施設更新に巨額事業費が必要 – ごみ処理システム全体の再構築


本共産党議員団がごみ処理事業を視察

真下紀子道議会議員と旭川市議団は2018年7月17日に旭川市近文清掃工場と旭川市近文リサイクルプラザの視察を行いました。

近文清掃工場

近文清掃工場はストーカ炉を採用、ごみを高温で燃焼させダイオキシン類等の有害物質を抑制しています。また、排ガスの熱を利用して発電を行い、平成28年度(2016年)の売電収入は1億円を超える施設となっています。

議員団は鬼柳典幸工場長から建設費約107億円をかけてつくった施設であり、2炉24時間で最大280t(1炉で140t)のごみ処理能力があること、平成25年度から約27億円を投資して基幹的設備改良工事を行っていると説明を受けました。その後施設内を回り、収集車が集めたごみが燃焼後に灰となるまでの過程を見学しながら意見交換を行いました。

近文リサイクルプラザ

近文リサイクルプラザでは空き缶や空き瓶など選別を行い資源化しています。手作業による選別の上、スチール缶とアルミ缶に分けられプレス機により圧縮される工程を見ながら工藤公裕所長から説明を受けました。

旭川市は近文リサイクルプラザの老朽化に伴い、次期施設整備をPFI方式で実施するための委託調査費用を計上しました。

市議団は、近文リサイクルプラザの次期施設には、概算で約25億円かかる大型事業でありながら公共事業等調査が行われていない、ごみ処理システム全体の再構築が必要であり、次期資源化施設、清掃工場、最終処分場の順で更新時期が見込まれ、概算で最大約420億円という巨額の事業費が必要と明らかにしました。

財政的な検討も含めて、総合的な調整が必要な課題です。

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