歩道除雪の速やかな改善を:まじま隆英議員の質疑

まじま隆英議員は予算等審査特別委員会で「令和3年度除雪費用予算、歩道除雪予算と歩道除雪に対する現状の認識」を尋ねました。
土木部は「除雪費用総額29億4500万円のうち、約3%から4%が歩道除雪にあてられる予算。令和元年度に除排雪に関するアンケート調査を実施したところ、歩道の歩きやすさについて『良い、おおむね良い』の回答が約2割、『悪い、やや悪い』の回答が約6割で、歩道除雪に対する市民の満足度が低い」と答弁しました。

まじま議員は「アンケート結果を踏まえ、どのように歩道除雪を改善してきたのか」と質しました。

土木部は「令和3年度は管理基準の検証を進め、歩道除雪の満足度が向上するよう検討をすすめたい」と答弁したことから、まじま議員は「検討の段階は過ぎていて、実施することが必要だ」と指摘しました。
まじま議員は、「現状では、住民ニーズとも合っていないのではないか。これからどう課題を解決するのか」と質すと、土木部長は「歩道除雪の満足度が低いことを改めて認識した。少子高齢化が進む中、安全で快適な歩行空間を確保するため管理手法の検討、効果的な歩道除雪の検討を進めていく」と改善に向けた考え方を示しました。

産業廃棄物の行き先がなくなる:小松あきら議員の質疑

小松議員は予算議会で産業廃棄物処分場や水道料金改定など質問しました。

産業廃棄物(産廃)の処分場は、現在第三セクターの旭川振興公社が運営管理しています。現在の処分場が五年後に閉鎖の可能性があるにもかかわらず次の計画がありません。処分場整備はもともと行政に義務はありませんが、旭川市はこれまで一貫してかかわりを持ってきています。当然、次どうするかについても責任があります。小松議員の指摘に対し市長は「市の役割りや経緯を踏まえて早い時期から検討する必要があった」「安定した産廃の処理に取り組みたい」と答弁しました。

また、小松議員は水道料金見直しについても質疑。今年、水道局が水道料金の引き上げを具体化したいとしていることに関して、見直しの考え方を質しました。小松議員は水道局の中期財政計画によると、老朽化した水道管の更新費用のために家庭の水道料金や経済的弱者といわれている世帯への減免制度の縮小で対応しようとしているのではないかと指摘しました。上下水道部長は「値上げが最小限になるよう検討するなど丁寧に進めたい」「減免制度については廃止するのではなく様々な角度から慎重に検討したい」と述べました。

児童虐待の根絶めざして:石川厚子議員の代表質問

石川厚子議員は、代表質問で児童虐待問題を取り上げました。
児童虐待という痛ましい事件を根絶するために、基礎自治体の役割りとして位置づけられている虐待予防及び早期発見のための対応策は喫緊の重要課題です。
3月に公表された「児童虐待防止対策に関する基本方針(素案)」には、「相談支援業務における組織的な対応」や「関係機関との連携・情報共有」等をはじめ、取り組まなければならない課題があることが明記されています。


市長は、こうした課題にどのような決意と施策をもって取り組もうとしていくつもりなのか、新年度において人員配置の強化や、どのような新たな予算付けが行われたのかを尋ねました。


西川市長は「新年度は、子ども総合相談センターにおいて新たに保健師一人を増員することに加え、組織を見直すなど、相談支援体制の充実強化を図るほか、要保護児童対策地域協議会の抜本的な見直しを行い、学校等の関係機関との緊密な連携により児童虐待防止のためのネットワーク強化を図るなど、地域全体で子どもの未来を支える総合的な相談支援体制の構築に向けて、スピード感を持って取り組みを進め、できるだけ早期に成果を導き出したい」と答弁しました。

日本共産党提案「コロナ対策」「雪対策」「10か月検診」など実現:旭川市2021年度予算

3月24日第1回定例市議会が閉会しました。旭川市の2021年度予算は可決しました。新型コロナウイルス感染症対策や市民のくらしや福祉、地域経済に資するものですが、ICTパーク運営費に問題があるため、日本共産党は一般会計予算に反対しました。
また、市長公約である旭川大学の公立化は全会一致で可決しました。

党と市民の要望実る

日本共産党が要望していた新型コロナ対策の拡充について、高齢者施設の検査体制と市内医療機関の発熱外来は4月以降も延長することが実現しています。また雪対策の抜本的な強化については、新年度に基本計画の見直しや担当部長を配置し体制強化をはかること、さらに子育て支援では乳幼児10カ月健診を新たに開始することなどが実現しています。

国保、世帯平均は引下げ

国民健康保険料は、前年度と比較して1世帯当たりの保険料では1,970円引下げ、子育て世帯のモデルケースでは1,700円の引下げとなっています。一方で、70歳の単身で年金収入が200万円の世帯では2,400円の引上げの見込みです。

介護保険料は据え置き

2021年度から3年間の第8期の介護保険料は、基金を取り崩し、前期と同じ保険料に据え置きとなりました。

ごみ処分場に懸念

清掃工場の再延命化に伴い、次期の一般廃棄物処分場の建設、次期の産業廃棄物処分場の計画などにも影響。
巨額の資金が必要となるため、財政運営上の見通しや計画を十分に練る必要があります。

5Gのためであり、NTT先にありき:ICTパークは反対

ICTパークは当初、eスポーツやプログラミングなどを学ぶ機会、子どもたちの居場所づくりと言われていました。
しかし、2020年度当初の事業費は見込み違いであり、毎年2千万円のリース料を5年間払い続け、合計1億円の新たな負担が明らかになりました。
共産党の追及に、市長が「見込みどおりの収益が確保できるか、現時点で明確にお答え出来ない」と述べ、財政的な見通しがないことが明らかになりました。
財政的な見通しがないまま走ったのは、この事業が総務省のローカル5Gの開発実証に、NTT東日本が手を上げるのに間に合うように進めたことに主な要因があります。結果としてNTT東日本は国から1億2千9百万円の委託を獲得。
ローカル5Gのためであり、NTT先にありきであり、日本共産党はICTパーク運営費に反対しました。

共産党提出の意見書可決:気候変動対策など全会一致

共産党が提案した「2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げ、気候変動対策を強化することを求める意見書」は、全会一致で可決しました。
同じく共産党が提案した「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」は、自民会派が反対しましたが、それ以外の賛成で可決しました。
また、「後期高齢者の医療費窓口負担1割の継続を求める意見書」と全日本国立医療労働組合の要請に応えて共産党が提案した「国立病院の機能強化を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。
民主会派とともに提案した「家庭用品に含まれる香料による健康被害の実態解明等を求める意見書」も全会一致で可決しました。

旭川大学の公立化は全会一致

第一回定例会で旭川大学の公立化に全会派が賛成しました。検討開始から五年を要しました。
昨年、公立化に向けた予算に付帯決議が付けられ予算が不執行となりました。市長は付帯決議を受けて、改めて課題の整理に取り組みました。
共産党はこの間、「公立化後の財政負担の見通し」や「大学の改革案」、「残された高校等の経営見通し」等々の整理すべき課題を提起し、資料の提出を求めてきました。


昨年、これらの課題が一定程度整理され議会に報告されました。
また、今議会でも「市民意見を聞く機会と丁寧な説明」を求めたのに対し、市長から「これまでの経過をわかりやすくお知らせし、ご意見をいただく機会を設けたい」と答弁がありました。
また、市立の児童相談所の設置については予算提案がなく、新年度は児童虐待防止の基本方針を策定して相談支援体制を強化するとしています。
共産党が求めてきた自治体の役割である虐待予防と早期発見の方向で取り組みの強化が図られます。

2021年3月24日

新型コロナ対策、発熱外来の延長を提案:能登谷繁議員の大綱質疑

能登谷繁議員は3月8日、大綱質疑に立ち新型コロナ対策についてただしました。
日本共産党の提案で高齢者施設の検査が実現しましたが、大型クラスター発生の教訓からも医療機関や高齢者施設の検査体制をさらに拡充するよう求めました。
市は、クラスターを発生させない観点から、症状の有無を問わず検査できることが望ましいとしながらも、検査費用の負担が非常に大きいため、必要な支援について国などに対して要望すると、現状の検査体制にとどまりました。
また、能登谷議員は、市内医療機関の発熱外来について、当初予算に費用が計上されていないため3月末で終了する問題について取り上げ、4月からも継続するために補正予算を組むなど具体的な措置を取るべきではないかと市長の見解を求めました。


西川将人市長は、「4月以降の一次医療機関における発熱外来について、発熱外来を含む、現在の相談・診療・検査の総合的体制を継続するために必要な予算について、改めて議会にお諮りしてまいりたいと考えております」と答えました。
その後、市長は4月の臨時議会で発熱外来体制の確保として約6千万円の予算を計上しました。

2021年3月8日

ヨーカドー撤退の影響「不便になる」:石川厚子議員の一般質問

来年5月にイトーヨーカドー旭川店が閉店すると報道されました。イトーヨーカドーを利用している多くの市民、特に高齢者から「不便になる」「これからどこに買い物に行こう」といった不安の声が寄せられています。石川厚子議員は、一般質問でイトーヨーカドー撤退の影響を質しました。

共産党市議団はイオンモール駅前店の出店の際、駅前だけが賑わい、銀座商店街を中心とした大成エリアなど既存商店街が疲弊することがないよう、繰り返し質疑してきました。この間、既存商店街が生き残るための取り組みは、なされてきたのか。またイトーヨーカドーに併設する大成市民センターは、年間で約6万人が利用していますが、ヨーカドーが閉店すると、この大成市民センターはどうなるのか。さらにヨーカドーの地下には学生が学習するスペースが設置され、ヨーカドー1階の旭川市情報コーナーは期日前・不在者投票所としても利用されています。ヨーカドーの撤退によって、これらの場所はどうなるのか等を質問しました。

西川市長は「従業員の方々の雇用や、地域での買い物・生活に支障が生じないようしっかりと対応し、都市機能の維持に今後とも力強く取り組んでまいる」と答弁しました。

国保料免除制度の活用を:小松あきら議員の質疑

新型コロナウイルスの感染対策として、日本医師会や感染症対策分科会の尾身会長がGoToトラベルの一時中断を求めていますが、菅首相は「経済」最優先の考え方です。今年四月には、政府が「人と人との接触する機会を八割減らすことが必要」とのコメントを繰り返しました。さらに、西村経済担当相は四月の国会で、八割削減について「完全に達成しなくてはいけない目標であり、これができないと、結局はだらだら長く続いて、終息まで時間がかかってしまう」と実現への取り組みを強く求めていました。しかし、今は聞こえてきません。

旭川市でも深刻な状況が続き医療現場の従事者や保健所の職員は疲弊しています。市では、この間、市民生活や経済への対策を講じてきました。市民生活を支援する施策の一つとして国保料等の減免にも取り組んでいます。

コロナの影響で、今年の収入が昨年より三割以上減少(見込み)する世帯の国保料が全額免除や大幅減額されます。これまでに、今年の国保料、約1億円が免除・減額されています。旭川市の国保には約五万世帯、七万人が加入しているので該当する人はまだ居ると思われます。特に商売している人に情報が届くことが大切です。

くらしと経済の支援を急げ:能登谷繁議員の一般質問

能登谷繁議員は7日、一般質問に立ち新型コロナ対策について、①感染拡大の現状への対応、②医療・検査体制の抜本的な拡充、③市内医療機関の連携と医療機関の減収補填、④市民のくらしと経済の支援、⑤市民への情報発信、⑥今後の対策の方向性について質疑しました(一部は1面に掲載)。ここでは、市民のくらしと経済について報告します。
能登谷議員は、年末に向けて中小企業・小規模企業の経営は益々厳しくなり、解雇、雇止めが更に増加することが懸念されていると指摘しました。

市として第2第3の支援を行う必要があること、当面は生活困窮者に対し「年越し給付金」を創設すること、国に対して2回目の持続化給付金の支給を求めること、年末年始に住まいのことや暮らしと労働に関わる相談窓口を開くこと、感染拡大が続く旭川市も「GoToトラベル」の対象地域から外すよう求め、観光業の支援は別な形で直接支援を行うことなど、市民のくらしと経済の支援を急ぐよう求めました。

市は、「年末年始に、生活つなぎ資金、住宅確保給付金、生活保護の相談窓口を臨時的に開庁する」、「緊急に住居の確保を要する方のためのシェルターを増設する」ことを明らかにしました。

介護認定の期間短縮を:まじま隆英議員の質疑

来年5月にイトーヨーカドー旭川店が閉店すると報道されました。イトーヨーカドーを利用している多くの市民、特に高齢者から「不便になる」「これからどこに買い物に行こう」といった不安の声が寄せられています。石川厚子議員は、一般質問でイトーヨーカドー撤退の影響を質しました。

共産党市議団はイオンモール駅前店の出店の際、駅前だけが賑わい、銀座商店街を中心とした大成エリアなど既存商店街が疲弊することがないよう、繰り返し質疑してきました。この間、既存商店街が生き残るための取り組みは、なされてきたのか。またイトーヨーカドーに併設する大成市民センターは、年間で約6万人が利用していますが、ヨーカドーが閉店すると、この大成市民センターはどうなるのか。さらにヨーカドーの地下には学生が学習するスペースが設置され、ヨーカドー1階の旭川市情報コーナーは期日前・不在者投票所としても利用されています。ヨーカドーの撤退によって、これらの場所はどうなるのか等を質問しました。

西川市長は「従業員の方々の雇用や、地域での買い物・生活に支障が生じないようしっかりと対応し、都市機能の維持に今後とも力強く取り組んでまいる」と答弁しました。

新型コロナ対策:検査と医療体制の充実を

いのちとくらし、営業を守る対策を:日本共産党が緊急提案

日本共産党市議団は、新型コロナの緊急対策と2021年度予算編成にあたっての要望書を、11月27日に西川将人市長に提出。合わせて第4回定例会でも、新型コロナ対策のために、医療と検査の抜本的な拡充やGoToトラベルの対象地域から旭川市を外すことなど、市民のいのちとくらし、営業を守る対策を提案しています。また、この議会では北彩都の地区計画の問題や旭川大学の公立化の課題整理、介護認定の遅れの解消などの論戦が展開されました。

党市議団は、新型コロナウイルスの感染者が急増し、吉田病院に続き基幹病院である旭川厚生病院でもクラスターが発生する重大局面を迎えているなかで、これ以上の感染拡大を抑えるために、「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、入院病床及び宿泊療養施設の十分な確保を行うこと、とくに宿泊療養施設は早急に2カ所目を設置するよう求めています。

GoTo除外を

政府の「GoToトラベル」の対象地域から札幌市が外れたなかで、医療体制がひっ迫する旭川市も対象地域から外すことや、市民のくらしや地元経済のために市として第2第3の支援を行うことが必要と提案。
西川市長は、検査体制の強化を図ること、療養施設は北海道に要請すること、市中感染が広がれば「GoTo」の見直しもあり得る、自粛には補償も考えなければならないと応じました。
また、医療従事者が自宅に帰れずホテルから出勤している実態があるとの指摘には、医療現場の働きをバックアップしていきたいと今後の対応に意欲を見せました。

地区計画に反するマンション建設浮上

北彩都あさひかわ地区の新しい森山病院やスターバックスを含むエリアは「北彩都リバーフロント地区」として、共同住宅を建築してはならないと地区計画に定めています。
しかし、突然、民間の事業者がヘルスコンドミニアムの募集チラシを新聞に折り込みました。
コンドミニアムとは、アメリカ、カナダの分譲の集合住宅のことであり、日本の「分譲マンション」とほぼ同義であるとされています。
どう見てもマンションにしか見えない建築物について、市は「想定していないもの」「誤解を与えるもの」と答弁し、今後の対応が求められています。

地域要求に応えた交通対策を:能登谷繁議員の質問

能登谷繁議員は、地域公共交通について取り上げ、人口減少で利用者が減少していること、高齢化に伴う運転免許返納者の増加や、郊外地区における交通空白地域への対応が課題になっていることを明らかにし、市としての対応を急ぐよう求めました。

国土交通省はバス停から300m以上、鉄道駅から半径500m以上の地域を公共交通空白地域と定め、経産省は60歳以上を対象にした買物弱者数を推計しています。

能登谷議員は、旭川市では公共交通空白地域に住んでいる人が約5万9千人いること、買物弱者は約2万3千人と推計されること、誰もが交通弱者になる可能性があることを明らかにしました。

どの地域に住んでいても、買物や通院・通学、福祉サービスを受けること、様々な市民活動に公共交通は欠かせず、単なる交通の課題ではなく、まちづくり全体の課題として取組を進める必要があります。
熊谷好規地域振興部長は「現在運行している米飯線(デマンド交通)の実績など踏まえ、地域のニーズや課題を把握し、地域の実情に即した交通の導入について検討したい」「市全体の公共交通網として、対応していかなければならない」と応えました。

旭川空港の物品を適正な価格で売却を:まじま隆英議員の特別委員会での質問

まじま隆英議員は補正予算等審査特別委員会で、市が所有する旭川空港の物品を北海道エアポート株式会社に売却処分する議案提案について質疑を行いました。

まじま議員が「価格設定がどのようになっているのか」を質しました。

市は「北海道エアポート株式会社から譲渡依頼された物品を、法人税法上の耐用年数で減価償却した場合の『帳簿価格』で算出した価格で売却する」と答弁しました。売却品のリストを見ると34物品のうち23物品が譲渡価格「1円」となっています。

まじま議員は「質疑を通じて、いずれの物品も現在使用可能なものと明らかになった。これまで約17億円以上の費用で購入してきたものを税法上の帳簿価格で積算されたとはいえ、これまでの購入価格の1割に満たない価格で売却することに対して市民の理解は得られないのではないか」と委員会で指摘しました。

本会議での賛成提案に対して、反対討論に立ったまじま議員は、「就航率99.7%の旭川空港を支えてきた車両などの高い性能をもった機械に対しては、時間的経過で残価を決めるのではなく、機能の残存性を正確に評価することが必要だ」と質しました。

少人数学級の実現を:石川厚子議員の一般質問

一般質問と分科会質疑で、石川厚子議員は少人数学級を取り上げました。

旭川市は、かつて道内の他の自治体に先駆けて小学校1、2年生の30人以下学級を実現し、高く評価されてきました。それが2018年度から32人以下学級に改悪されました。3,4年生については37人以下学級となっています。

そして今年度、市内のある小学校の4年生の人数が80人で、本来なら3クラスとなるところ2クラスとなったことが、石川議員の調査で明らかになりました。市教委は市費配置教員を配置できなかったためと言いますが、「今年度から会計年度任用職員が導入されたため市費配置教員の処遇が改善された」「勤務校が市内に限られるため、あえて市費配置教員を選ぶ人もいる」といった答弁と矛盾します。

北海道は、今年度から3年間で小学校3、4年生に35人以下学級の実施を予定しています。また、いわゆる骨太方針に今年初めて「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」という文言が記されました。文科省のおいても、2021年度予算の概算要求に少人数学級を盛り込んでいます。
旭川市も、早急に少人数学級を実現するよう、石川議員は求めました。

132億円の狂い:清掃工場と缶ビン処理施設

環境部が進めている「清掃工場」新設(概算事業費383億円)と、「缶・びん等資源物中間処理施設」建設(概算事業費65億円)、合計で448億円の大事業が、二つとも昨年四月に基本構想を策定したものの、どちらも立ち往生の状態になっていることが、小松議員の決算質疑で明らかになりました。

清掃工場は現在ある川端町に新設を予定し、焼却の熱利用で売電する計画でした。市はこのことで国の交付金も得られると見込んでいました。

小松議員は売電することに課題があり実現の見通しが立っていないと指摘し、その影響額を聞きました。
環境部長は売電が困難となった場合は市の負担が132億円増加すると答弁し、副市長が「結果として認識が甘かった」と陳謝しました。

一方、「缶・びん等資源物中間処理施設」の建設事業も、業者からの見積額が突然10億円増額になったとして作業を今年7月に中断したことも明らかになりました。
市長は、「施設整備の方向性と事業費を精査したうえで議会にあらためて報告したい」と答弁しました。

新型コロナ対策強化の意見書:全会一致で可決

日本共産党が提案した「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」が、全会一致で可決しました。


また、共産党と民主会派が共同提案した「2021年度予算編成における教育予算の確保・充実と就学保障の充実を求める意見書」と「種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。


公明党が提案した「地方自治体のデジタル化の着実な推進」と「コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付」の意見書は、どちらもマイナンバー制度の活用と更なる普及をめざすものですが、個人情報保護などが確立しない中で、コロナに乗じてマイナンバーカード普及に走る危険性、自治体のデータを民間に提供しようという狙いが明白であり、共産党は、意見を述べたうえで反対しました。

日本共産党旭川市議団は、「2020年度道政執行及び2021年度予算編成に関する要望書」を北海道上川総合振興局の中島俊明局長に提出し懇談しました。真下紀子道議と石田尚利地区委員長が同行しました。

旭川大学の説明責任問われる:小松あきら議員の一般質問

小松議員は一般質問で旭川大学の公立化について質疑しました。


今年の予算議会では公立化のための予算案に対し、全会一致の付帯決議がつけられました。決議は「議会が判断するために必要な説明責任が果たされていない」と指摘。市長は、現在説明のための資料作りを行っています。


小松議員は付帯決議と重ならない観点で質問するとして、公立化を目指す大学側の対応について質疑。質疑の中で、「公立化で何をどのように改革しようとしているのか大学側から示されていない」と指摘するとともに、「大学法人として、何をどこまで確認しているのかの資料もない」とただしました。こうした指摘に対し西川市長は、「大学側の主体的認識が必要と思われる。大学側に公立化に向けた取り組みを促していきたい」と答弁せざるを得ませんでした。


小松議員は、これまでも公立大学の設置は市民から支持されるとしながらも、税金の投入にもつながることから必要な課題を整理すべきという一貫した立場で質疑を展開してきました。

現在の旭川大学が公立化によってどのような大学を展望するのかは、公立化を求める大学側として市民と議会に説明する責任があります。

学力テスト抽出に改める意見書を可決

日本共産党が提出した「全国学力テストを悉皆方式から抽出方式に改める」意見書が、民主クラブ、無党派Gなどの賛成多数で可決しました。
現在は、全員参加の悉皆方式で実施されているため、学校別の成績を開示する自治体が次々と現れ、学校間の点数競争も引き起こし、子どもや教員への深刻な影響が懸念されています。
ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会の要請で提出したものです。

パークPFIについて:まじま隆英議員 一般質問

まじま隆英議員は市が検討しているパークPFIについて一般質問しました。

パークPFIは都市公園法で創設された制度です。民間事業者の資金を活用し、公園施設に係る整備費用や維持管理費用を軽減することができるとされています。背景に旭川市の公園は施設の老朽化が進み、整備や維持管理がすすんでいないことがあげられます。今回は民間事業者と対話型の市場調査を行おうとしています。新聞報道にあったように売店やカフェの開設につなげ、その収益で公園の整備をすすめようとしています。今回の対象は常磐公園、神楽岡公園、忠和公園、春光台公園となっています。パークPFIには特例が設けられています。建ぺい率の上乗せなどが盛り込まれています。

まじま議員が「建ぺい率の上乗せは常磐公園であてはめるとどの程度の大きさになるのか」と質しました。土木部長は「イトーヨーカドーと大成体育館が一体となった面積規模の建物設置が可能となる」と答弁しました。歴史ある常磐公園の景観が大きく変わってしまうことはないのでしょうか。事業者との対話の前に、市役所全体で公園をどうしていくのか課題整理をすることが必要ではないでしょうか。

自治体の役割が重要:小松あきら議員の質疑

第二回定例会は、国の補正予算の成立を受けて急きょ会期を延長し、市長が新型コロナ感染症対策の予算案を追加提案しました。 

小松あきら議員は追加予算について質問しました。全国の自治体では独自の財源でコロナ対策を講じてきています。しかし、国は後手に回り、最終的にどれだけ地方自治体に予算を配分するかは不透明でした。

小松議員は質疑で、旭川市が持っているわずかな財政調整基金を「使うのは今だ」と指摘しました。同時に、この基金は予測できない災害対策等に使うためにも一定額の残高も必要だと述べました。市はお金を使いながら、同時に蓄えなければならないという難しい局面にあります。災害やコロナ対策を見るまでもなく地方自治体の役割はとても大きいです。しかし、国と財界は、この自治体のあり方を大きく壊そうとしてきました。道州制の導入計画、平成の大合併、そして、いま狙われているのがいくつかの自治体を寄せ集めて仕事をさせようとする「圏域」構想です。

これはとても危険なものですが、第二回定例会の開会中に、首相の諮問機関である「地方制度調査会」が「圏域」構想を見送るというニュースが入りました。全国の自治体などが強力に反対した成果でした。

小松あきら議員

福祉タクシーを支援の対象に:能登谷繁議員の質疑

能登谷繁議員は第3回臨時会の本会議質疑に立ち、福祉タクシーを公共交通支援の対象にするよう提案しました。

新型コロナの感染拡大に伴い、旭川市は一般のタクシーには公共交通支援で法人にも個人にも支援が行われ、個人には10万円の支援をしています。しかし、福祉タクシーについては対象外にされました。
タクシー免許としては同じ運輸局の免許。福祉限定になっているために観光客は乗せられませんが、障害者や高齢者の多様なニーズに応えています。デイサービスや施設利用が減少している中で、収入減に苦しんでいます。一般のタクシーも、福祉タクシーも、減収になり苦しんでいるのは同じ状況でありながら、福祉タクシーが除外されるのは公的な施策としてはあまりにも不公平ではないか、実態に即した支援をすべきではないかと提案しました。

熊谷好規地域振興部長は、「福祉輸送限定タクシーについては、運送事業者であるとともに、福祉事業としての一面もあり、関係部局間で連携しながら、実態把握に努め、支援等について検討してまいります」と答えました。

旭川市はその後の第2回定例会で補正予算を組み、福祉タクシー事業者への支援が実現しました。

能登谷繁議員

就学援助世帯へ給食費支給:石川厚子議員の一般質問

鈴木知事の要請で、北海道の小中学校が他の自治体に先駆けて2月下旬から休校の措置をとりました。休校中は給食がなかったため、「家で作るほうが給食費よりもお金がかかる」という声を聞きました。生活保護世帯の児童生徒や就学援助準要保護世帯の児童生徒は、そもそも給食費の保護者負担が免除されています。

コロナの影響を受け、厚労省から生活保護の被保護者に対して「返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこと」という通知が出され、旭川市でもこれに対応しています。

石川厚子議員は、就学援助世帯に対しても給食費相当分を支給することを求め、これが実現することとなりました。

また、コロナ禍による分散登校中、はからずも少人数学級が実現しましたが、道教委は、今年度から令和4年度にかけて、段階的に小学校3・4年生に対して35人以下学級を実施しています。旭川市においても、今年度すでに3校で実施し、令和4年度には全校で実施される見込みです。


すると現在、市費で負担している3・4年生の37人以下学級が道の予算で35人以下になります。石川議員は浮いた予算で小学校1・2年生について、30人以下学級を実施すべきと質しました。

石川 厚子 議員

新型コロナ対策講、第3弾

くらしと経済の支援、緊急に:日本共産党の論戦

2020年6月25日に第2回定例会が閉会しました。通常の一般質問終了後、国の第2次補正予算の成立を受けて、社会的弱者、困窮者への支援、事業者への追加支援、市内消費の喚起やまちの賑わいの創出に向けた取り組みなど、新型コロナウイルス感染症に関する追加補正が提案され、議会は会期を延長して対応しました。共産党市議団は、すべての議案に賛成しました。

一般質問には石川厚子議員とまじま隆英議員が立ちました。

市が独自支援を追加

追加補正の内容としては、①サーマルカメラの整備、飛沫感染防止アクリルパーティションの設置といった感染拡大防止に向けた対策、②ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、小中学校の臨時休業中、学校給食が提供されなかった期間分の給食費相当額を準要保護世帯に支給するといった生活者への経済対策、③プレミアム付き商品券の発行、オンライン食べマルシェの実施といった事業者への経済対策などとなっています。

市民団体の要望実る

第2回定例会では、市民が求め市議団の論戦の結果、実った施策がいくつかあります。
一つは小中学校の臨時休業中の就学援助(準要保護)世帯への給食費相当額の支給です。「休校中の給食費は戻ってくるけれど、それでは足りない」という声が寄せられていました。まして就学援助世帯は、通常は給食費が免除されています。給食費相当額を支援することを求め、実現しました。
また、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に対して、10万円の出産特別祝い金が支給されることになりました。
さらに路線バス、貸し切りバス、タクシー事業者は、すでに支援金が支給されていますが、要望の上がっていた福祉タクシーの事業者も支援の対象となりました。

新型コロナで収入減猶予(ゆうよ)

国保料の免税、税の

新型コロナ感染症の拡大にからんで、国保料の減免や税の徴収猶予等の支援策が受けられます。

小松議員が5月の民生常任委員会で質問しました。

◆国保料等の減免

  1. 新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入等が前年より三割以上減少した場合に国保料が全額免除から2割減額の範囲で減免されます。
  2. 申請の受付は今年度の納付通知書が届いたころから始まります。
  3. 前年の収入と今年の収入見込みが必要となります。

また、同様に介護保険料や後期高齢者の保険料も収入の減少で減免される場合があります。

◆市税等の徴収猶予等について

市民税や固定資産税についてもコロナ感染症の影響で前年同期に比べて二割以上収入が減少した場合は納税の猶予が認められます。 
事業所等の固定資産税については来年度分が減額されます。

日本共産党の論戦と成果:旭川市議会第1回定例会

第1回定例会は3月26日に閉会し、日本共産党は2020年度一般会計予算(当初予算)に初めて賛成しました。これまでは1963年に議席を有して以来、毎年度の当初予算に反対してきましたが、旭川大学の公立化と市立児童相談所の設置が焦点となり、付帯決議をつけて改めて議会合意を図る必要があったために、今回は賛成としました。(詳細は・・)

市民と党の論戦実る

市民団体が求め、日本共産党の論戦が実った施策は少なくありません。給付型の育英奨学金が実現、就学援助制度は生活保護基準の引下げに影響しないように基準率を1.31倍へ拡大、幼保無償化に伴う措置は第3子以降の給食費の副食費の実費を免除、保育士負担軽減対策を充実、住宅雪対策は高齢者の除雪支援が新規に開始、地域会館建設費や修繕費の補助率が1/2補助に拡充、国民健康保険料は全世帯平均の保険料が引き上げになる中で、党の提案で子どもの均等割を3割軽減から5割軽減に拡充するなどが実現しました。

見切り発車はノー

旭川大学の公立化と市立児童相談所の設置は、多くの会派が取り上げ、大論戦となりました。
大学の公立化は、議会の特別委員会でも一致できなかった課題ですから、慎重な準備が必要でした。予算審議の中では、未だに課題整理が終わっていないことが次々に明らかになり、固定資産を含めた全体の資産調査、法人分離後の高校などの運営の見通し、法人内での合意形成など、未整理な課題が山積みのままでした。大学内の議論も見えない状況でした。
判断材料が整わない中で、見切り発車する、市民の税金投入することはできません。

まずは虐待防止の取組を

市立の児童相談所の設置は、議論が始まったばかりであり、市の財政負担がどうなるか、道立の児童相談所が旭川市を担当しなくなる中で、独自に専門職の配置や確保ができるかなどの検討は、まったくこれからの課題です。
道立の児相があるもとで、基礎自治体の果たすべき役割も明確であり、まずは旭川市としては児童虐待の予防対策と早期発見のための取組みを充実・改善させることを先行させるべきです。

一般会計に賛成

日本共産党はこれまで、毎年度の一般会計・当初予算に反対してきましたが、今回初めて当初予算に賛成しました。
一般会計予算は、約1,552億円が一つの予算案となっています。そのため、市民の合意が得られない事業が混在している場合は反対せざるを得ません。消費税増税を前提にしたものなど、重い市民負担となるときも反対してきました。

新年度予算にも、党としては賛成できないものが混じっていますが、市が住民福祉向上のために努力している姿勢は評価できるものもあります。
また今議会では、旭川大学の公立化や市立の児童相談所設置に伴う予算が大論戦になりました。

改めて議会合意を求める

未整理な課題が次々と明らかになり、見切り発車を止めるために、付帯決議を付けて、改めて議会合意を得ることが求められました。

しかし、旭川市議会では予算に反対すると付帯決議には賛成できないルールであり、日本共産党が論戦で切り開いた内容に、党が反対するのは不自然な状況です。
これらを総合的に判断し、日本共産党は一般会計予算に賛成し、2つの付帯決議にも賛成し、改めて議会合意を求めることとしました。

「実効性のある公約条例を」:石川厚子議員の大綱質疑

石川厚子議員は、大綱質疑で公契約条例を取り上げました。

2016年12月に公契約条例が制定されてから3年が経ちました。制定前と制定後では、労働者の賃金はどのように変わったのか尋ねたところ、下請け状況調査の対象となった事業者21者のうち、16者の賃金が上昇し、賃金は一定程度上昇傾向にあるとの答弁。

しかし2月に公表された「労働者賃金等の実態調査(工事)結果」によると、普通作業員、軽作業員、鉄筋工、交通誘導員Aで、最低賃金を下回る者がいます。また、調査結果では「今回提出のあった27職種の設計労務単価の加重平均額の約7割」とありますが、はつり工45.55%、サッシ工38.58%など、7割に届かない者がずいぶんいます。さらに、外国人労働者については、普通作業員と鉄筋工は平均賃金が最賃に届いていません。支払われた最低賃金を見ると左官以外の4職種で最賃を下回っています。

石川議員は公契約条例の実効性を高めるためには、賃金の下限額を定める条項、いわゆる賃金条項を設けるべきと質しました。佐藤篤総務監は、引き続き調査を継続し、この調査を通じて公契約条例の実効性を確認し、条例の一層の普及、啓発に努めたいとの答弁でした。

「市立病院の経営問題について」:まじま隆英議員の質疑

まじま隆英議員は新年度予算を審議する特別委員会で市立旭川病院の経営問題について質疑を行いました。

市立病院は地域医療を支えていますが、令和元年と令和2年度も緊急・特例的に基準外繰り入れが行われる厳しい経営状況となっています。

まじま議員は「厳しい中でも経営指標を十分に分析すること、病院経営に詳しい有識者が『人員抑制や経費削減ではなく、職員を増やすことで収益を増やすことができる』と言っている。そうした方向にすすむ必要があるのではないか」と迫りました。

病院事業管理者は経営指標の分析の重要性、職員を大切にし、先行投資を行う考え方について同様の考えであるという認識を示しました。

その上で、「地域医療構想がすすめられているが、その本質は公立公的病院に対する補助金や繰入金を削減することだと考えている。同じ医療機能ならば民間にというのが根底にある。民間病院でできない場合はどうするんだということが今回の新型感染症にあらわれている。新型コロナウイルスの感染がどうなるかわからないが、大幅な収益減となっても公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進に努めたい」と答弁しました。

「水道局の減免制度見直しについて」:小松あきら議員の質疑

先の予算審議の議会で小松議員は、水道局の減免制度の見直しについて市長の総括質疑でただしました。
現在、水道料金と下水道使用料に減免制度があり、高齢者や障がい者、児童扶養手当受給世帯など約一万七千世帯に利用されています。上下水道は企業会計という独立した会計となっているため、減免が影響を及ぼさないように市長部局から減免額に見合う形で補てんされています。
現在、水道局は昨年発表した「中期財政計画」で減免制度の見直しを打ち出し具体化の作業を進めています。

小松議員は、この見直しは「包括外部監査」で「減免制度の見直しの検討が必要」と意見が付されたことが要因となっていると指摘。さらに、小松議員は包括外部監査では原則「政策的妥当性」については論評できないことになっていると指摘しました。

田澤代表監査委員は「今後の監査委員監査においては、財務監査における限界や制約というものを念頭に置きながら、質疑も参考に、より適切に監査を実施していく」と答えました。
また、水道事業管理者は減免の見直しについて「制度の趣旨、議会での経緯、背景などを十分に検証し慎重に検討したい」と答弁しました。

「新型コロナ対策、国保や税の支払い緩和を」:代表質問(能登谷繁議員)

能登谷繁議員は2020年3月13日、代表質問に立ちました。気候変動への対応、脱炭素社会への取組、ジェンダー平等社会の推進、消費税増税の影響と日本経済の動向、市民のくらしと経済を守る取組、戦後75年に当たり平和都市の構築、公立大学の課題、市立の児童相談所の設置など、市政全般について西川市長に質問しました。

新年度の国保料は全世帯が引き上げになる中で、とくに子育て中の世帯に重い負担増が試算されている中で、子どもの均等割を3割軽減から5割軽減に引き上げて負担を軽減するように求めました。
西川市長は「特に世帯人数の多い子育て世帯の保険料が大幅に増加する状況にあることから、令和2年度については減免割合を5割とし、保険料軽減に努める」と答えました。

また能登谷議員は、新型コロナウイルスによる経済的影響については、中小業者やフリーランスが売上や収入がない中で、国保料や税金の支払いにも支障が出る事態であり、納付の猶予や緩和制度の積極活用が必要と提案しました。
西川市長は「この感染症の拡大に起因して、納付困難な納税者に対しては、猶予等の緩和制度の活用を積極的に図るよう担当部局に指示する」と答えました。