国保料 – ほぼ横ばいに軽減!

新年度の国保料は、北海道の算定により一人当たりの納付金ベースで4.8%の増額、そのうち医療分は5.9%増となり、消費税増税が大きな影響を与えています。

これまでの旭川市独自の減免措置を講じても、保険料は1世帯当たりの調定額で2,516円の増です。

そのため市として、新年度から新規で国保基金を約1億3,000万円繰入し、1世帯当たりの調定額を193円増に緩和する予定です。

子育てモデル世帯では、道の算定では1万1,970円増のところ、市の今回の措置によって5,330円の増に緩和させる予定です。

新年度の国保料引上げは大変残念ですが、市の基金投入によって1世帯当たりの調定額でほぼ横ばいまで軽減し、市として独自の支援を追加させることが出来たのは重要です。

今後は、

  1. 国の負担を元に戻し、市民の負担軽減をはかる、
  2. 北海道が独自支援をおこなう、
  3. 国保料を引き上げる消費税の増税を許さない

など、運動の課題があります。

2019年度予算案 – 市民のくらし最優先に

2019年2月6日、旭川市の2019年度予算案が発表になり、一般会計は前年比1.1%増の約1,571億円となりました。地方交付税は前年比3億円減の約319億円となり、財政調整基金を五年連続で取り崩す厳しい予算案となりました。

一方、党市議団の予算要望に対し、「無料低額診療事業」の助成拡充など、市民の切実な願いが実現したものもあります。

安倍政権の影響で厳しさ増す予算

安倍政治の地方壊しは、旭川市の財政に深刻な影響を及ぼしています。地方交付税と臨時財政対策債の合計では、前年比10億円の減額となっています。
主な財源(市税、普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金)の合計では、安倍政治が始まる前の2012年度に比べて、社会保障関連経費等が増加しているにも関わらず、地方交付税をはじめとする一般財源は増えていない問題があります。これらによって約14億円の財源が不足するため、財政調整基金を取り崩して賄うことになりました。

主な財源を決算ベースでみると、直近の2017年度は、2012年度に比べて約14億円減少しています。

さらに、安倍政権はアベノミクスによって税収が増加することを前提にして地方交付税を減額し、2015年度からはリーマンショック対策まで減額していますが、未だに景気回復していない地方経済の実態とはかけ離れた対応に終始し、地方を苦しめています。

建設的提案でくらしを守る

無料低額薬代12月に充実

無料低額診療事業の院外薬局の薬代助成は、現在6か月のところ、新年度からは12カ月に拡充する予算案です。党市議団と道北勤医協や友の会などが要請していたものが実現する見通しです。

就学援助が充実

就学援助制度の新入学用品費の支給単価が、小・中学校とも約1万円増額する予算案。新日本婦人の会はじめ子育て支援の充実を求める会の要望が実る見込みです。

給付型奨学金が実現

党市議団が提案した給付型奨学金制度が創設され、新年度に具体策を検討し、2020年度から制度開始の予定です。

住宅リフォーム助成の増額

住宅リフォーム助成制度は、中小業者の仕事づくりとともに、市内経済の活性化のために、党市議団と民主商工会の運動で実現した制度です。
新年度は200万円を追加し、1,800万円となる予算案です。

地域会館の助成新設

町内会などが所有する地域会館は老朽化が進み、対策が求められています。市民団体からの要請を受けて、党市議団が市長に補助制度の創設を提案。新年度に制度を創設し、2020年度予算計上する見込みです。

アスベスト対策に5億円

党市議団が現地調査も行い緊急の対策を求めていたアスベスト対策に、補正予算と新年度予算を合わせて約5億円が予算案に計上されました。

福祉タクシー、精神障害者に適用

障害者の運賃割引制度に精神障害者が対象となっていないため、党市議団の提案で旭川市が補助金を出して支援してきました。市は新年度から福祉タクシーにも適用する予算案としました。

学校前に交通安全の看板設置 – 市民のアンケートから要望実現

学校前に看板設置

日本共産党市議団は毎年市民アンケートを実施し、市民の声に応えています。

まじま隆英議員の下に「新富小学校のグラウンド横の道路とバス道路の合流点が、一旦停止の看板があるにもかかわらず守られていない危険な状況となっている。自転車や歩行者との事故も目撃されている」との声が寄せられました。

早速、まじま議員は情報提供者と市の担当者と三者で現場の危険性を確認しました。このほど、合流点手前に運転手へ注意を促す看板の設置が実現しました。

地域の方とともに確認するまじま議員

住民窓口が1階に- 市庁舎

住民の声を取り入れる

2018年12月3日、旭川市は新庁舎の基本設計見直し案を議会に示しました。

主な変更点は

①議会質疑や市民との意見交換会で見直すよう求められていた総合窓口を2階から1階に配置したこと

②民間ビルに所在の農政部や教育委員会を新庁舎と第二庁舎に集約する

③2・3階部分のエスカレーターの設置を取りやめる等々です。

見直された案は、日本共産党市議団の指摘や市民意見を取り入れたもので総体として評価できるものです。しかし、3階に子育て関連の窓口を設置することから「子供たちの安全を考慮し2階から3階へのエスカレーターは取りやめ」といいながら、1・2階へのエスカレーターを残すなど、問題は残ります。

市は、この見直し案を3月末までに確定させたいとしています。また、建設費への影響については、床面積を750㎡増やしたことで3億6,000万円増加するものの、民間ビルの賃借料が年間で5,500万円減少できるとしています。

中小企業者の施策拡充を

旭川民主商工会が旭川市と交渉

旭川民商は2018年10月15日、国保料の負担軽減や、市税徴収は納税者の経済状況を十分把握して対応すること、住宅リフォーム助成を充実させ商店版リフォームをつくることなどの中小業者支援の拡充を求めて、旭川市と交渉しました。日本共産党市議団が同行しました。

佐藤幸輝経済部長は「商店版リフォーム助成について、他の中核市や道内主要都市の調査を行っている。具体的に調査検討してまいりたい」と答え、坪内浩行税務部次長は「納付相談において納税者の事情をよく聞き取り、納税者に有利な減免制度を選んでいただけるように努めたい」と応じました。

市と交渉する谷川会長(右)と市議団

核兵器廃絶に向けて世界大会へ出発

今年も原水爆禁止世界大会が広島で開かれます。

核兵器禁止条約の採択から1年が経ち、12月には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。今年(2018年)6月には歴史的な米朝首脳会談も開かれ、今年は核兵器廃絶に向けた流れをさらに強める世界大会になると見込まれます。

この大会に道北原水協からは8団体、11人が参加します。

8月1日に壮行会が開かれ、道北代表団は3日の朝、元気に旭川駅を出発します。

3会場で意見交換会「市庁舎建設 – 説明不十分・・」

意見交換会でも疑問ぬぐえず

市庁舎は2018年6月中に基本設計を策定する予定でしたが、反対意見が多かったため、急遽、市内3会場で意見交換会を開催しました。

7月31日に神楽公民館で開かれた意見交換会では「総合窓口は1階にあった方が便利だ」「市役所は行政事務を司るところなので、多目的スペースは必要ないのではないか」「吹き抜けはなくすか減らすべきだ」「高齢者や障がい者が使いやすい市役所にしてほしい」など多数の意見が寄せられました。

7月31日、市庁舎建設の意見交換会

政府交渉 94項目を11省庁に – 真下道議、のとや市議

日本共産党の道内の地方議員らが、紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員(参院北海道選挙区予定候補)とともに、2018年7月23、24日にかけて政府交渉を行い、斎藤健農水大臣からは北海道も含めて激甚災害の指定を閣議決定する方向性が示されました。旭川地区からは真下紀子道議、のとや繁市議が出席しました。

要請内容は、

  • 災害対策
  • 消費税増税の中止
  • こども医療費助成
  • 国民健康保険料の負担軽減
  • 泊原発廃炉

など94項目。11省庁と交渉しました。

大雨被害について、抜本的な河川改修を行うよう要請

真下・のとや議員は、7月に発生した大雨被害について、ペーパン川や倉沼川は2年前も大きな被害を出している、浅い、狭い、堤防がないなど川の構造上の課題が多く、国、道、市が連携して抜本的な河川改修を行うよう要請しました。

無料低額診療の適用

また、無料低額診療の保険調剤薬局への適用については、厚労省の責任で、具体的な調査や検討を行うよう強く求めました。

JR北海道の路線維持

さらにJR北海道の路線維持のため、まず国による財政支援を行うよう要求し、「路線廃止ありきではなく、道民の足として継続を前提に取り組む」よう訴えました。

教職員不足解消

全体交渉とは別に文科省との意見交換も行い、教職員不足解消にむけた今後の対策や、高校生の奨学給付金を小中学生の就学助成まで支給水準や対象範囲を拡充することを要請しました。

前列左から岩渕参議、紙参議、畠山前衆議、のとや市議、真下道議、宮川道議

災害対策を急げ!

日本共産党議員団が調査・要請!

2018年7月はじめの大雨によって、旭川市内では大きな被害が発生しました。床上・床下の浸水で45棟、農作物では約1,400ヘクタール、さらに河川、道路、橋にも大きな被害が出ました。

農作物の被害は、現在のところでも7億円以上と試算されています。

日本共産党議員団は、災害発生時から現地調査を行い、避難所や被災者宅を激励し、必要な対策を求めてきました。

また、真下紀子道議とともに管内の現地調査を重ね、激甚災害の指定の必要性、ペーパン川・倉沼川の構造的な問題の解決について、北海道や関係機関に要請しています。

さらに、この問題は早急な対策が必要なことから、7月23日に行われた政府交渉で取り上げ、紙智子参議、畠山和也前衆議とともに農水省、国土交通省に要請し、激甚災害の指定に道を開きました。

左からまじま、石川両市議、一人おいて真下道議

施設更新に巨額事業費が必要 – ごみ処理システム全体の再構築


本共産党議員団がごみ処理事業を視察

真下紀子道議会議員と旭川市議団は2018年7月17日に旭川市近文清掃工場と旭川市近文リサイクルプラザの視察を行いました。

近文清掃工場

近文清掃工場はストーカ炉を採用、ごみを高温で燃焼させダイオキシン類等の有害物質を抑制しています。また、排ガスの熱を利用して発電を行い、平成28年度(2016年)の売電収入は1億円を超える施設となっています。

議員団は鬼柳典幸工場長から建設費約107億円をかけてつくった施設であり、2炉24時間で最大280t(1炉で140t)のごみ処理能力があること、平成25年度から約27億円を投資して基幹的設備改良工事を行っていると説明を受けました。その後施設内を回り、収集車が集めたごみが燃焼後に灰となるまでの過程を見学しながら意見交換を行いました。

近文リサイクルプラザ

近文リサイクルプラザでは空き缶や空き瓶など選別を行い資源化しています。手作業による選別の上、スチール缶とアルミ缶に分けられプレス機により圧縮される工程を見ながら工藤公裕所長から説明を受けました。

旭川市は近文リサイクルプラザの老朽化に伴い、次期施設整備をPFI方式で実施するための委託調査費用を計上しました。

市議団は、近文リサイクルプラザの次期施設には、概算で約25億円かかる大型事業でありながら公共事業等調査が行われていない、ごみ処理システム全体の再構築が必要であり、次期資源化施設、清掃工場、最終処分場の順で更新時期が見込まれ、概算で最大約420億円という巨額の事業費が必要と明らかにしました。

財政的な検討も含めて、総合的な調整が必要な課題です。