生活困窮者や高齢者などの福祉関連施設:把握し必要な措置を(札幌市東区共同住宅火災に関連)

2018年2月9日、日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団(のとや繁団長)は、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅火災に関連し、旭川市における生活困窮者や高齢者などの福祉関連施設の現状を早急に把握し必要な措置をとること、スプリンクラー設置の国の補助事業の継続など万全な対策を求め、西川将人市長に対して要請しました。岡田政勝副市長が対応しました。

真下議員は、困窮者への支援は本来行政が責任を持つべきであり、実態踏まえた対応を求めました。岡田副市長は冒頭、「こうしたことがおきないようにするのが、市の役割だと考えている。防火・安全対策を呼び掛け、各施設に通知した」と述べました。

のとや繁市議は、老人福祉法の改定により、高齢者が一人以上入居し、介護サービスなど一つでも利用していれば有料老人ホームとみなすと規定され、未届け施設について市として現場の実態に寄り添い課題の解決をはかることを求めました。厚労省の2015年度の全国調査では、福祉関連の法的位置づけのない施設・住居が87施設とされる旭川市ですが、見届け老人ホームも含まれおり、市内の法的位置づけが不明確な施設は現在ゼロ、見届け老人ホームは27カ所と把握し、対応していると担当部局から説明。

真下道議は、マイナス20℃を下回る厳寒の旭川市では数年前までホームレス生活をする方々に、市民団体と旭川市が協力し、一人一人に支援して生活や居住先を支援することでホームレスをなくす努力を重ねてきたと紹介。岡田副市長も「私も直接支援の現場にいたが、健康状態は悪く血圧が200を超える人もいた。医療と生活保護につないでいた」と述べました。

議員団は、本来、福祉施設を整備することは国や自治体の責務です。建設や運営に一定のルールを定めるとともに、安心安全な基準を満たすためには補助金などの支援を検討すべきで、特にスプリンクラーの設置義務の対象を広げるとともに、3月31日で終了するスプリンクラー設置の国の補助事業は、新年度も利用できるよう市として緊急に国に拡充・継続を要求するよう求めました。

福祉の現場では建設補助や運営費補助もない中で、苦労して施設や共同住宅を運営している側面もあるとの指摘に、平野文彦消防長は「指導するうえで、スプリンクラーの補助は設置推進に有効」と応じ、岡田副市長は、「市長会を通じて要望を上げていきたい」と、国に事業継続を求めることを表明しました。

 

除排雪対応に関する緊急要請

日本共産党市議団(能登谷繁団長)は2018年1月11日、西川将人旭川市長に対し「除排雪対応に関する緊急要請」を行いました。

市議団は、年末から年明けにかけて降雪があったなかで、幹線道路はじめ生活道路の除排雪要望が市議団に数多く寄せられ、例年では主要幹線の除排雪が年末までに終了しているが今シーズンは遅れていること、年明けの降雪と暖気により生活道路がザクザク状況となり車両等の運行に支障をきたしている、市民が玄関前、車庫前の除雪を行っても市道に積もった雪が障害になっている、高齢者や障がい者世帯への配慮も十分でないとして、早急な改善を求めました。
また、中長期的な対策として、最近の気候変動による温暖化の影響も含めて、市の「雪対策基本計画」の再検討も必要であると指摘しました。
新野康二土木部長や土木事業所幹部は、先ずは幹線道路の除排雪を終わらせる、今月中旬から生活道路の雪割・排雪を行う、17日からの小中学校の始業に間に合うように通学路の排雪に取り組む計画を示しました。

市議団は、除排雪は市民生活のうえでも、経済活動の上でも喫緊の課題であり、早急に改善するよう重ねて要請しました。

まじま隆英議員の一般質問: 国保料は市民の実状に合わせて!

まじま隆英議員は来年度から始まる国保料の道内統一化をめざす都道府県単位化試算について一般質問を行いました。北海道へ納付する金額が示されたことを受け、旭川市は具体的な保険料試算を行っています。
試算では1人当たり6.73%の引き上げ率を見込み、制度改正で3.62%は解消できるものの、残りの3.11%(約2億円)は保険料引き上げで対応しようとしています。
18歳未満の均等割5割軽減や市独自の保険料2割軽減の政策など地域住民から要望の強かった政策を廃止し、加入者に負担を求めるものになっています。
介護分の急激な上昇に対して激変緩和措置を検討していますが、これまで行ってきた法定外繰入は北海道の方針にあわせて段階的に解消しようとしています。
負担が引き上がる試算に、まじま議員は「保険料は実情に応じて自治体が決めることができる」ことを指摘、「国保の負担軽減は市長公約であり、後退するようなことがあってはならない。」と迫り、市長の政治姿勢をただしました。
西川市長は「保険料については本市の国保加入者の実情と国保運営協議会の意見を踏まえ、予算編成過程で総合的に判断する」と答弁しました。

石川厚子議員は一般質問:施設命名権は慎重に!

公共の施設に私企業名や商品名などをつける施設命名権、いわゆるネーミングライツが各地で進められています。旭川市でも、一部の市の施設にスポンサーを募集し、大雪アリーナと総合体育館に応募がありました。
石川厚子議員は一般質問で、このネーミングライツを取り上げました。
たとえば、プロ野球東北楽天イーグルスの本拠地である県営宮城球場は「フルキャストスタジアム宮城」と命名されました。しかし人材派遣会社フルキャストが違法派遣で業務停止処分を受け契約解除となり、その後、日本製紙が引き継ぎましたが、同社も再生紙の古紙配合偽装を告発されました。
石川議員は、命名権を獲得した企業が不正や不祥事を起こした際の市の責任を問いました。市に直接的な責任は及ばないとの答弁でしたが、なぜあの企業と契約したのだという市民感情が市に向かうことは免れません。
市は安定的な自主財源を確保すると言いますが、大雪アリーナと総合体育館の募集金額は、それぞれの施設の年間の維持管理費の2%にも満たない金額です。また、ネーミングライツについては市民参加の手続きを踏んでいない上に、ネーミングライツ導入に関するガイドラインを議員に配布してもいません。
石川議員は、対象となる施設をしっかり見極めて検討することを求めました。

子ども医療費 中学卒業まで助成へ 西川市長「具体的に検討」

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは15日、西川将人旭川市長に対し、2018年度予算と市政執行に関する85項目の「要請書」を手渡し、意見交換しました。その中で、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充するための具体的な作業を行っていることが明らかになりました。また、就学助成制度の入学準備金を年度内に支給することが14日に閉会となった第4回定例会で決定しました。いずれも市民団体や党市議団が提案し、改善を求めてきたものが実りました。


市議団は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やJRなどの公共交通の将来も大きな課題となる中で、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実をすすめる大事な時期になっている。国の悪政のもとで、旭川市が防波堤となって市民を守る必要がある」と述べました。

西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換させていただきながら予算を確定したい」と答えました。

また石川厚子議員が一般質問でも取り上げた、こども医療費助成の拡充を確実に実施することを求め、西川市長は「この予算で具体的に検討している」と述べました。新年度から外来医療費3割負担を1割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っている事を明らかにしました。

就学助成金が充実 入学準備金の年度内支給

旭川市は、就学助成制度の入学準備金を年度内に前倒しで支給できるように、先に閉会した第4回定例市議会で予算を補正しました。
これまでの就学助成では、小学校や中学校に進学するときの準備金を申請しても、年度が替わってからの支給となり、いったん保護者が建て替えて払う必要がありました。
新日本婦人の会など「子育て支援の充実を求める会」や、日本共産党市議団は、「生活が厳しい家庭が対象であり、家計に大きな負担を負わせるべきではない。年度内に支給するよう」提案してきました。
これらを受けて、旭川市教育委員会が検討をすすめてきたものです。市民の切実な要望が実現しました。

中学卒業まで助成へ:子ども医療費

西川市長「具体的に検討」市民と共産党の提案実る

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは15日、西川将人旭川市長に対し、2018年度予算と市政執行に関する85項目の「要請書」を手渡し、意見交換しました。その中で、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充するための具体的な作業を行っていることが明らかになりました。また、就学助成制度の入学準備金を年度内に支給することが14日に閉会となった第4回定例会で決定しました。いずれも市民団体や党市議団が提案し、改善を求めてきたものが実りました。

市議団は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やJRなどの公共交通の将来も大きな課題となる中で、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実をすすめる大事な時期になっている。国の悪政のもとで、旭川市が防波堤となって市民を守る必要がある」と述べました。

西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換させていただきながら予算を確定したい」と答えました。
また石川厚子議員が一般質問でも取り上げた、こども医療費助成の拡充を確実に実施することを求め、西川市長は「この予算で具体的に検討している」と述べました。新年度から外来医療費3割負担を1割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っている事を明らかにしました。

就学助成が充実:入学準備金が年度内支給に

旭川市は、就学助成制度の入学準備金を年度内に前倒しで支給できるように、先に閉会した第4回定例市議会で予算を補正しました。
これまでの就学助成では、小学校や中学校に進学するときの準備金を申請しても、年度が替わってからの支給となり、いったん保護者が建て替えて払う必要がありました。
新日本婦人の会など「子育て支援の充実を求める会」や、日本共産党市議団は、「生活が厳しい家庭が対象であり、家計に大きな負担を負わせるべきではない。年度内に支給するよう」提案してきました。
これらを受けて、旭川市教育委員会が検討をすすめてきたものです。市民の切実な要望が実現しました。

西川市長(手前)に要請する共産党市議団ら