2017年度予算を市民本位に組み替え提案:旭川市

市議会第1回定例会は24日に新年度予算などを可決し、閉会しました。日本共産党市議団は、組替え動議を提出し、再生資源回収奨励金の紙類の減額を元に戻し、永山取水施設等の使用料計上を求めましたが、賛成少数で否決されました。焦点となった再生資源回収奨励金の単価引き下げは、付帯決議が付けられ、町内会などへの財政的な影響に配慮を求め、事実上凍結となりました。

国保料の引き下げ市民と党の運動実る

国民健康保険は、新年度は限度額以外の全世帯の保険料が引き下げになりました。一世帯当たりでは昨年比5,300円の引き下げ、子育て世帯のモデル例では8,650円の引き下げとなり、保険料はこの間の最低額まで引き下げが実現しました。子育て世帯では7年連続の引き下げです。
市民の運動と党市議団の論戦が実った貴重な成果と言えます。

子どもの貧困対策就学助成が充実

子どもの貧困が広がる中で、旭川市としても実態調査を実施することが求められていました。 党市議団が「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を市長宛に要請していた中で、新年度に「実態調査」と「子ども食堂の支援」が盛り込まれました。
また、就学助成制度では、新年度から「クラブ活動費」も助成対象に加えました。さらに新入学用品費の年度内支払いも前向きに検討を約束しています。

資源回収奨励金町内会に配慮なし

22日の市長総括質疑にのとや繁・小松あきら両議員が、再生資源回収奨励金の単価引下げや、永山取水施設の使用料減免について質疑したのが、この議会のハイライト。
再生資源回収奨励金の単価引き下げは、取組んでいる町内会に相談せず、審議会にもかけない、見直しの根拠も文書では示せない中で、約五百万円を削減しようとしていたことが発覚。議会が「交付団体の財政に影響が出ないように配慮」と付帯決議を付けたため、事実上の凍結になりました。
一方、永山取水施設の新年度の使用料は、日本製紙とJR北海道合計で約1億円が全額免除になり、行政の仕事として整合性が保てません。
問題は西川市長の政治姿勢です。市民との距離感や信頼関係、議会との信義、これまで積み上げてきたものを一気に崩して良いのかが問われる内容です。

身の丈に合った市役所建設を

日本共産党市議団は市の財政が厳しい中で、市役所の建替えは1期棟の建設にとどめ、商工会議所などのために2期棟建設までは必要ないと提案しています。
規模も大型にせず必要最小限、身の丈に合った市役所にするべきと考えています。
また、建設工事についても、地元の建設業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法(従来工法)にしていくよう提案してきました。一部の会派が主張する免振工法では大手ゼネコンしか参入出来ず、しかも財政負担が膨大になることは明らかです。
市民文化会館の「建替え」は取り下げが明確になったため、市民とともに今後の方向性を検討していくことを求めていきます。

子どもの貧困対策を・・日本共産党旭川市議団が提案

子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に1人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。
現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。
日本共産党旭川市議団は2016年11月4日、「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること。」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること。」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと。」等、6項目について市長と意見交換しました。
西川旭川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。
共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。

子どもの貧困の実態調査を行い、対策を講ずることを要請した党市議団

子どもの貧困対策 – 「要請書」を提出

2016年11月4日、日本共産党市議団は「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めて意見交換しました。

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貧困率16.3%
子どもの貧困率が全国で16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に一人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。

現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。

この日の要請では、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと」等、6項目を課題としました。

西川市長、答弁

西川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)1月の基本計画策定に向かう必要があります。

市民文化会館を調査する日本共産党市議団ら
大ホールを調査する

建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

のとや繁議員

教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。

小松あきら議員

営農を続けられる米価を! JA東旭川ペーパン地区:紙智子参議院議員と日本共産党旭川市議団が調査

紙智子参議ら党議員団は2016年9月1日、台風被害はあったものの、稲穂が色づく東旭川ペーパン地域に入り、今年のコメの作柄を調査し、生産者と意見交換しました。
20ヘクタールの水田を夫婦二人で耕す農家の方は「今年の作柄はこれ以上の災害がなければ平年並みを見込んでいる」と話していました。
農家のみなさんからは「TPPは断固反対貫いてほしい」「生産調整がなくなっては大変、再生産できる米価を望みたい」との声が寄せられました。
紙議員は「営農が続けられる米価にすること、TPPをなんとしても批准させないことなど国会で全力をつくします。現場からも声をあげてください」と呼びかけました。

コメ農家から作柄を聞く議員団

TPPは何とか阻止を! JA東旭川で意見交換:紙智子参議院議員と日本共産党旭川市議団

紙智子参議らは2016年9月1日、旭川市農政部やJA東旭川を調査し、意見交換しました。
JA東旭川では畑山義裕組合長らが応対し、農家の被害状況や今年の作況について示し、米価の下落やTPPなどの課題についても意見交換しました。
米価の問題で、畑山組合長は「現在、生産調整が半減し7,500円になり、2018年に廃止になれば、間違いなく収入減になる。耕作面積が多くてもプラスにならない」「今年は良くても、その先コンビニなどで使う米価が下がる」「米価が安定してもらうのが一番だ」と語りました。
紙議員がTPPの問題について「まだ決まったわけではない、今度の国会が焦点になる」と話すと、畑山組合長は「コメに影響ゼロは絶対にない。なんとか阻止してほしい」「農業以外の分野のTPPの問題点ももっと知らせてほしい」と応じました。

JA東旭川で意見交換する紙参議ら

介護保険をテーマに懇談 - 旭川・上川社会保障推進協議会

2016年8月31日、午前10時から旭川・上川社会保障推進協議会のみなさんが介護保険をテーマに介護高齢課と懇談を行いました。

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石川厚子市議、まじま隆英市議が出席をしました。

来年4月から実施の新しい総合事業を中心にチェックリストの扱いなどについて話し合いました。

介護現場で働くケアマネジャーからは要支援と認定されている方が「私はこれからどうなるの?」と訴えていることが紹介されました。介護保険制度が縮小される中で、事業所、利用者が不安を抱えています。