「共謀罪」廃止の意見書を可決 – 旭川市議会

「共謀罪廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決

旭川市議会は、民主連合と日本共産党等が提案した「テロ等準備罪(共謀罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求める意見書」を、賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。

共産党が提案した本の意見書も賛成多数で可決

また、共産党が提案した「安心、安全の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」「学校給食の無料化を求める意見書」「国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書」の3本の意見書も賛成多数で可決しました。

「学校給食の無料化」自民党、公明党が反対

「学校給食の無料化」については、2016年3月の内閣府の経済財政諮問会議で、子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化が打ち出されたにもかかわらず、自民党、公明党が反対しました。

「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」反対

また、公明党が提案した「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」については、いわゆる「カジノ解禁推進法」を前提としているものであり、日本共産党は反対しました。

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