国保料 – ほぼ横ばいに軽減!

新年度の国保料は、北海道の算定により一人当たりの納付金ベースで4.8%の増額、そのうち医療分は5.9%増となり、消費税増税が大きな影響を与えています。

これまでの旭川市独自の減免措置を講じても、保険料は1世帯当たりの調定額で2,516円の増です。

そのため市として、新年度から新規で国保基金を約1億3,000万円繰入し、1世帯当たりの調定額を193円増に緩和する予定です。

子育てモデル世帯では、道の算定では1万1,970円増のところ、市の今回の措置によって5,330円の増に緩和させる予定です。

新年度の国保料引上げは大変残念ですが、市の基金投入によって1世帯当たりの調定額でほぼ横ばいまで軽減し、市として独自の支援を追加させることが出来たのは重要です。

今後は、

  1. 国の負担を元に戻し、市民の負担軽減をはかる、
  2. 北海道が独自支援をおこなう、
  3. 国保料を引き上げる消費税の増税を許さない

など、運動の課題があります。

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