JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉

日本共産党衆院6区国政相談室長のおぎう和敏氏、真下紀子道議、のとや繁市議は、畠山和也衆議、紙智子参議、岩渕友参議、道内の地方議員や衆院選予定候補などとともに2017年7月27、28日の両日、JR北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉を国会内で行いました。

JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国土交通省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。自然災害による線路崩壊が起きた日高本線、根室本線を国の責任でただちに復旧することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置などの促進を図ることなども求めました。

おぎう氏は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、「国が手を差し伸べるべきだ」などの要求があると紹介。国交省側が「国も一緒になって考えていく」と答えました。

のとや市議は「世論調査でも8割が、国が責任をもって対策をするべきだとしている。まず国が再建策を示すべきだ」と強調。さらに旭川市などが行ったアンケートを紹介し、JR北海道が観光客などを含めた利用実態をつかんでいないこと、高校生の通学でバス転換ができない実態もあると指摘しました。
真下道議は「道路の場合、災害で壊れればすぐ復旧される。なぜ鉄道はそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

2日間の交渉では、他に文科省、外務省、内閣府、内閣官房、環境省、財務省、農水省、経産省、原子力規制庁、厚労省、防衛相にも切実な要求を届け、交渉しました。

2017

無料定額診療で交渉! 厚生労働省「検討なし」に怒り!

2017年7月28日に行われた厚生労働省との交渉では、子ども医療費助成を国の制度にすることや、保育士の処遇改善、生活困窮者支援事業の継続・充実、医療介護人材の確保と処遇改善、国保の都道府県化の課題など、多岐にわたり議論しました。

無料低額診療事業を調剤薬局に対象を広げることについて、のとや繁市議は「医薬分業の国策によって法が当初想定していない調剤薬局が生まれ、薬代が対象外になっている。長年放置してきたのは国の責任。予算もかからない事業であり、ただちに法令や規則を変更し、調剤薬局の薬代も対象にする」よう求めました。

しかし厚労省としては、何も検討していないことがこの交渉の中で発覚しました。
交渉団からは、「これまでの各団体の要請や自治体の努力はどうなるのか」、「あまりにも無責任すぎるのではないか」と厳しい批判が寄せられました。

町内の資源回収単価の今年度引き下げ見送りを!

「乱暴すぎる提案」と、紙類などの単価引き下げに日本共産党が反対した再生資源回収事業。6月議会で単価見直しを行うべきでないと改めて旭川市の見解を質しました。

これに対し、岡田副市長は「丁寧さを欠くなど反省すべき点があった」と述べるとともに、今後の対応については「実施団体への影響に配慮しながら決定したい」と答弁しました。
また、旭川市は、この間資源回収に取り組んできている町内会などを対象に説明会を12回開催しました。高田環境部長は、「説明会には308団体から延べ349名の参加」があり、「回収量の多い紙類の単価を引き下げるのは反対」、「決める前に説明があるべき」などの意見が出たことを明らかにしました。

旭川市が今年度実施に踏み切る可能性は残っていますが、いくら事後に説明会を開いても、町内会などと事前協議を行わなかった提案には変わりはありません。また、説明会で出された意見を無視して、今年度実施すべきではありません。

「共謀罪」廃止の意見書を可決 – 旭川市議会

「共謀罪廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決

旭川市議会は、民主連合と日本共産党等が提案した「テロ等準備罪(共謀罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。

共産党が提案した本の意見書も賛成多数で可決

また、共産党が提案した「安心、安全の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」「学校給食の無料化を求める意見書」「国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書」の3本の意見書も賛成多数で可決しました。

「学校給食の無料化」自民党、公明党が反対

「学校給食の無料化」については、2016年3月の内閣府の経済財政諮問会議で、子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化が打ち出されたにもかかわらず、自民党、公明党が反対しました。

「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」反対

また、公明党が提案した「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」については、いわゆる「カジノ解禁推進法」を前提としているものであり、日本共産党は反対しました。

保育料、旭川市独自の助成を! 石川厚子議員の質疑

2017年6月27日、第2回定例市議会閉会日の本会議直接質疑で、石川厚子議員は保育料の多子軽減について質疑しました。

国の保育料軽減策と道の多子世帯の保育料軽減策によって、年収640万円程度までの世帯で、保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料が無料になりました。そのこと自体は評価します。

しかし、所得割課税額16万9千円(年収640万円程度)を境に第1子のカウントの仕方が変わるのです。16万9千円未満だと上の子が小学生以上でも第1子とカウントしますが、16万9千円以上だと小学生は第1子とカウントしません。その結果、たとえば上の子が小学生で第2子目が2歳という同じ年齢であっても、16万9千円未満の世帯では2歳の子の保育料がゼロとなり、それを超える世帯では月額4万円にもなってしまうのです。

石川議員は、所得の高い人はそもそも保育料が高いのに、所得制限を設ける必要はないと指摘しました。

また、この制度は認可外保育施設利用者は対象外ですが、認可保育所等に入所できず、やむなく認可外保育施設を利用している人もいます。
石川議員は、旭川市独自で助成すべきではないかと求めました。

JRの路線存続問題について のとや繁議員の質疑

のとや繁議員は2017年6月27日の本会議で、JR北海道の路線存続問題などについて質疑しました。

のとや議員は、国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益が、低金利によって不足している分がそのまま赤字額になっている実態を明らかにし、一方で本州のJR3社で1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればJR北海道の赤字額はすぐに埋まると指摘しました。

国の責任で今日のJR北海道の経営再建を果たすべきであり、国はJR北海道の100%株主であり、株主責任から考えても国の責任であることは論を待たないと指摘しました。

また、沿線自治体が判断しろというのは酷な話であり、本来の広域自治体である北海道が役割を果たすべきではないかと指摘し、旭川市の今後の取り組みの方向性について聞きました。

西川将人市長らは、本年度中に「旭川市地域公共交通網形成計画」をつくることや、市民に対して積極的に現状を発信し、アンケート調査などを通じて市民意見の把握をする考えを明らかにしました。
さらに、北海道が地域の先頭に立っていただけるよう要望していくことや、経済界などとも連係し、オール北海道で対応していくべきであるとの認識を述べました。

カムイスキーリンクスの契約について 小松あきら議員の一般質問

小松議員が、2年ぶりの一般質問に立ち、地方自治体の財政問題や指定管理者による契約問題を取り上げました。カムイスキーリンクスは、2013年度から5年契約でアライ地所㈱を指定管理者として運営・管理されています。

指定管理者制度は、2003年に地方自治法が改正されて導入されたものです。公の施設の管理を外部にゆだねる場合、それまでの公共的団体に限定されていたものを民間事業者にも可能とした制度です。旭川市が4年前にアライ地所㈱を指定管理者に選定した際、カムイスキーリンクスの夏場の利活用として、キャンプ場等の整備等の自主事業が提案されました。

小松議員は、4年経過しても多くの提案が着手されていないことを取り上げて質問。熊谷市民生活部長は、最終年の今年において各種事業の整備が始まったものの、「山頂レストランの夏季営業については、アライ地所から実施が困難と聞いている」と答弁。

また、指定管理者制度において「不十分な業務が見受けられた場合、協議や指導を行い、従わない場合などは指定の取り消し」や「次回の評価に反映できる仕組みづくりを急ぎたい」と答弁しました。

日本共産党4市議が論戦しました。 – 第2回定例市議会

第2回定例市議会は2017年6月27日に閉会しました。

一般質問

一般質問では、小松あきら議員が市の財政問題や神居スキーリンクスの契約など、まじま隆英議員が保育士の処遇改善や国保の都道府県単位化について取り上げました。

質疑

議案に対する質疑では、石川厚子議員が保育料の第2子目以降の軽減策について、のとや繁議員がJR北海道の路線維持の問題について、それぞれ質疑しました。

また、5月の臨時議会から、石川厚子議員が経済文教常任委員会の委員長に就任しました。
「学校給食の無料化」については、2016年3月の内閣府の経済財政諮問会議で、子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化が打ち出されたにもかかわらず、自民党、公明党が反対しました。

「カジノ解禁推進法」を前提にした意見書

また、公明党が提案した「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」については、いわゆる「カジノ解禁推進法」を前提としているものであり、日本共産党は反対しました。

議会にむけて市民意見を伺う議員団

「JR問題は国の責任を明確にして、オール北海道で対応しましょう」(日本共産との提案) – 西川旭川市長と懇談

日本共産党市議団と旭川地区委員会は2017年6月19日、JR北海道の路線維持の問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。事前に日本共産党が4月28日に発表した「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。

今回のJR北海道の路線見直し問題は、国が責任を持って解決すべきもので、30年前の国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益の不足が影響している。一方で本州3社では1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればJR北海道の赤字額はすぐに埋まることなど、党の提案内容を説明し、オール北海道で、超党派で取り組んでいきたいと述べました。

西川市長からは、これまでも国と話す機会があったが、国はあくまでも地域で話をしてほしいという考えであり、それぞれの市町村に判断させるには限界があり、広域自治体である北海道の役割に期待している。オール北海道で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく気運をつくりたいと語りました。

西川市長と意見交換する党市議団と旭川地区委員会

懇談には、市議4人(まじま隆英、石川厚子、のとや繁、小松あきら)の市議に加えて、石田尚利(日本共産党旭川地区 委員長)、おぎう和敏(日本共産党 衆議院北海道6区 国政相談室長)が出席しました。

保育士の処遇改善について まじま隆英議員の一般質問

まじま隆英議員は第2回定例会で『保育士の処遇改善』について質問しました。保育士の処遇改善は平成25年度から始まっています。これまでの進捗状況と、今年度から始まる技能や経験に応じた処遇改善(キャリアアップ)の内容について尋ねると「平成28年度では、平成24度と比較して月額2万6千円改善したものの、北海道の全産業平均賃金に対して約6万円低い」と答弁しました。

まじま議員は、「一部の保育士を対象とするキャリアアップは、保育現場での格差を生み、チームワークを壊す懸念があるのではないか、研修に参加する場合の保育所に対する保障はどのようになっているのか」尋ねると「処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠を丁寧に説明したい。また、対象者が研修を受講する場合、国から3日間の費用補償と市の保育体制充実費の補助がある」と答えました。

まじま議員は、職場に分断を生む恐れがある上、費用補償が充分ではないことを指摘しました。今後の市の対応について尋ねると、「引き続き、保育士という職業にやりがいを感じられるよう国に求めるとともに、労働環境改善に努める」と西川市長は答弁しました。