済への配慮などの課題が整理されていない段階で、一括民間委託に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
市は財政削減効果を2億3,400万円と見込んでいますが、民間委託する大手企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算と言わねばなりません。
旭川空港ビルが国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費約1億円が浮きながら、市民の財産を大安売りしようとするものです。

地元企業の参入や地域イベントとの連動なども難しくなる懸念があります。一括民間委託になれば、新千歳空港の本社が決めることになり、旭川支社では判断できないことが心配されます。

日本共産党はこれらの課題が整理されていない、拙速であるとして反対しました。
足並みを揃えるのは他の空港とではなく、市民の気持ちと揃えるべきです。

核兵器禁止条約に署名・・賛成多数で可決! 自民、公明は反対

旭川市議会は2017年12月14日、「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は「日本政府は核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、すみやかに核兵器禁止条約に署名すべきである」と述べ、政府が条約に署名し、衆参両院で条約を批准するよう求めています。

自民、公明が反対

この意見書は日本共産党が提案し、各会派に賛同を呼びかけました。民主・市民連合、虹と緑の各会派と無所属2人の議員が賛成し、自民、公明が反対しました。

空港民間委託に疑問符:財政効果、地元経済への影響は不明

旭川空港の民間委託を可能にする条例改正が12月14日の本会議にかかりました。

165億円の税金投入!

来年の議会でも間に合うものを、他の空港に足並みを揃えてこの時期になりました。しかし、議会の特別委員会の中間報告を斟酌することもなく、財政削減効果や地元経済への配慮などの課題が整理されていない段階で、一括民間委託に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
市は財政削減効果を2億3,400万円と見込んでいますが、民間委託する大手企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算と言わねばなりません。

旭川空港ビルが国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費約1億円が浮きながら、市民の財産を大安売りしようとするものです。
地元企業の参入や地域イベントとの連動なども難しくなる懸念があります。一括民間委託になれば、新千歳空港の本社が決めることになり、旭川支社では判断できないことが心配されます。

日本共産党はこれらの課題が整理されていない、拙速であるとして反対しました。
足並みを揃えるのは他の空港とではなく、市民の気持ちと揃えるべきです。

核兵器禁止条例に署名を:意見書賛成多数で可決

旭川市議会は2017年12月14日、「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は「日本政府は核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、すみやかに核兵器禁止条約に署名すべきである」と述べ、政府が条約に署名し、衆参両院で条約を批准するよう求めています。

この意見書は日本共産党が提案し、各会派に賛同を呼びかけました。民主・市民連合、虹と緑の各会派と無所属2人の議員が賛成し、自民、公明が反対しました。

こまつあきら議員 私的諮問機関のあり方について質疑

小松議員は9月の決算審査の分科会質疑で付属機関と私的諮問機関のあり方について質疑をしました。
旭川市は昨年10月に「付属機関等の設置・運営等に関する指針」の改定を行い、これまでの考え方を見直しました。この指針の見直しは、3年前の小松議員の指摘を受けて検討されてきたものです。3年前まで旭川市は大きな制度の変更や事業を実施する際、市長の私的諮問機関を数多く設置し意見や報告を求めていました。

小松議員は「さも多様な論議をしているかのように活用されているが、国や他の自治体では見直しが行われている」と質しました。この時点では条例に基づく付属機関が45機関設置され、私的諮問機関が37機関も設置されていました。

小松議員は「私的諮問機関を利用することで市民意見を聞いたというアリバイになっている」と指摘。国などと同様に、私的諮問機関を設置した場合でも「座長を決めない」「意見集約や報告書は提出しない」「常態化しない」等の見直しが必要と求めました。

時間がかかりましたが小松議員の指摘が全面的に取り入れられました。市民意見などを聞く必要がある場合は、条例に基づく付属機関で審議すべきという指摘が実りました。

石川厚子議員 第3回定例会の大綱質疑で、市立旭川病院について質疑

第3回定例会の大綱質疑で、石川厚子議員は市立旭川病院について質疑しました。

市立病院の強みと言えば循環器系・消化器系で、弱みはなんといっても常勤医がいない整形外科です。ここを克服するための取り組みはどうなっているのか。また、昨年12月に旭川医大からの支援を求めて連携協力の基本協定を結びましたが、この効果についても尋ねました。

中村病院事務局長より、整形外科については現在、常勤医の確保に至っていないが、10月から外来に旭川医大から医師が派遣されるという答弁がありました。

また、石川議員は子ども総合相談センターについても質疑しました。ここは、子ども・子育てに関する相談をワンストップで受け付けることを目的に、約4億8千万円をかけて旧常盤中学校校舎を改修し、昨年4月にオープンしましたが、3つある研修会議室の利用率が、それぞれ9%、13%、17%にとどまっています。

石川議員はセンターの利活用について、より積極的な取り組みが必要ではないかと質しました。品田子育て支援部長より、新たに駐車スペースを整備した上、子育てに関する各種研修事業などを充実させ、相談窓口機能の拡充も検討したいとの考えが示されました。

まじま隆英議員は一般質問で介護保険制度の実態を明らかにして改善を求めました。

まじま隆英議員は一般質問で介護保険制度の実態を明らかにして改善を求めました。

介護保険料は多くの方は口座から天引きの特別徴収ですが、無年金や年金額18万円以下の低年金者等一部の方は窓口で支払う普通徴収となっています。普通徴収の方の保険料滞納が大きな問題となっています。
もとより生活が成り立たない年金額であるため介護保険料の支払いが困難です。介護保険料の減額はありますが免除はありません。旭川市では年間約3万件の滞納が発生しています。

まじま議員は「全国で起きている介護保険料滞納は保険料引き上げの影響ではないか」と尋ねたところ、市は「要因の一つであると考えられる」と答弁。介護保険制度は滞納が続くとペナルティが発生します。介護サービスを受けた場合、滞納期間によって10割分全部負担する償還払いや、長期滞納の場合は自己負担分が3割へと跳ね上がります。実際に、負担が大きく介護サービスが利用できなくなった事例を紹介しながら旭川市に改善を求めました。

市は「個々の事情を考慮しながら、丁寧な対応に努めることで可能な限り必要なサービスを受けられるよう対応する」と答弁しました。

永山・小鳩保育園の跡利用などついて、市の考え方をただす:のとや繁 議員一般質問

のとや繁議員は2017年9月20日一般質問に立ち、永山・小鳩保育園の跡利用などついて、市の考え方をただしました。

今年度で閉園になる通年制保育園の永山・小鳩保育園の跡利用について、子どもの居場所づくりや、認知症カフェや高齢者憩いの家など、住民活動に使えるようにしてほしいとの住民要望を取り上げたものです。

のとや議員は、「永山南きづなカフェ」を例にあげ、子どもたちが高齢者と交流しながら、老化防止や認知症予防に取り組んでいる活動を紹介し、通年制保育園の閉園後の跡利用を、これらの活動のために住民利用をはかるべきではないかと質問しました。

西川将人市長は「私自身、今後も、地域主体の取組に大いに期待を寄せておりますし、さらに,地域力の向上を目指していくためには地域の皆さんが活動しやすい環境づくりを進めることが大変重要であると考えております。このため、小鳩保育園を利活用する上では課題がありますが、今後、公共建築物全体の将来像について整理を進める中で、地域内における施設の現状を十分考慮しながら、どのような手法、あるいは支援が可能なのか、住民の皆さんとも丁寧に協議を進めてまいりたい」と、前向きな答弁をしました。

一億円の免除 公平性に疑問

2016年度決算で、永山取水施設等を目的外使用している日本製紙とJR北海道2社に対して、旭川市が1億円を超す使用料の全額を免除していることが明らかになりました。
旭川市では様々な使用料を見直す方向の中で、この多額の使用料免除は公平性、公正性の面から問題があるのではないかと、市民から疑問の声が上がっています。

精神障害者に対する助成の充実など可決

日本共産党が提案した「精神障害者に対する助成の一層の拡充を求める意見書」「介護保険の負担増及び介護抑制策の導入中止を求める意見書」「オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書」は、いずれも賛成多数で可決しました。

また、自民が提案した「北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射による挑発行為並びに拉致問題等に対して断固たる対応を求める意見書」は、拉致問題についての内容の記述がない上、新たな軍備の増強を求めるもので、武力行使してはならないという国民の願いが記されていないため、日本共産党は意見を述べて反対しました。

さらに、自民と公明が共同提案した「林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実強化を求める意見書」では、森林環境税の創設を求めていますが、森林環境税は地方税である個人住民税に上乗せする形で国による徴収が想定された税です。国民に広く負担を求めるのではなく、排出者の責任を明確にした対策が必要であり、反対しました。