「共謀罪」廃止の意見書を可決 – 旭川市議会

「共謀罪廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決

旭川市議会は、民主連合と日本共産党等が提案した「テロ等準備罪(共謀罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。

共産党が提案した本の意見書も賛成多数で可決

また、共産党が提案した「安心、安全の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」「学校給食の無料化を求める意見書」「国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書」の3本の意見書も賛成多数で可決しました。

「学校給食の無料化」自民党、公明党が反対

「学校給食の無料化」については、2016年3月の内閣府の経済財政諮問会議で、子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化が打ち出されたにもかかわらず、自民党、公明党が反対しました。

「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」反対

また、公明党が提案した「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」については、いわゆる「カジノ解禁推進法」を前提としているものであり、日本共産党は反対しました。

保育料、旭川市独自の助成を! 石川厚子議員の質疑

2017年6月27日、第2回定例市議会閉会日の本会議直接質疑で、石川厚子議員は保育料の多子軽減について質疑しました。

国の保育料軽減策と道の多子世帯の保育料軽減策によって、年収640万円程度までの世帯で、保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料が無料になりました。そのこと自体は評価します。

しかし、所得割課税額16万9千円(年収640万円程度)を境に第1子のカウントの仕方が変わるのです。16万9千円未満だと上の子が小学生以上でも第1子とカウントしますが、16万9千円以上だと小学生は第1子とカウントしません。その結果、たとえば上の子が小学生で第2子目が2歳という同じ年齢であっても、16万9千円未満の世帯では2歳の子の保育料がゼロとなり、それを超える世帯では月額4万円にもなってしまうのです。

石川議員は、所得の高い人はそもそも保育料が高いのに、所得制限を設ける必要はないと指摘しました。

また、この制度は認可外保育施設利用者は対象外ですが、認可保育所等に入所できず、やむなく認可外保育施設を利用している人もいます。
石川議員は、旭川市独自で助成すべきではないかと求めました。

カムイスキーリンクスの契約について 小松あきら議員の一般質問

小松議員が、2年ぶりの一般質問に立ち、地方自治体の財政問題や指定管理者による契約問題を取り上げました。カムイスキーリンクスは、2013年度から5年契約でアライ地所㈱を指定管理者として運営・管理されています。

指定管理者制度は、2003年に地方自治法が改正されて導入されたものです。公の施設の管理を外部にゆだねる場合、それまでの公共的団体に限定されていたものを民間事業者にも可能とした制度です。旭川市が4年前にアライ地所㈱を指定管理者に選定した際、カムイスキーリンクスの夏場の利活用として、キャンプ場等の整備等の自主事業が提案されました。

小松議員は、4年経過しても多くの提案が着手されていないことを取り上げて質問。熊谷市民生活部長は、最終年の今年において各種事業の整備が始まったものの、「山頂レストランの夏季営業については、アライ地所から実施が困難と聞いている」と答弁。

また、指定管理者制度において「不十分な業務が見受けられた場合、協議や指導を行い、従わない場合などは指定の取り消し」や「次回の評価に反映できる仕組みづくりを急ぎたい」と答弁しました。

日本共産党4市議が論戦しました。 – 第2回定例市議会

第2回定例市議会は2017年6月27日に閉会しました。

一般質問

一般質問では、小松あきら議員が市の財政問題や神居スキーリンクスの契約など、まじま隆英議員が保育士の処遇改善や国保の都道府県単位化について取り上げました。

質疑

議案に対する質疑では、石川厚子議員が保育料の第2子目以降の軽減策について、のとや繁議員がJR北海道の路線維持の問題について、それぞれ質疑しました。

また、5月の臨時議会から、石川厚子議員が経済文教常任委員会の委員長に就任しました。
「学校給食の無料化」については、2016年3月の内閣府の経済財政諮問会議で、子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化が打ち出されたにもかかわらず、自民党、公明党が反対しました。

「カジノ解禁推進法」を前提にした意見書

また、公明党が提案した「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」については、いわゆる「カジノ解禁推進法」を前提としているものであり、日本共産党は反対しました。

議会にむけて市民意見を伺う議員団

保育士の処遇改善について まじま隆英議員の一般質問

まじま隆英議員は第2回定例会で『保育士の処遇改善』について質問しました。保育士の処遇改善は平成25年度から始まっています。これまでの進捗状況と、今年度から始まる技能や経験に応じた処遇改善(キャリアアップ)の内容について尋ねると「平成28年度では、平成24度と比較して月額2万6千円改善したものの、北海道の全産業平均賃金に対して約6万円低い」と答弁しました。

まじま議員は、「一部の保育士を対象とするキャリアアップは、保育現場での格差を生み、チームワークを壊す懸念があるのではないか、研修に参加する場合の保育所に対する保障はどのようになっているのか」尋ねると「処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠を丁寧に説明したい。また、対象者が研修を受講する場合、国から3日間の費用補償と市の保育体制充実費の補助がある」と答えました。

まじま議員は、職場に分断を生む恐れがある上、費用補償が充分ではないことを指摘しました。今後の市の対応について尋ねると、「引き続き、保育士という職業にやりがいを感じられるよう国に求めるとともに、労働環境改善に努める」と西川市長は答弁しました。

2017年度予算を市民本位に組み替え提案:旭川市

市議会第1回定例会は24日に新年度予算などを可決し、閉会しました。日本共産党市議団は、組替え動議を提出し、再生資源回収奨励金の紙類の減額を元に戻し、永山取水施設等の使用料計上を求めましたが、賛成少数で否決されました。焦点となった再生資源回収奨励金の単価引き下げは、付帯決議が付けられ、町内会などへの財政的な影響に配慮を求め、事実上凍結となりました。

国保料の引き下げ市民と党の運動実る

国民健康保険は、新年度は限度額以外の全世帯の保険料が引き下げになりました。一世帯当たりでは昨年比5,300円の引き下げ、子育て世帯のモデル例では8,650円の引き下げとなり、保険料はこの間の最低額まで引き下げが実現しました。子育て世帯では7年連続の引き下げです。
市民の運動と党市議団の論戦が実った貴重な成果と言えます。

子どもの貧困対策就学助成が充実

子どもの貧困が広がる中で、旭川市としても実態調査を実施することが求められていました。 党市議団が「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を市長宛に要請していた中で、新年度に「実態調査」と「子ども食堂の支援」が盛り込まれました。
また、就学助成制度では、新年度から「クラブ活動費」も助成対象に加えました。さらに新入学用品費の年度内支払いも前向きに検討を約束しています。

資源回収奨励金町内会に配慮なし

22日の市長総括質疑にのとや繁・小松あきら両議員が、再生資源回収奨励金の単価引下げや、永山取水施設の使用料減免について質疑したのが、この議会のハイライト。
再生資源回収奨励金の単価引き下げは、取組んでいる町内会に相談せず、審議会にもかけない、見直しの根拠も文書では示せない中で、約五百万円を削減しようとしていたことが発覚。議会が「交付団体の財政に影響が出ないように配慮」と付帯決議を付けたため、事実上の凍結になりました。
一方、永山取水施設の新年度の使用料は、日本製紙とJR北海道合計で約1億円が全額免除になり、行政の仕事として整合性が保てません。
問題は西川市長の政治姿勢です。市民との距離感や信頼関係、議会との信義、これまで積み上げてきたものを一気に崩して良いのかが問われる内容です。

障がい者のくらしの場の整備 : 日本共産党提出意見書可決

「障害児・者の生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を求める意見書」は障害者の家族による介護の負担軽減と、親亡き後に遺された障害者が安心して生きていくために必要な社会資源の拡充を求める「障害者の生活と健康を守る北海道連絡協議会」の願いに応えて提案したもので、全会一致で可決しました。

「新たに創設される給付型奨学金の規模拡大を求める意見書」も全会一致で可決。「国民健康保険財政調整交付金の減額調整措置の全面的な廃止を求める意見書」は自民党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

子どもの貧困対策 – 「要請書」を提出

2016年11月4日、日本共産党市議団は「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めて意見交換しました。

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貧困率16.3%
子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に一人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。

現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。

この日の要請では、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと」等、6項目を課題としました。

西川市長、答弁

西川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)1月の基本計画策定に向かう必要があります。

市民文化会館を調査する日本共産党市議団ら
大ホールを調査する

建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

のとや繁議員

教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。

小松あきら議員

戦争法の廃止と立憲主義の回復目指す – 第87回メーデー旭川集会

第87回メーデー旭川集会が約400人の参加で5月1日に常磐公園で行われました。日本共産党旭川市議団は集会前に宣伝を行い、参加者を迎えました。

参加者とともに行進する党議員団ら
参加者とともに行進する党議員団ら

合唱団ペニウンクルのオープニング、主催者の挨拶の後、来賓として石田尚利党旭川地区委員長、4人の市議団と真下紀子道議会議員が紹介されました。
集会では、民商、勤医協、保育の労働者などから現場の実態について切実な訴えが行われました。
メーデー宣言では4月に行われた衆議院北海道5区補欠選挙での大奮闘を夏の参議院選挙につなげること、戦争法廃止と立憲主義の回復、労働者・国民共同のたたかいで安倍「暴走」政治にストップをかけることを確認しました。
集会後に行われたデモ行進では、参加者は「戦争反対」「憲法まもれ」「みんなの暮しに税金使え」「TPPから日本を守れ」などとコールを行い、常磐公園から一条平和通まで市民に呼びかけました。