資源回収奨励金引き下げ – 西川市長の政治姿勢が問われる「大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ」

資源回収奨励金削減

この議会で一番熱い議論は、町内会などが取組む資源回収奨励金を新年度予算では紙類の単価を1Kg当たり4円から3.5円に引き下げ、約500万円を削減するものでした。

予算審議を通じて、町内会に相談がない、廃棄物減量等推進審議会の協議もない、市民参加の手続きをまったく踏まずに強行していることが発覚。行政評価の1次評価で「継続」が、2次評価で「見直し」となったことの明確な説明もありませんでした。

すでに回収が終了している今年の1月から3月にさかのぼって単価を引き下げるのは、交付要綱の改正手続きもせずに強行するのは「不遡及の原則」から見て問題があるとの指摘に対し、「何も問題ない」と開き直り、行政としてあるまじき態度を取りました。

大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ

一方、永山取水施設の日本製紙とJR北海道の使用料合計約1億円が、市長の判断で全額免除では、まったく整合性が保てません。

大企業には一億円の全額免除、町内会には500万円でも惜しむのが、いまの市政なのでしょうか。500万円が一人当たりいくらの影響かの計算ではなく、西川市政の市民との信頼関係、議会との信義が問われていることを考えるべきではないでしょうか。

 

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